「探偵に頼めば、相手の住所も電話番号も何でも調べてもらえる」——そんなイメージを持っている方、意外と多いのではないでしょうか。でも実際のところ、探偵が調べられる個人情報にはちゃんと法律上の境界線があります。
探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」という法律にもとづいて運営されていて、公安委員会への届出も義務づけられています。とはいえ、届出さえしていれば何でも調べていいわけではなく、個人情報保護法やストーカー規制法、不正アクセス禁止法など、他の法律との兼ね合いで「ここから先はNG」というラインがしっかり存在するんです。
この記事では、探偵が合法的に調べられる情報の範囲と、逆に取得できない・違法になる調査行為について、法律の条文や公的機関の情報をもとにわかりやすく解説していきます。浮気調査や結婚前調査、人探しなど目的別の境界線、さらには信頼できる探偵事務所の選び方まで、依頼を検討している方が知っておきたいポイントをまるごとまとめました。
探偵が合法的に取得できる個人情報の範囲
まず気になるのは「結局どこまで調べてもらえるの？」という点だと思います。探偵業法では、探偵業務を「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査結果を依頼者に報告する業務」と定義しています。つまり、あくまで合法的な手段で得られる情報の収集・報告が業務の範囲であって、違法な手段を使ってよいという話にはならないんですね。
公開データ収集でわかる氏名・住所・電話番号
住民票の写しや戸籍謄本、登記情報など公的な記録は、正当な理由があり、かつ法律で認められた手続きを踏めば取得できる場合があります。また、インターネット上に本人が公開している情報（SNSのプロフィール、会社のホームページ、名簿など）を収集することも、公開情報である以上は基本的に問題になりません。
電話番号や住所については、聞き込みや公開情報の突き合わせによって特定していくケースが一般的です。ただし、電話会社や携帯キャリアに開示請求をして個人の契約者情報を直接引き出すような行為は、探偵の権限で行えるものではなく、これは民間人である探偵にも一般人と同様の制約がかかる部分です。
SNS・LINE・メールから把握できる行動・交友関係
SNSに公開されている投稿やプロフィール、友人関係の情報は、本人が公開設定にしている範囲であれば収集の対象になります。旅行先の投稿や交友関係の写真から行動パターンをある程度推測することも可能です。
一方で、LINEのトーク内容やメールの中身を本人に無断で覗き見たり、他人のアカウントに不正にログインして情報を抜き出したりする行為は、後述する不正アクセス禁止法などに触れる違法行為です。探偵であっても、本人の同意やアカウントへの正当なアクセス権がない限り、非公開のやり取りを覗くことは認められていません。
聞き込みで得られる勤務先・家族構成・過去の経歴
探偵業法が定義する調査手法の中核が「面接による聞込み」です。近隣住民や知人への聞き取りを通じて、対象者の勤務先や家族構成、これまでの経歴といった情報を集めることは、探偵業務の代表的な手法として認められています。
ただし聞き込みも、対象者や第三者の生活の平穏を害するような行為（しつこい聞き込みや威圧的な取材など）は、探偵業法第6条が定める「業務の実施の原則」に反するおそれがあります。同条は「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と明記しており、聞き込みにも節度が求められるということです。
GPS・尾行で特定できる行動パターンと時間帯
尾行や張り込みも探偵業法上の正式な調査手法です。対象者が公道を移動する様子や、出入りする施設・時間帯を観察・撮影することは、公然と行われる範囲であれば違法性を問われにくい調査方法とされています。
GPS発信機についても、依頼者自身が所有する車両や、依頼者と対象者が共有している財産（家族名義の車など）に設置して行動を追跡する場合は、比較的グレーゾーンが小さいとされます。ただし、対象者本人が単独で所有・使用している物に無断でGPSを取り付ける行為は、後述するストーカー規制法の改正によって明確に規制対象となっているため、注意が必要です。
取得できない・違法になる個人情報と調査行為
ここからは「探偵でも絶対に手を出せない領域」について整理します。依頼者側も、この境界線を知らずに依頼してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
銀行残高・クレジット履歴など財務データは法律で禁止
個人の預金残高やクレジットカードの利用履歴、ローンの返済状況といった財務情報は、金融機関が厳格に管理している非公開情報です。個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことを禁じています。銀行や信用情報機関から探偵が第三者の財務情報を不正に引き出す行為は、この個人情報保護法違反にとどまらず、金融機関側の守秘義務違反や不正な情報漏えいを誘発する重大な違法行為とみなされます。
企業の信用調査で「支払い能力」や「取引実績」を確認することはありますが、これは登記情報や取引先への聞き込み、公開されている決算情報などを積み上げて評価するものであり、個人の銀行口座の中身を直接のぞき見るような調査とはまったく別物です。
通話記録・位置情報のリアルタイム取得はプライバシー侵害の事実
携帯電話の通話履歴やリアルタイムの位置情報を、本人の同意なく取得する行為も違法性が極めて高い調査です。通信の秘密は憲法上も厚く保護されており、通信事業者から不正に情報を引き出す行為はもちろん、対象者のスマートフォンに位置情報共有アプリを無断でインストールして追跡する行為も、ストーカー規制法の改正によって明確に規制されるようになりました。
2025年12月の改正では、紛失防止タグ（スマートタグ）を使った位置情報の無承諾取得や、無断での取り付け行為も新たに規制対象に加わっています。「相手の車にこっそりGPSを付けて居場所を追う」という調査手法は、たとえ探偵が行うものであっても、対象者本人の承諾がなければストーカー規制法上の「位置情報無承諾取得等」に該当するリスクがあるということです。
不正アクセス・盗撮など違法行為のペナルティと罰則
他人のSNSアカウントやメールに不正にログインする行為は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」で明確に禁止されています。同法第3条に違反した場合は3年以下の懲役または100万円以下の罰金、他人のIDやパスワードを不正に取得・保管する行為（同法4条・6条・7条違反）でも1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
盗撮についても、各都道府県の迷惑防止条例や、2023年に施行された「性的姿態等撮影処罰法」により厳しく処罰される行為です。探偵が「証拠集め」の名目で盗撮やのぞき見をすることは、調査目的があっても正当化されません。
以下に主な違法調査行為とその法的リスクをまとめます。
| 違法行為の内容 | 適用される可能性がある法律 | 罰則の目安 |
|---|---|---|
| 他人のSNS・メールへの不正ログイン | 不正アクセス禁止法第3条 | 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 他人のID・パスワードの不正取得・保管 | 不正アクセス禁止法第4条・6条・7条 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 無断でのGPS機器・紛失防止タグの取り付け、位置情報取得 | ストーカー規制法 | 行為に応じた警告・禁止命令、悪質な場合は刑事罰 |
| 探偵業の届出をせずに営業 | 探偵業法第4条・18条 | 6月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
| 公安委員会の営業停止命令に違反 | 探偵業法第15条・17条 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
違法調査を依頼した依頼者も訴えられる可能性
見落とされがちなポイントですが、探偵業法は「探偵業者が違法行為を認識しながら調査を行うことを禁じている」だけでなく、依頼者側にもリスクが及ぶ可能性があります。探偵業者は、調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなど違法な目的に使われることを知ったときは、その業務を行ってはならないとされています。
もし依頼者が「相手のスマホを覗いてほしい」「GPSを勝手に仕掛けてほしい」といった違法性の高い調査を明示的に依頼し、それを実行させた場合、依頼者自身も不正アクセス禁止法やストーカー規制法の教唆・共犯として法的責任を問われる可能性があります。探偵に「任せておけば大丈夫」と丸投げするのではなく、依頼する調査内容そのものが適法かどうかを依頼者側も意識しておくことが大切です。
調査手段別にわかる情報・限界と費用の目安
調査の手法によって、わかることと費用感は大きく変わってきます。ここでは代表的な調査方法ごとに整理しました。
尾行・張り込み・撮影の費用相場と取得できる証拠写真
尾行・張り込みは探偵調査の基本手法で、対象者の行動パターン、立ち寄り先、面会相手などを写真や動画で記録します。料金相場は探偵事務所によって幅がありますが、調査員1名・1時間あたり6,600円〜12,000円程度が一般的な水準です。浮気調査などで調査員2名体制を組む場合は、1時間あたり15,000円〜25,000円程度になることも珍しくありません。
1日単位でまとめて依頼するプランもあり、5時間程度の調査で6万円〜20万円ほどが目安とされています。深夜・早朝の調査には割増料金が発生する事務所も多いので、見積もり時に時間帯ごとの料金体系を確認しておくと安心です。
GPS発信機の合法ラインと料金体系
GPS調査は、依頼者本人が所有権・使用権を持つ車両や物品に取り付ける場合は比較的リスクが低いとされますが、対象者本人が単独で所持・使用しているものに無断で設置する行為は、ストーカー規制法上の「位置情報無承諾取得等」に該当するおそれがあります。2021年8月の改正でGPS機器等の無承諾取得が規制対象になり、さらに2025年12月30日施行の改正では、紛失防止タグやそれに類する機能を持つ機器（イヤホン型のものも含む）を使った位置情報取得・取り付け行為まで規制範囲が広がっています。
依頼者と対象者が夫婦で共有名義の車両であっても、対象者が「自分専用」として日常的に使っている場合はトラブルの火種になりやすいため、GPS調査を希望する場合は事前に探偵事務所へ法的なリスクをきちんと確認することをおすすめします。
聞き込み・データベース照会の実施手順とリスク
聞き込み調査は、対象者の勤務先や交友関係を把握している近隣住民、同僚などに直接話を聞く手法です。費用は尾行・張り込みに比べて算出しづらい部分がありますが、多くの事務所では基本料金や日当形式に含めて請求されます。
「データベース照会」という言葉から、住民基本台帳ネットワークや税務情報などへの直接アクセスを連想する方もいるかもしれませんが、探偵業者にそうした行政データベースへのアクセス権限はありません。探偵が使えるのは、あくまで公開情報や合法的に入手できる名簿、登記情報などに限られます。「探偵なら裏ルートで何でも調べられる」というのは誤解で、こうした触れ込みをする業者はむしろ違法業者の可能性を疑うべきポイントです。
ドローン・最新技術は探偵業法でどこまで許可？
ドローンを使った空撮調査は近年注目されていますが、航空法や各自治体の条例による飛行制限（人口集中地区での飛行、夜間飛行、目視外飛行の制限など）を守る必要があります。また、私有地の上空からの撮影や、対象者のプライバシーを侵害するような至近距離での撮影は、探偵業法第6条が求める「生活の平穏を害さない」という原則に反するリスクもあります。
最新技術を使った調査を売りにする探偵事務所も増えていますが、技術が新しいからといって法律の適用対象外になるわけではありません。ドローンや高性能カメラを使う場合でも、最終的に問われるのは「その調査手法が個人情報保護法・ストーカー規制法・迷惑防止条例などに抵触しないか」という点です。
目的別｜浮気・結婚・借金調査で調べられる内容と境界線
調査目的によっても、「どこまで調べられるか」の実務上のイメージは変わってきます。代表的な依頼内容ごとに見ていきましょう。
浮気・不貞・不倫調査：ホテル出入り・相手の所在はどこまで判明？
浮気調査では、対象者と交際相手がホテルや自宅に出入りする様子を尾行・張り込みで撮影し、不貞行為の証拠として報告書にまとめるのが一般的な流れです。交際相手の氏名や住所、勤務先などについても、聞き込みや公開情報の収集を通じて特定していくことが可能です。
ただし、ホテルの部屋の中に立ち入って撮影したり、盗聴器を仕掛けて会話を録音したりする行為は、建造物侵入や盗聴に関する法律違反になり得ます。あくまで公道や公共の場所から確認できる範囲での尾行・撮影が、合法的な調査の限界線です。
結婚・身辺・素行調査：家族構成や過去の借金情報の入手可否
結婚前提の相手を調べる身辺調査・素行調査では、家族構成、勤務先、これまでの経歴、交友関係といった情報を聞き込みや公開情報から収集します。結婚相手調査は15万円〜、結婚相手家族調査は25万円〜が相場とされるケースもあります。
一方、「借金があるかどうか」を調べたいというニーズは多いものの、個人の信用情報（クレジットカードやローンの審査履歴）は信用情報機関が厳格に管理しており、探偵が正規のルートでこれを閲覧することはできません。近隣での評判や過去のトラブルの有無といった間接的な情報から推測することはあっても、個人の借入残高そのものを断定的に開示することは、合法的な調査の範囲を超えます。
企業・法人調査：取引先リスクと反社会的勢力の確認
企業調査・法人調査では、取引先の経営状態や信用力、反社会的勢力との関わりの有無を確認するニーズが多くあります。この場合、法人登記簿の内容、決算公告、業界内の評判、取引実績についての聞き込みなど、公開情報や合法的な手段で取得できる情報を積み上げて評価するのが基本です。
反社会的勢力との関連確認についても、暴力団排除条例に基づく警察への照会制度（企業が自治体・警察に問い合わせる仕組み）を活用するケースが一般的で、探偵が独自の裏ルートで断定するようなものではありません。信頼できる探偵事務所であれば、こうした公的な確認ルートと組み合わせて調査を進めてくれます。
人探し・所在調査：失踪者の位置を合法的に特定する方法
家出人や失踪者の所在調査では、最後に確認された行動範囲を起点に、周辺への聞き込み、公開情報の収集、SNS上の足跡の確認などを組み合わせて所在を絞り込んでいきます。緊急性が高いケースでは、まず警察への行方不明者届の提出と並行して探偵に依頼するのが実務上のセオリーです。
所在が判明した場合でも、探偵ができるのはあくまで「所在の特定・報告」までで、本人の意思に反して連れ戻す、接触を強要するといった行為は業務の範囲外であり、場合によっては別の違法行為（強要罪など）に発展するおそれがあります。
探偵業法・個人情報保護法が定める『適法ライン』を解説
ここまで紹介してきた個別の調査手法は、いずれも複数の法律が重なり合うかたちで規制されています。全体像を整理しておきましょう。
探偵業法の届出・業務契約義務と公安委員会の監督
探偵業を営むには、営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が義務づけられています。届出をせずに営業した場合は6月以下の懲役または30万円以下の罰金、名義貸しをした場合も同様の罰則が科されます。
また、契約締結時には重要事項を記載した書面を依頼者に交付する義務があり、これを怠った場合は30万円以下の罰金の対象です。公安委員会は探偵業者に対して報告や資料提出を求めたり、立入検査を行ったりする権限を持ち、法令違反があれば業務停止命令（違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金）や営業廃止命令を出すことができます。
2024年4月には探偵業法の改正も行われ、探偵業務の定義や報道機関の適用除外などが明確化されています。依頼を検討する際は、その事務所が公安委員会への届出を済ませているか、届出番号を確認することが第一歩です。
個人情報保護法の同意取得と遵守すべき義務
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、利用目的をあらかじめ特定し、本人の同意を得ずにその範囲を超えて個人情報を取り扱うことを禁じています。探偵事務所自身も個人情報取扱事業者にあたるため、依頼者から預かった個人情報や、調査で収集した対象者の個人情報を、目的外に利用したり、第三者に無断で提供したりすることは許されません。
調査報告書に記載する個人情報についても、あくまで依頼された調査目的の達成に必要な範囲にとどめる必要があり、興味本位で余計な情報まで収集・記載することは、探偵業法・個人情報保護法の両面から問題視される可能性があります。
ストーカー規制法・迷惑防止条例との関係
前述の通り、ストーカー規制法は2021年8月の改正でGPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得・取り付けを規制対象に追加し、さらに2025年12月30日施行の改正で紛失防止タグやそれに類する機能を持つ機器（イヤホン型なども含む）による位置情報取得・取り付けまで対象範囲を拡大しました。
これは、恋愛感情やその感情が満たされなかったことへの怨恨を背景にした「つきまとい等」の一類型として規定されているものですが、探偵が依頼を受けて対象者に無断でGPSや紛失防止タグを取り付ける行為も、この規制の枠組みに抵触するリスクがあることを押さえておく必要があります。加えて、盗撮やつきまとい行為は各都道府県の迷惑防止条例でも規制されており、調査手法によっては複数の法律が同時に問題となるケースもあります。
弁護士が見る違法ギリギリの調査事例
「違法ギリギリ」とされやすい調査事例としては、次のようなケースが挙げられます。
- 対象者が単独で使用する車両や持ち物に無断でGPS・紛失防止タグを取り付けるケース
- 対象者の自宅敷地内やベランダなど、私有地に立ち入って撮影するケース
- 聞き込みの名目で、対象者や家族の生活の平穏を著しく害するほど執拗に接触を重ねるケース
- SNSの非公開アカウントに、知人になりすますなどしてアクセスしようとするケース
こうした行為は、探偵業法第6条が定める「生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」という業務実施の原則に反するだけでなく、個別の刑事法にも抵触する可能性があります。依頼前に「この調査方法は合法か」を弁護士や探偵事務所に確認しておくことは、依頼者自身を守るためにも重要なステップです。
依頼者向け：合法的な探偵事務所の選び方と契約時の注意
最後に、実際に探偵事務所を選ぶ際のチェックポイントをまとめます。
見積もり・料金システムを比較するチェックポイント
料金体系は事務所によってかなり差があります。時間制（1時間あたり数千円〜数万円）、日当制、パッケージプランなど方式もさまざまなので、見積もり段階で次の点を確認しましょう。
| 確認項目 | チェックのポイント |
|---|---|
| 基本料金の算出方法 | 時間制か日当制か、調査員何名分の料金か |
| 深夜・早朝の割増料金 | 何時から割増になるか、割増率はどのくらいか |
| 諸経費の範囲 | 交通費・車両費・宿泊費が別途かかるかどうか |
| 追加調査時の料金 | 調査が長引いた場合の延長料金の単価 |
| 成功報酬の有無 | 着手金のみか、成果に応じた報酬が発生するか |
複数の事務所から見積もりを取り、料金の内訳が明確に説明されるかどうかを比較すると、不当に高額な請求をされるリスクを減らせます。
契約書で確認すべき調査範囲と違法行為禁止条項
契約書には、調査の目的・範囲・期間・料金だけでなく、違法な調査手法を行わない旨の条項が明記されているかを確認しましょう。探偵業法は契約締結時に重要事項を記載した書面を交付することを義務づけているため、書面の交付を渋る、あるいは口頭のみで契約を進めようとする事務所は避けたほうが無難です。
また、調査報告書の提出形式や、証拠写真・動画の取り扱い（裁判資料として使えるかどうか）についても、契約前に確認しておくと後のトラブルを防げます。
信頼できる探偵業者・調査員の届出番号と実績
公安委員会に届出済みの探偵業者には、届出番号が発行されます。事務所のホームページや契約書に届出番号が明記されているか、実際にその番号が公安委員会の記録と一致するかを確認することで、無届けの違法業者を避けられます。
また、これまでの実績（浮気調査、企業調査など分野別の対応件数）や、業界団体への加盟状況も、信頼性を判断する材料になります。
トラブル回避と秘密保持のための弁護士同席メリット
離婚や慰謝料請求を見据えた浮気調査、あるいは企業間トラブルに関する調査の場合、弁護士と連携している探偵事務所を選ぶメリットは大きいです。弁護士が事前に調査方針や証拠の使い方について助言してくれることで、違法な手法に頼らずに済み、収集した証拠が裁判で有効に使えるかどうかも見極めやすくなります。実際に弁護士法人と提携している探偵事務所も存在します。
秘密保持契約（NDA）の締結や、調査報告書の保管・廃棄方法についても、契約前に確認しておくと安心です。
Q&Aで早わかり！
友人の電話番号やLINEを調べてもらうのは合法？パートナーとの関係は？
友人や知人の電話番号・LINEアカウントの情報を、本人の同意なく探偵に調べさせる行為は、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反のリスクを伴います。パートナー（配偶者や交際相手）であっても、法律上は別人格として個人情報が保護されるため、無断で通話履歴やLINEのトーク内容を取得することは違法となる可能性が高いです。浮気調査などで交際相手の氏名や連絡先を特定すること自体は聞き込みや公開情報の範囲で行われますが、本人のスマートフォンの中身を直接のぞくような調査は範囲外と考えましょう。
無料相談で開示される情報はどこまで？
無料相談の段階では、依頼者が伝えた状況をもとに、想定される調査方法や概算の料金、必要な期間についての説明を受けるのが一般的です。この段階で対象者の個人情報が新たに開示されるわけではなく、あくまで「これから行う調査の見通し」を確認する場と考えてください。
調査時間が長引いた場合の追加費用の有無は？
多くの探偵事務所では、あらかじめ設定した調査時間を超えた場合、延長1時間あたりの追加料金が発生します。事務所によって延長料金の単価は異なり、1時間あたり1万円〜3万円程度が相場とされるケースもあります。契約前に「何時間まで基本料金に含まれるか」「延長時の単価はいくらか」を必ず確認しておきましょう。
報告書データはいつまで保管してもらえる？
報告書や証拠写真・動画の保管期間は事務所ごとに規定が異なります。個人情報保護法の観点からも、目的を達成した後は不要な個人データを適切に廃棄することが求められるため、無期限に保管してもらえるとは限りません。裁判資料として後々使う可能性がある場合は、契約時に保管期間と再発行の可否について具体的に取り決めておくことをおすすめします。
探偵が調べられる個人情報には、公開情報の収集や聞き込み、尾行・張り込みといった合法的な手段による範囲という明確な線引きがあります。一方で、銀行口座の中身や通話記録、無断でのGPS取り付けといった行為は、個人情報保護法・不正アクセス禁止法・ストーカー規制法など複数の法律によって厳しく制限されています。
依頼を検討する際は、公安委員会への届出番号や契約書の内容をしっかり確認し、違法な調査手法を提案してくるような業者は避けることが、依頼者自身を守る一番の近道です。気になることがあれば、無料相談の段階で調査範囲や料金体系を具体的に質問し、納得したうえで契約を進めましょう。
