情報の持出しや漏えいが疑われるときは、犯人探しを急ぐ前に、被害の拡大防止と記録の保全を担当部署で進めます。推測で従業員や競合企業を名指ししないことが大切です。
分かっている事実と影響範囲を整理する
- いつ、誰が、どの資料やシステムの異常に気づいたか
- 漏えいが疑われる情報の種類、対象期間、アクセス権限
- 関連するログやメール等の保存状況と、上書きの可能性
- すでに行った停止・隔離・通知などの対応
異常なログやアクセスがあっても、直ちにそのアカウントの名義人が故意に持ち出したとは限りません。日時・端末・権限・記録の限界を含めて検討します。
元データを守り、調査の権限を確認する
記録の削除や不用意な編集を避け、原本と確認作業用のコピーを区別します。取得した担当者、時刻、方法、保管先を記録し、後からどの資料か説明できるようにしてください。具体的な保全方法は社内の情報システム担当や専門家へ相談します。
従業員の私物端末や私的なアカウントまで自由に調べられるわけではありません。社内規程、利用目的、必要性、個人情報への配慮を法務・人事と確認し、権限の範囲で進めます。
調査・法律対応・対外発表の役割を分ける
技術的な原因の調査、雇用上の対応、損害賠償や刑事事件への対応、顧客等への説明はそれぞれ検討事項が異なります。確認できていない人物名や動機を対外発表せず、関係部署と専門家で情報をそろえます。
探偵へ事実確認を依頼する場合も、捜査権限があるわけではありません。何をどの方法で確認するか、情報の管理、再委託、費用、報告書の範囲を確認してください。
再発防止は業務の流れから見直す
アクセス権限、退職・異動時の権限停止、データ持出しの承認、記録の保存、相談窓口を点検します。特定の人物への監視だけに依存せず、確認した原因と実際の業務に合う対策を検討します。

