探偵と弁護士は、調査と法律相談・交渉等で担当する業務が異なります。「連携」の表示だけで、相談が一体化する、費用が下がる、結果が保証されると考えないようにしましょう。
誰に、何を依頼するのかを分ける
探偵には、必要な事実をどの方法・範囲で調べて報告するかを確認します。弁護士には、請求の要件、期限、必要な資料、交渉や訴訟等を相談します。法律的な目的がある場合は、追加調査を契約する前に今の資料で法律相談を受ける方法もあります。
紹介・情報共有の条件を確認する
- 紹介先の事務所・担当弁護士を確認できるか
- 紹介料や手数料等が発生するか、誰が負担するか
- 調査契約と弁護士への委任契約・費用を分けて説明されるか
- 資料を誰に、何の目的で、どの範囲で渡すか
東京弁護士会は、弁護士でない者が報酬目的で法律事件の法律事務を業として扱う行為や、法律事務の周旋等について非弁行為の問題を説明しています。紹介の可否を広告の言葉だけで判断せず、具体的な取引を弁護士へ確認してください。
報告書を渡すときの整理
原資料と写し、取得日時・方法、直接確認した事実、推測・未確認事項を分けます。探偵の報告書があれば、特定額の請求・勝訴・費用回収が必ずできるわけではありません。必要な追加資料の判断を、担当する弁護士へ確認します。
不明な説明は契約前に確認する
「連携先しか選べない」「調査を契約しないと法律相談できない」といった条件が示されたら、その内容と費用、断った場合の扱いを書面で確認します。納得できないまま、調査と法律相談の契約を一度に進めないようにしてください。

