「さっきまで家にいたはずなのに、姿が見えない」。認知症のご家族を介護している方なら、この瞬間の背筋が凍るような感覚を、一度は味わったことがあるかもしれません。
警察庁の統計によると、令和6年（2024年）に認知症またはその疑いが原因で行方不明になった方は全国で1万8,121人にのぼります。前年より918人減少したものの、依然として高い水準です。多くのケースは早期に発見されていますが、届出を受理した当日に見つかる方が最も多く、その後の日数がかかるほど発見が難しくなるのも事実です。
この記事では、認知症の家族が行方不明になった直後にとるべき初動対応から、警察や地域と連携した捜索の進め方、発見後のケア、そして何より大切な「事前の備え」まで、公的機関の情報をもとに整理してお伝えします。今この瞬間に困っている方はもちろん、まだ何も起きていない今のうちに読んでおいてほしい内容です。
認知症の家族が行方不明になった直後の初動フローチャート
家族が突然いなくなると、誰でも動揺してしまいます。でも、最初の数十分の動き方次第で、その後の発見のスピードが大きく変わってきます。落ち着いて、順番に行動できるように整理しておきましょう。
なぜ最初の30分が重要か？原因と行動の傾向
認知症による外出（いわゆる徘徊）は、目的があるようでいて本人にも説明がつかない移動をしてしまうことが多く、時間が経つほど本人の位置情報や目撃情報が薄れていきます。警察庁の分析でも、認知症に関わる行方不明者のうち、届出を受理した当日中に所在が確認された人が最も多いという結果が出ています。つまり、発見までのスピードは「届出までのスピード」と直結しているということです。
「もう少し待ってから連絡しよう」と迷う時間そのものが、初動を遅らせる最大のリスクになります。少しでも様子が違うと感じたら、探しながらでも早めに次のステップへ進むことが大切です。
家族がまず行うべき5つの通報・連絡（警察／地域包括支援センターなど）
行方不明に気づいたら、以下の順番を目安に連絡を進めましょう。
| 順番 | 連絡先 | 目的・ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 家族・同居者内での情報共有 | いつ・どこで最後に見たかを全員で確認する |
| 2 | 警察（110番または最寄りの警察署） | 行方不明者届（旧・捜索願）を提出し、受理番号を確認する |
| 3 | 地域包括支援センター | 見守りネットワークへの捜索協力を依頼する |
| 4 | 自治体の高齢福祉担当窓口 | SOSネットワーク事前登録がある場合は情報を活用してもらう |
| 5 | 近隣住民・自治会・友人 | 目撃情報の収集と見守りの協力をお願いする |
警察への通報は「事件性がないから」と遠慮する必要はありません。認知症の行方不明は、命に関わる緊急事態として扱われます。近年は自転車や靴に取り付けたGPS機器の情報をもとに、届出から2時間以内に自宅から28km離れた場所で発見された事例や、位置情報をもとに約45分で70km先の駅周辺で発見された事例も警察庁が報告しています。GPS機器を使っている場合は、その情報を真っ先に伝えましょう。
周囲・近所への情報共有とネットワーク活用術
警察や行政への連絡と並行して、近所の方や本人がよく利用するお店、かかりつけ医などにも連絡しておくと発見の可能性が広がります。多くの自治体では、事業者や住民が捜索に協力する「見守りSOSネットワーク」の仕組みが整っており、事前登録をしていれば、行方不明時に身体的特徴や写真などの情報がネットワーク内に一斉配信される体制になっています。
事前登録をしていなかった場合でも、家族が用意した情報をもとに地域包括支援センターに相談すれば、当日からネットワークを使った情報共有を依頼できることが多いので、諦めずに連絡してみてください。
事前に準備したい無料テンプレートとチェックリスト
いざというときに慌てないよう、以下の情報は普段からメモやスマホに保存しておくことをおすすめします。
- 本人の氏名、生年月日、身長、体格などの基本情報
- 直近3か月以内に撮影した顔写真（正面・横顔）
- 当日の服装、持ち物、履物の特徴
- 持病、服薬情報、かかりつけ医の連絡先
- 過去に発見された場所や立ち寄りやすい場所のリスト
- 家族の緊急連絡先一覧
多くの自治体の地域包括支援センターでは、こうした項目をまとめた事前登録票のフォーマットを無料で配布しています。お住まいの自治体名と「認知症 SOSネットワーク」で検索すると、地域ごとの申請書がダウンロードできることが多いので、時間のあるときに一度確認しておくと安心です。
捜索の実際―警察・地域と連携した効率的な行方不明者調査
初動を終えたら、次は本格的な捜索フェーズに入ります。ここでは警察への届出の実務と、地域を巻き込んだ効率的な捜索の進め方を見ていきましょう。
警察へ届け出るときの必要情報と受理番号のもらい方
警察に行方不明者届を出す際は、以下の情報を伝えるとスムーズです。
| 伝える情報 | 具体例 |
|---|---|
| 本人の特徴 | 氏名、年齢、身長、体格、髪型、めがねの有無など |
| 服装・持ち物 | 上着の色や柄、履物、バッグ、杖の有無 |
| 最後に見た時間と場所 | 「〇時〇分に自宅の玄関を出た」など具体的に |
| 認知症の症状の程度 | 見当識障害の有無、会話が可能かどうか |
| 過去の行動パターン | よく行く場所、昔の職場や実家の方向など |
| 携行しているGPS機器・端末 | 機器名、アプリ名、位置情報の確認方法 |
届出が受理されると、受理番号（管理番号）が発行されます。この番号は、その後の問い合わせや、発見時の身元確認、他県警察との連携の際にも必要になるため、必ずメモや写真で残しておきましょう。届出は「捜索願」と呼ばれることもありますが、現在の正式名称は「行方不明者届」です。
地域ボランティアとGPS機器で捜索範囲を拡大する方法
警察の捜索と並行して、家族や近隣の方が手分けして周辺を探すことも発見の助けになります。捜索の際は、本人がよく散歩していたルート、過去に住んでいた場所への道、駅やバス停周辺など、行動パターンに基づいたエリアを優先的に見て回るのが効率的です。
GPS発信機や見守りタグを携行している場合は、家族のスマートフォンで現在地を確認しながら、警察にもリアルタイムで情報を共有すると発見が早まります。警察庁も、GPS機器などの位置情報は「距離の長短を問わず、迅速かつ的確な発見活動を展開する上で有効」としています。
行方不明者数や県別発見率からみる効果的な捜索エリア
警察庁のトピックス資料では、令和6年に認知症に関連して死亡が確認された491人のうち、77.8%にあたる382人が、行方不明になった場所から5km圏内で発見されていることが示されています。つまり、遠くまで移動しているように思えても、実際は自宅や最後に目撃された場所からそう遠くない範囲にいる可能性が高いということです。
まずは半径5km以内を重点的に、本人の行動パターンに合わせて捜索範囲を広げていくのが、統計的にも合理的なアプローチといえます。
警察庁統計に注目！認知症行方不明者がどこにいるかを示すデータ
令和6年の警察庁資料によると、死亡確認された場所の内訳は次のようになっています。
| 死亡確認場所 | 人数 |
|---|---|
| 河川・河川敷 | 115人 |
| 用水路・側溝 | 79人 |
| 山林 | 71人 |
| 田畑 | 44人 |
| 路上 | 37人 |
| 海・海岸 | 31人 |
| 住宅等敷地内 | 30人 |
| 屋内 | 23人 |
| 池沼 | 11人 |
| 湖・ダム | 6人 |
| その他 | 44人 |
河川・河川敷、用水路・側溝、山林の3か所だけで全体の54.0%を占めています。これらは人による捜索が難しい場所でもあるため、警察庁はGPS機器による位置情報の早期把握と、無人航空機（ドローン）による上空からの捜索が効果的だとしています。実際に、木々が生い茂り人による捜索が困難だった山林で、ドローンを飛行させてから約5分後に発見できた事例や、海岸のテトラポット付近を約20分の飛行で発見できた事例も報告されています。水辺や山林に近いご自宅の場合は、これらの場所を優先的に警察へ伝えることが重要です。
認知症行方不明者はなぜ見つからない？徘徊行動の原因と移動パターン
行方不明が長引いてしまう背景には、認知症の症状特性や本人の心理状態が関係しています。原因を理解しておくと、捜索の手がかりを絞りやすくなります。
症状ステージ別の行動傾向と健康リスク
警察庁の年齢層別データを見ると、認知症を原因とする行方不明は年齢が上がるほど割合が高くなる傾向があります。60代では原因全体の18.7%、70代では61.8%、80代以上では77.0%が認知症によるものです。症状が進行するにつれて見当識障害（時間や場所の感覚がつかめなくなる状態）が強くなり、自宅の近くにいても「帰り道が分からない」状態になりやすくなります。
また、長時間の外出は脱水や低体温、持病の悪化といった健康リスクも伴います。特に夏場や冬場は、発見までの時間が命に直結しやすいため、症状の程度に応じた見守り体制を整えておくことが欠かせません。
過去のニュース事例で見る死亡・死因のケーススタディ
令和6年の警察庁データでは、認知症に関連する行方不明者のうち死亡者数は491人でした。前年の令和5年には502人が死亡した状態で発見され、250人が年内に発見できなかったと報道されています。多くの死亡確認は、行方不明になった場所からそれほど遠くない河川や用水路、山林で起きていることから、水辺や高低差のある場所への接近には特に注意が必要だとわかります。
本人の心理と不安を知り防止・対応に活かす
行方不明になった認知症の方の多くは、無目的に歩き回っているわけではなく、本人なりの目的を持って外出しているケースが少なくありません。「仕事に行かなければ」「実家に帰りたい」「昔の友人に会いに行く」といった、若い頃の記憶や習慣に基づいた行動が引き起こされることがあります。本人の生活史を知っておくことは、捜索のヒントになるだけでなく、不安を和らげる対応のヒントにもなります。
散歩・活動歴から推測する行動範囲
過去に住んでいた場所、長く勤めていた職場、よく通っていた散歩コースやお店など、本人の生活史をリスト化しておくと、いざというときの捜索範囲の絞り込みに役立ちます。特に、認知症の症状が進んでも「体で覚えている道」は比較的長く保たれやすいといわれているため、昔からの行動パターンを家族間で共有しておくことが重要です。
発見その後の対応―身元確認から再発防止対策まで
無事に発見された後も、やるべきことは続きます。本人の状態を確認し、再発防止のための体制を整えましょう。
保護時の医療チェックと症状・認知機能の評価ポイント
発見後は、脱水症状や低体温、外傷の有無、疲労の程度などを確認するため、早めに医療機関を受診することをおすすめします。特に長時間の徒歩移動があった場合は、本人が「大丈夫」と言っていても、内科や普段のかかりつけ医で一度チェックしてもらうと安心です。また、今回のできごとをきっかけに、認知症の症状の進行度合いについても、かかりつけ医やケアマネジャーに相談しておくとよいでしょう。
その後に必要な家族・地域支援サービス
発見後は、地域包括支援センターやケアマネジャーに状況を報告し、今後の見守り体制について相談することをおすすめします。デイサービスの利用日数の見直しや、訪問介護の追加、ショートステイの活用など、家族の負担を減らしながら本人の安全を守る方法を一緒に検討してもらえます。
認知症行方不明が再発しないためのGPS・見守り機器比較
再発防止のために、GPS機器や見守りサービスの導入を検討する家族も増えています。選ぶ際のポイントを整理しました。
| タイプ | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 靴・持ち物に取り付けるGPS発信機 | 本人が意識せず携行できる | 機器を嫌がる、外すクセがある方 |
| 携帯型GPS端末（専用機） | 位置情報の精度が高く長時間駆動 | 単独での外出頻度が高い方 |
| スマートフォン向け見守りアプリ | 家族のスマホと連動しやすい | 本人がスマホを持ち歩ける方 |
| 紛失防止タグ型デバイス | 軽量で衣類やバッグに装着しやすい | 荷物を必ず持って出かける方 |
いずれの機器も、実際に警察の捜索現場でも活用されており、届出からごく短時間で発見につながった事例が報告されています。導入する際は、本人が抵抗なく身につけられる形状のものを選ぶことが継続利用のポイントです。
ネットワーク共有で周囲が続ける見守り活動
一度行方不明になった経験があると、近隣住民や自治会に協力をお願いしやすくなる面もあります。地域包括支援センターを通じて見守りSOSネットワークへの正式登録を済ませておくと、次に何かあったときにも迅速な情報共有が可能になります。
事前対策で行方不明を防ぐ！家族が今日からできる10の備え
行方不明は「起きてから対応する」よりも、「起きる前に備える」ことのほうが、本人と家族双方の安心につながります。今日から取り組める備えを紹介します。
- 顔写真と服装の特徴を定期的に更新して保存する
- 地域包括支援センターでSOSネットワークの事前登録を済ませる
- 靴や持ち物にGPS発信機を取り付ける
- 緊急連絡先を記載したカードやステッカーを携行品に貼る
- 近隣住民や自治会に日頃から本人の様子を共有しておく
- 玄関や外階段にセンサー付きライトやアラームを設置する
- かかりつけ医と症状の進行状況を定期的に確認する
- 本人の生活史（過去の住所や職場など）を家族間で記録しておく
- デイサービスや訪問介護など、日中の見守り時間を増やす
- 家族間で緊急時の役割分担（誰が警察に連絡するかなど）を決めておく
顔写真・服装メモを共有する無料クラウド
家族間でクラウドストレージやメッセージアプリのアルバム機能を使い、最新の顔写真や普段の服装の写真を共有しておくと、いざというときにすぐ情報を提供できます。特に、季節ごとの服装は変わるため、定期的に更新しておくことが大切です。
地域包括支援センターによる事前登録制度と連絡体制
多くの自治体では、地域包括支援センターや高齢福祉担当窓口で、行方不明のリスクがある高齢者の情報を事前登録する制度を設けています。登録には、氏名・生年月日・身体的特徴・写真などの提出が必要で、窓口や電話での事前相談が求められる場合もあります。登録が完了すると、地域によっては「早期発見ステッカー」や登録番号入りのシールが交付され、履物などに貼っておくことで、発見時の身元確認がスムーズになります。
お住まいの自治体名に「見守りSOSネットワーク」「認知症高齢者等事前登録」などのキーワードを組み合わせて検索すると、具体的な申請方法が確認できます。
QR連絡先カードと本人携帯機器で高齢者を守る
自治体によっては、QRコードを読み込むと家族の連絡先が表示されるカードやステッカーを配布しているケースもあります。衣類や持ち物に貼っておけば、発見した方がすぐに家族へ連絡できる仕組みです。GPS機器と組み合わせて活用すると、より安心感が高まります。
家の近所でできる徘徊防止リフォームと周辺環境の見直し
玄関に開閉センサーを取り付けたり、ドアチャイムを設置したりすることで、外出に気づきやすくなります。また、近隣の危険な場所（河川、用水路、交通量の多い道路など）を家族間で把握し、あらかじめ注意すべきポイントを共有しておくことも、事故防止につながります。
全国県別データで見る認知症行方不明者の発見率と傾向
全国的な傾向を知っておくことで、自分の地域のリスクや必要な備えの度合いを把握しやすくなります。
行方不明者数と発見率の推移グラフ
警察庁の統計をもとに、認知症に関わる行方不明者数の推移を見ると、次のように増加傾向が続いています。
| 年 | 認知症行方不明者数 |
|---|---|
| 平成27年（2015年） | 12,208人 |
| 平成28年（2016年） | 15,432人 |
| 平成29年（2017年） | 15,863人 |
| 平成30年（2018年） | 16,927人 |
| 令和元年（2019年） | 17,479人 |
| 令和2年（2020年） | 17,565人 |
| 令和3年（2021年） | 17,636人 |
| 令和4年（2022年） | 18,709人 |
| 令和5年（2023年） | 19,039人（統計開始以来最多） |
| 令和6年（2024年） | 18,121人（前年比918人減） |
令和5年に過去最多を記録した後、令和6年はわずかに減少していますが、依然として高い水準で推移しています。発見率については、令和6年中に届出のあった認知症行方不明者のうち、受理当日に所在確認された方が最も多く、多くのケースが1週間以内に発見に至っています。
高齢者人口比でみる危険度ランキング
令和5年の報道によると、都道府県別の届出数では兵庫県が2,094人で最多、次いで大阪府2,016人、埼玉県1,912人、神奈川県1,843人、愛知県1,577人の順となっており、都市部や人口の多い地域で件数が多くなる傾向が見られます。一方で、最も少なかったのは佐賀県の38人でした。件数の多さは人口規模とも関係するため、単純な人数だけでなく、高齢者人口に対する比率も踏まえて地域のリスクを捉えることが大切です。
地域特性と支援体制の差を調査
都市部では人口が多い分、届出件数も多くなりますが、見守りSOSネットワークやドローン捜索の導入状況は自治体によって差があります。お住まいの自治体がどのような支援体制を整えているかは、地域包括支援センターや自治体の福祉窓口で確認しておくと安心です。
行方不明認知症ニュース速報を活用したリアルタイム捜索支援
近年は、SNSやニュースアプリを使った情報拡散も、発見のスピードを上げる手段として注目されています。
SNS・ニュースアプリの注目設定方法
自治体や警察がX（旧Twitter）などのSNSで発信する行方不明者情報をフォローしておくと、近隣で発生した際にいち早く情報を得られます。多くの警察本部や自治体の公式アカウントが、行方不明者の特徴や目撃情報の提供を呼びかける発信を行っています。
共有と拡散で広がる協力の輪―ネットワーク活用術
SNSで情報を見かけた際は、正確な情報源（警察や自治体の公式発信）をそのまま共有することが大切です。不確かな情報や噴出した憶測を広げてしまうと、捜索の混乱を招くおそれがあるため、公式情報をベースに拡散する意識を持ちましょう。
行方不明速報と警察ネットワークの連携事例
警察は、GPS機器の位置情報が他県を示した場合、当該県警察への手配を速やかに行う体制を取っています。実際に、自転車のGPS機器の情報から他県警察に手配し、届出受理から2時間以内に自宅から約28km離れた場所で発見・保護に至った事例が報告されています。都道府県をまたぐ移動があっても、警察間の連携によって発見につながるケースがあることは、家族にとって心強い情報といえるでしょう。
まとめ―認知症の家族が行方不明にならない社会へ
認知症の家族が行方不明になるという事態は、誰にとっても他人事ではありません。令和6年には全国で1万8,121人が認知症を原因として行方不明の届出を受けており、その多くは早期に発見されている一方で、命を落としてしまうケースも少なくないのが現実です。
大切なのは、「もしも」が起きたときに慌てず動けるよう、警察への届出手順や地域包括支援センターの見守りSOSネットワークの存在を、今のうちから知っておくことです。GPS機器の携行や事前登録、家族間での情報共有といった備えは、どれも今日から始められるものばかりです。
支援制度と地域ネットワーク強化の提案
自治体ごとの見守りSOSネットワークや事前登録制度は、家族だけでは対応しきれない部分を地域全体で補う心強い仕組みです。まだ利用していない方は、お住まいの地域包括支援センターに一度相談してみることをおすすめします。
認知症行方不明問題を社会全体で考えるメッセージ
認知症による行方不明は、本人や家族だけの問題ではなく、地域社会全体で向き合っていくべき課題です。近所の方が普段からさりげなく見守る意識を持つこと、そして家族が一人で抱え込まずに地域の支援を積極的に活用することが、これからますます高齢化が進む社会において、一人ひとりの安心を守る力になっていくはずです。
