他人の前科を、誰でも警察や市区町村へ照会できる制度があるわけではありません。ネット上の情報、犯罪経歴証明書、探偵の調査を混同せず、目的と権限を確認する必要があります。
逮捕の報道と有罪の確定を区別する
逮捕・捜査・起訴・有罪判決は同じことではありません。古い報道だけでは、その後の処分や判決、同姓同名の別人ではないかまで分からない場合があります。検索で記事が見つからないことも、前科がない証明にはなりません。
犯罪経歴証明書は一般の身元調査用ではない
愛知県警などの公式案内では、犯罪経歴証明書は、海外渡航等で相手国の公的機関から要求された場合などのための証明書として説明されています。交際相手や採用候補者の経歴を、第三者が自由に照会する制度とは異なります。
本人の情報でも、用途や手続の要件を満たすか確認が必要です。他人になりすますことや、非公開データを独自ルートで取得することを前提にしないでください。
採用の場面は公正な選考を基本にする
厚生労働省は、適性・能力を基準とする公正な採用選考を求め、身元調査が就職差別につながるおそれを指摘しています。職務と関係のない私生活・家族・思想などまで調べることは避け、確認の必要性と範囲を人事・法務で検討します。
不安がある場合の整理と相談
- 何を心配し、何の判断に情報が必要か整理する
- 直接確認した言動、資料、うわさを分ける
- 脅迫や金銭被害など具体的な問題がある場合は記録を残す
- 法的な対応や調査の可否は専門家へ具体的な事情を伝える
探偵には警察・検察の犯罪記録へ自由にアクセスする権限はありません。「全履歴が必ず分かる」という保証をうのみにせず、方法・確認できない情報・費用を確かめます。未確認の話をSNSや職場へ広めることも避けましょう。
