知っている人につきまとわれたら？連絡・接触への対策と相談先

「最近、知り合いからの連絡がしつこくて怖い」「近所で何度も同じ人を見かける気がする」——そんな違和感、実は見過ごしてはいけないサインかもしれません。

つきまとい行為は、まったく知らない相手からだけでなく、元交際相手や同僚、近所の人、SNSで知り合った人など「顔見知り」から始まるケースがとても多いんです。知っている人だからこそ「まさかそんなことをするはずがない」「大げさに言うと関係が気まずくなる」と、ためらってしまいがちですよね。でも、つきまとい行為は放っておくとエスカレートし、最悪の場合は重大な犯罪に発展するおそれがあります。

この記事では、つきまとい被害のサインの見極め方から、今すぐできる連絡・接触対策、防犯セキュリティの強化術、シーン別の対処法、警察や専門家への相談方法まで、実務的な視点でまとめました。一人で抱え込まず、正しい知識を持って行動するための参考にしてください。

知っている人からのつきまとい行為とは？初期段階で気づくサインと心理を解説

つきまとい行為は、ある日突然エスカレートするわけではありません。多くの場合、小さな違和感の積み重ねから始まります。まずは加害者の心理と行動パターン、そして法律上どこからが「犯罪」になるのかを整理しておきましょう。

加害者の行動パターンと目的を読み解く

つきまとい行為をする人には、いくつかの典型的な心理的傾向があります。

• 恋愛感情や好意が満たされなかったことへの怨恨から、相手を「取り戻したい」「わからせたい」という執着に変わっているケース
• 「自分は嫌われていない」と思い込み、拒絶のサインを無視して接触を繰り返すケース
• SNSやメッセージアプリで既読・未読、投稿の有無などを過剰に監視し、相手の行動をコントロールしようとするケース
• 元交際相手や元同僚など、かつて親密だった関係性を根拠に「つながりがある」と正当化してしまうケース

行動パターンとしては、最初は「偶然を装った接触」から始まり、拒否されると要求が強まり、無視されると「なぜ無視するのか」という怒りに転じることが多いとされています。加害者本人は「相手のためを思っている」「自分は間違っていない」と信じ込んでいることが多く、被害者が明確に拒否しても行動が止まりにくいのが特徴です。

どこからが犯罪？ストーカー規制法で規制される行為

「しつこい連絡」と「犯罪」の境界線がわからず、相談をためらう人は少なくありません。しかし、ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）では、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの怨恨感情を満たす目的で、特定の行為を繰り返すことを明確に「ストーカー行為」として規制しています。

規制対象となる行為は大きく「つきまとい等」と「位置情報無承諾取得等」の2つに分けられ、合わせて10類型あります。

分類	具体的な行為	具体例
つきまとい等	つきまとい・待ち伏せ・見張り・押し掛け・うろつき	通勤経路での待ち伏せ、自宅や職場付近での見張り
つきまとい等	監視していると告げる行為	帰宅直後に「おかえり」と電話する、行動をSNSで告げる
つきまとい等	面会・交際等の要求	拒否しているのに復縁や面会を求める
つきまとい等	乱暴な言動	大声で怒鳴る、家の前でクラクションを鳴らす
つきまとい等	無言電話、連続した電話・SNS・メール等	拒否しているのにメッセージを送り続ける
つきまとい等	汚物などの送付	著しく不快な物を自宅や職場に送りつける
つきまとい等	名誉を傷つける行為	中傷する言葉やメッセージを送る
つきまとい等	性的羞恥心の侵害	わいせつな写真の送付、卑猥な言葉を告げる
位置情報無承諾取得等	GPS機器・紛失防止タグの無断取り付け	車や鞄にGPS機器やタグをひそかに取り付ける
位置情報無承諾取得等	GPS機器・紛失防止タグ等による位置情報取得	無断で取り付けた機器やタグから位置情報を取得する

これらの行為を同一の相手に対して繰り返し行うことが「ストーカー行為」に該当し、ストーカー行為をした者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

なお、令和7年（2025年）12月30日に施行された改正では、いわゆる紛失防止タグ（スマートタグ）を悪用した位置情報取得が新たに規制対象に加わりました。また、これまでは被害者からの申出がある場合に限られていた「警告」を、警察の職権でも行えるようになった点も大きな変化です。被害者が申出をためらっている状況でも、警察側から早期に介入できる仕組みが強化されたということですね。

エスカレート前に確認したい被害ケースと周囲の反応・問題点

「知っている人だから」という理由で被害を軽視してしまうと、対応が後手に回りやすくなります。よくある問題点を整理してみましょう。

• 元交際相手からの復縁要求が「まだ好きだから仕方ない」と周囲に軽く受け止められ、深刻さが伝わらない
• 同僚や近所の人からの行為は「気のせいかも」「関係が悪くなるのが怖い」と本人が我慢してしまい、相談が遅れる
• SNSでの監視行為は物理的な接触がないため「実害がない」と見過ごされやすいが、位置情報の無断取得などは規制対象になり得る
• 家族や友人に相談しても「知り合いなんだから話し合えば」と言われ、逆に加害者との接触を促されてしまう

こうした反応が、被害の申告をさらに難しくしてしまうケースが多く見られます。大切なのは、「知っている人だから」という理由で自己判断せず、少しでも不安を感じた段階で記録を残し、専門機関に相談することです。

最初にとるべき連絡・接触拒否の対策と証拠記録の方法

つきまとい行為に気づいたら、感情的に反応する前に、まず「接触を断つ」ことと「記録を残す」ことの2つを同時に進めるのが基本です。

電話・SNS・無言電話をブロックする具体的手段

連絡手段ごとに、拒否設定を確実に行いましょう。

• 電話：着信拒否設定に加え、スマートフォンのキャリアが提供する迷惑電話対策サービスも活用する
• SNS：ブロック機能だけでなく、フォロワー以外に投稿を表示しない非公開設定に切り替える
• メール：受信拒否設定を行い、フィルタリングでフォルダを分けておく
• 無言電話：着信履歴を残したうえで着信拒否にする。無言電話自体もストーカー規制法上の「つきまとい等」に該当する行為です

ここで注意したいのは、ブロックしても「ブロックの記録」自体は証拠として残しておくことです。着信履歴やメッセージのスクリーンショットを削除せずに保存しておきましょう。

日時と範囲を残すメモ・スマートフォン活用術

被害の記録は、後の警察相談や法的手続きにおいて非常に重要な材料になります。被害の日時・場所・状況を記録し、証拠となるものは削除せずに保管することが推奨されています。

記録すべき項目を整理すると、次の通りです。

記録項目	具体的な残し方
日時・場所・状況	メモ帳やスマホのメモアプリに都度記録する
手紙・送付物・FAX	廃棄せずそのまま保管する
着信履歴・留守番電話	削除せず記録を残す
SNSのメッセージ	スクリーンショットを撮る
電話の内容	録音する
つきまとい・待ち伏せの様子	カメラやスマートフォンで撮影する

スマートフォンには標準のボイスメモ機能やカレンダーアプリがあるので、それらを活用して「いつ・どこで・何をされたか」を淡々と記録していくのがおすすめです。感情的なメモよりも、事実だけを簡潔に書くほうが、後で警察に説明する際にも役立ちます。

GPS位置情報で監視されているか確認し記録する

「なぜか行動を先読みされている気がする」という場合は、GPS機器や紛失防止タグを使った位置情報の無断取得が行われている可能性も考えられます。令和7年の法改正により、紛失防止タグを使った位置情報の無断取得も規制対象に加わりました。

対策として、次のような方法が紹介されています。

• 多くのスマートフォンには、第三者の紛失防止タグが一定時間以上近くにあることを検出して警告する機能が搭載されているため、設定を確認する
• 持ち物の中に見覚えのない紛失防止タグやGPS機器を見つけた場合は、自宅に持ち帰らずすぐに最寄りの交番や警察署に相談する
• 交際中にインストールした位置情報共有アプリが、破局後も無断で使われ続けていないか確認する

自分の車や自転車、バッグなどに見慣れない小型機器が付いていないか、定期的にチェックする習慣をつけるとよいでしょう。

自宅・近所で待ち伏せされた時の防犯セキュリティ強化術

物理的な接触や待ち伏せが疑われる場合は、住まいの防犯対策を強化することが最優先です。

ドア周りに防犯カメラ・ライト・センサーを導入する

自宅の入り口周辺は、加害者が最も接触を試みやすい場所です。以下のような設備を組み合わせることで、抑止効果と記録の両方が期待できます。

• 防犯カメラ：玄関やベランダなど出入り口が映る位置に設置し、録画データを一定期間保存する
• センサーライト：人の動きを検知して自動点灯するタイプは、夜間の接近を可視化しやすい
• 玄関ドアのセンサー・補助錠：ドアの開閉を検知する簡易センサーや、ワンドアツーロックの補助錠を追加する

これらの機器で記録された映像は、警察に相談する際の重要な証拠にもなります。

一人での帰宅を安全にする周辺・付近チェックリスト

帰宅時のリスクを減らすために、日頃から次のような点を意識してみてください。

• 自宅の鍵を出す前に周囲を確認し、あとをつけられていないかチェックする
• 遠回りでも人通りが多く、街灯のある道を選ぶ
• 帰宅時間や経路をSNSにリアルタイムで投稿しない
• 家の近くで長時間停車している車や、見かけない人物がいないか意識する
• 緊急時にすぐ連絡できるよう、家族や友人と帰宅時刻を共有しておく

SNSへの投稿から居場所が特定されるリスクについても注意が必要で、位置情報をオフにする、リアルタイム投稿を避けるといった対策が推奨されています。

家族・友人・地域住民と連携し安全を確保する

ストーカー規制法では、被害者の勤務先・学校関係者・地域住民に対して、被害者を援助するよう努力義務が定められています。具体的には次のような協力が想定されています。

• 被害者から助けを求められた場合、警察に引き継ぐまで一時的に保護する
• ホームページやSNSへの氏名・顔写真の掲載を控える
• 近所で不審な人物を見かけたら情報を共有し合う

一人で抱え込まず、信頼できる人には早めに事情を伝えておくことで、いざというときに助けを求めやすくなります。また、加害者になりそうな人物に被害者の住所や連絡先などの情報を提供することは法律で禁止されており、情報提供者もストーカー規制法違反の幇助犯として検挙される可能性がある点も、周囲に伝えておくとよいでしょう。

職場・学校・店内・電車…シーン別つきまとい対処法

つきまとい行為が起きる場所によって、取るべき対応は変わってきます。シーンごとの具体的な対処法を見ていきましょう。

職場での嫌がらせは上司と言葉の記録つきで相談窓口へ報告

職場内、あるいは職場に押し掛けてくるタイプの被害は、会社の協力が不可欠です。令和7年の法改正では、被害者の勤務先や学校長も、被害者への援助に関する努力義務の主体として明記されました。

対応の基本ステップは次の通りです。

1. 発生した日時・言動を具体的にメモまたは録音で記録する
2. 直属の上司やハラスメント相談窓口に、記録を示しながら報告する
3. 会社側に勤務時間や勤務場所の変更など、配慮を依頼する
4. 深刻な場合は会社と連携して警察への相談を進める

会社によっては、被害者の氏名や顔写真をホームページやSNSに掲載しないなどの配慮も可能です。一人で抱え込まず、まずは記録を持って相談窓口に足を運びましょう。

スーパー・女性店員を狙うストーキング行為と男性客の言動

接客業では、業務上どうしても顔を合わせる機会が多いことを逆手に取られ、特定の客からしつこく声をかけられたり、勤務時間を聞き出されたりするケースがあります。

• 業務中の会話であっても、私的な質問（住所、休みの日、退勤時間など）には答えないよう徹底する
• 店舗として、不審な言動があった客の情報を店内で共有し、複数人で対応する体制を作る
• 名札に本名でなく番号やニックネームを使うなど、個人情報が伝わりにくい工夫をする
• 繰り返し来店して特定の店員に接触を試みる場合は、店舗側から警察に相談する

店舗という「公共の場」であっても、つきまとい行為として規制される可能性があることは、対象者にも周知しておく価値があります。

通勤電車での接触を減らす座席・乗車位置の工夫

通勤経路が知られている場合、電車内や駅構内での接触リスクが高まります。

• 乗車する車両や時間帯を意図的に変える
• 混雑した車両よりも、駅員や監視カメラの視認性が高い場所を選ぶ
• 女性専用車両がある場合は活用する
• 尾行されている疑いがあるときは、駅員や交番にその場で相談する

通勤経路や利用時間をSNS等で発信しないことも、基本的な自衛策になります。

近所での監視や連続待ち伏せに気づいた時の対応

自宅周辺での「見張り」や「うろつき」は、ストーカー規制法上の「つきまとい等」に明確に該当する行為です。

• 同じ人物や車を繰り返し見かける場合は、日時・場所・服装・車のナンバーなどを記録する
• 可能であれば写真や映像を撮影する
• 近隣住民にも情報を共有し、見かけた際に知らせてもらえるよう協力を依頼する
• 不安が強い場合は、単独で声をかけず、警察に相談する

近所での被害は「気のせいかもしれない」と自分を納得させがちですが、複数回同じ状況が続く場合は、迷わず記録を残して専門機関に相談することが重要です。

警察への相談タイミングと対応フローを徹底解説

「これくらいで警察に相談していいのか」と迷う人は多いですが、不安を感じたら、何か起こる前に警察に相談することが呼びかけられています。ここでは、相談から対応までの流れを整理します。

証拠が必要な理由と集め方：写真・映像・記録

警察は、被害の内容を正確に把握するために、被害に遭った日時・場所・状況などを詳しく確認します。証拠となる物や記録したメモは、廃棄・削除せずに持参することが推奨されています。

集めるべき証拠を整理すると、以下の通りです。

証拠の種類	保管・記録方法
行動記録	日時・場所・状況をメモに残す
送付物	手紙・FAXなどを廃棄せず保管
通信記録	着信履歴・留守番電話・メールを保存
SNSメッセージ	スクリーンショットを撮影
音声	電話の内容を録音
映像・写真	つきまとい・待ち伏せの様子を撮影

こうした証拠は、後述する警告や禁止命令の申出、さらには民事訴訟や保護命令の申立てにおいても重要な根拠資料になります。

警告・禁止命令までの流れとストーカー被害届の出し方

警察に相談した後の一般的な対応フローは、次のようになります。

1. 最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）に相談する
2. 警察が被害状況を聴取し、証拠を確認する
3. 被害者の申出（または警察の職権）により、加害者に対して「警告」（口頭または文書での注意）が行われる
4. 警告後も行為が続く場合、都道府県公安委員会等による「禁止命令等」が発せられる（有効期間1年、延長可能）
5. 禁止命令に違反してストーカー行為を行った場合、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される

令和7年12月30日施行の改正によって、これまで被害者の申出が前提だった「警告」が、警察の職権だけでも行えるようになりました。これにより、被害者が申出をためらっているケースでも、警察側から早期に介入しやすくなっています。文書警告や禁止命令の申出は、被害者の住まいを管轄する警察署で受け付けています。

無料で使える専門相談センター・ホットライン一覧

一人で判断がつかないときは、無料の相談窓口を積極的に活用しましょう。

相談先	連絡先	特徴
最寄りの警察署	各警察署へ直接	ストーカーに関する相談に24時間対応
警察相談専用電話	#9110	都道府県警察本部の総合窓口につながる（緊急時は110番）
女性相談支援センター	#8778	ストーカーやDVなど女性からの相談に対応

緊急性が高いと感じたときは、迷わず110番通報を選んでください。判断に迷う段階の相談であれば、#9110がまず頼りになる窓口です。

法的措置と専門家活用：弁護士・探偵・調査会社の選び方

警察への相談と並行して、弁護士や調査会社といった専門家の力を借りることで、対応の選択肢が広がります。

個人情報の取得・名誉侵害を巡る民事訴訟のポイント

ストーカー行為には、刑事罰だけでなく民事上の責任も問える場合があります。名誉を傷つける言動や、個人情報を無断で取得・拡散する行為は、名誉権やプライバシー権の侵害として損害賠償請求の対象になり得ます。

弁護士に相談する際は、これまで記録してきた証拠（メモ、スクリーンショット、録音、映像など）をできるだけ整理して持参すると、方針の相談がスムーズです。内容証明郵便による警告文の送付や、損害賠償請求訴訟の提起など、状況に応じた選択肢を弁護士とともに検討していく流れになります。

加害者を特定する調査手段と費用目安

加害者が誰なのか特定できていない場合、探偵・調査会社に調査を依頼する方法もあります。ただし、探偵業を営むには公安委員会への届出が義務付けられているため、依頼前に必ず届出の有無を確認することが重要です。

信頼できる調査会社を選ぶ際のチェックポイントは以下の通りです。

• 公安委員会への探偵業届出があるかどうかを確認する
• 調査内容や料金について、契約前に明確な説明があるか
• 調査後、弁護士など他の専門家と連携できる体制があるか
• 報告書の質や、過去の実績・評判が確認できるか

費用は調査内容（尾行調査、身元調査など）や期間によって大きく変動するため、必ず事前に見積もりを取り、複数の業者を比較検討することをおすすめします。

保護命令・接近禁止で身を守る手段と相手の態度への注意

加害者が配偶者や元配偶者など「配偶者暴力防止法（DV防止法）」の対象となる関係にある場合、地方裁判所に申し立てることで「保護命令」を得られる可能性があります。

保護命令には次のような種類があります。

保護命令の種類	内容	期間
接近禁止命令	被害者へのつきまとい、住居・勤務先付近のはいかいを禁止	1年間
退去命令	加害者に同居住居からの退去を命じる	原則2か月間（特例で6か月）
電話等禁止命令	電話・メール等による接触を禁止	1年間
子への接近禁止命令	同居する未成年の子への接近を禁止	1年間

申立ては、相手の住所地、申立人の住所地、または暴力が行われた地を管轄する地方裁判所に、申立書を提出して行います。申立書には、事前に警察や配偶者暴力相談支援センターへ相談した事実を記載するか、それがない場合は宣誓供述書を用意する必要がある点にも注意しましょう。

なお、保護命令や禁止命令が出された後も、相手の態度が急に変わらないことがあります。命令違反には刑罰が科されるものの、命令が出たからといって完全に安心してよいわけではなく、引き続き警戒と記録を続けることが大切です。

まとめ：つきまとい対策チェックリスト＆防犯グッズ

つきまとい行為は「知っている人だから」という理由で見過ごされやすい一方、放置するとエスカレートし、重大な事件に発展するおそれがあります。少しでも違和感を感じたら、記録を残し、早めに専門機関へ相談する姿勢が何よりの防御策になります。

最初の72時間でやるべき対処法10項目

被害に気づいてから最初の3日間で、次の対応を進めておくと安心です。

1. 電話・SNS・メールの着信拒否・ブロック設定を行う
2. SNSのプライバシー設定を非公開に切り替える
3. 被害の日時・場所・状況をメモまたはスマホに記録する
4. 送付物・着信履歴・メッセージのスクリーンショットを保存する
5. 電話の内容を録音する
6. つきまとい・待ち伏せの様子を撮影する
7. 自宅周辺に見慣れない機器（GPS・紛失防止タグ）がないか確認する
8. 家族・友人に事情を伝え、帰宅時刻などを共有する
9. 職場や学校の相談窓口に報告する（該当する場合）
10. 警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署に相談する

防犯ブザー・スマートフォンアプリなど具体的グッズ活用

日常的な備えとして、次のようなアイテムも活用できます。

• 防犯ブザー：バッグや鍵につけて、いつでも鳴らせる状態にしておく
• スマートフォンの不審なトラッカー検出機能：設定を確認し、常にオンにしておく
• 防犯カメラ・センサーライト：玄関や駐輪場など出入り口周辺に設置する
• 110番緊急通報登録システム：緊急時に音声での通報が難しい人向けに、事前登録できる制度

心の安全を守るための周囲への助けの求め方

つきまとい被害は、身体的な安全だけでなく心の健康にも大きな負担をかけます。「相談すると相手を刺激するかもしれない」「大げさだと思われたくない」という気持ちから、一人で抱え込んでしまう人も少なくありません。

しかし、ストーカー規制法は、被害者の勤務先・学校・地域住民にも援助の努力義務を課しており、周囲の協力を得ることが制度上も想定されています。信頼できる人に率直に状況を伝え、女性相談支援センター（#8778）のような専門窓口も活用しながら、一人で背負い込まずに助けを求めてください。不安を感じた時点で相談することが、あなた自身の安全と心の平穏を守る最初の一歩になります。