探偵の浮気調査は何円？1日〜1ヶ月の費用目安

「パートナーの浮気が怪しい…でも探偵に頼んだらいくらかかるんだろう？」そんな不安を抱えている方は多いはずです。探偵に浮気調査を依頼する費用は、プランや調査期間によって大きく異なり、1日だけなら10万〜15万円、総額では30万〜80万円が相場というのが現実です。

この記事では、浮気調査の料金体系や費用の内訳を丁寧に解説し、失敗しない探偵事務所の選び方から、調査費用を慰謝料として請求できるかどうかまで、知っておきたい情報をすべてまとめました。依頼前にぜひ読んでいただき、後悔のない選択をしてください。

探偵の浮気調査の料金総まとめ：1日〜1ヶ月の費用目安（浮気調査　料金）

1日・数日・1ヶ月ごとの平均費用と相場をわかりやすく比較

浮気調査にかかる費用は、調査期間が長くなるほど高くなります。以下は目安となる相場です。

調査期間	費用の目安	備考
1日（6〜8時間）	10万〜15万円	調査員2名の場合
2〜3日	20万〜40万円	短期集中調査
1週間	30万〜60万円	行動パターン把握向き
2週間	50万〜80万円	証拠取得の精度が上がる
1ヶ月	80万〜150万円以上	長期・複雑な調査向き

1日だけの調査は「10万〜15万円程度」が相場ですが、これはあくまでも最低ラインです。調査員の人数・移動距離・機材使用の有無によって変動し、浮気調査の総額の平均相場は30万〜80万円前後というのが業界標準です。

「安くすませたい」という気持ちはよく分かりますが、調査期間が短すぎると証拠が取れないリスクもあります。費用と確実性のバランスを意識して検討しましょう。

時間制・定額制・成功報酬型など主要プラン別の料金解説

探偵事務所が提供する料金プランは、大きく3種類に分かれます。

① 時間制（時間料金型）

最も一般的なプランで、調査員の稼働時間に応じて費用が計算されます。

• 調査員1名：1時間あたり5,000円〜1万5,000円
• 調査員2名（標準的な体制）：1時間あたり1万5,000円〜3万円
• 計算式：時給 × 人数 × 時間 ＋ 諸経費

行動を把握しやすいケースや、短時間のピンポイント調査に向いています。

② パック制（定額制）

あらかじめ「〇日間・〇時間」の調査をセットにした定額プランです。

• 相場：40万〜90万円程度
• 例：3日間・1日6時間・調査員2名 → 約55万円前後（割引適用後）

事前に費用の総額が明確になるため、予算管理がしやすいのが特徴です。

③ 成功報酬型

• 完全成功報酬型：証拠が取れた場合のみ料金が発生。相場は1回の証拠取得で20万〜30万円
• 成功報酬制（着手金あり）：着手金5万〜10万円＋成功報酬10万〜20万円

「証拠が取れなければ支払わなくていい」というメリットがある一方、「成功」の定義が曖昧なことによるトラブルも報告されているため、契約前に定義を文書で明確にしておく必要があります。

プラン	メリット	デメリット	費用感
時間制	短時間なら安く済む	長引くと高額になる	変動型
パック制	総額が事前にわかる	使い切り型でムダが出ることも	40万〜90万円
成功報酬型	証拠なし＝支払いゼロ（完全型）	「成功」定義のトラブルリスク	20万〜50万円

基本料金・諸経費・追加料金の内訳と見積もり例（探偵事務所の提示項目）

探偵事務所への支払いは、「基本調査料金」だけではありません。以下のような費用が上乗せされる場合があります。

費用項目	内容	目安
調査料金	調査員の人件費	プランによる
交通費	電車・タクシー・高速代など	実費
車両費	尾行用車両の使用料	0〜2万円
機材費	カメラ・録音機器・GPS等の使用料	0〜3万円
宿泊費	長距離・遠方調査時	実費
深夜早朝割増	22時〜翌6時などの時間帯	通常料金の1.2〜1.5倍
報告書作成費	証拠写真・動画・調査報告書の作成	0〜3万円

見積もり例（時間制・3日間）

• 調査料金：3日間 × 6時間 × 調査員2名（時給1.5万円）＝54万円
• 交通費・車両費：約3万円
• 機材費：約1万円
• 報告書作成費：約1万円
• 合計：約59万円

諸経費は事務所によって「込み」のところもあるため、事前の見積もりで必ず確認しましょう。

ケース別に見る費用目安：尾行・張り込み・GPS・動画撮影など

短時間の尾行（半日〜1日）の平均コストと必要な調査時間

尾行は、浮気調査の中で最もオーソドックスな手法です。短時間の尾行・張り込みでかかる費用の目安は以下のとおりです。

調査時間	費用目安（調査員2名）	向いているケース
3〜4時間（半日）	5万〜10万円	外出先が事前に判明している場合
6〜8時間（1日）	10万〜20万円	終日の行動確認
12時間以上	20万円以上	深夜まで及ぶ調査

3時間の張り込みプランの例として、調査員2名・税込66,000円というケースもあります。延長は30分ごとに約13,750円が加算されるのが一般的で、交通費や駐車場代は別途かかることが多いです。

短時間の調査で証拠をつかむには、「いつ・どこに行くか」という事前情報が非常に重要です。パートナーの行動パターンをある程度把握してから依頼することで、無駄な稼働時間を減らせます。

継続調査（1週間〜1ヶ月）で費用が左右される条件と目安

長期の継続調査は、以下の条件によって費用が大きく変わります。

• 調査頻度：毎日調査するか、週に数回かで大きく異なる
• 対象者の行動範囲：移動距離が長いほど交通費・車両費が増加
• 深夜・早朝の稼働：割増料金が発生する
• 調査員の人数：2〜3名が標準だが、複数路線での追跡では人数が増える
• 対象の警戒度：バレないよう動く対象は調査難度が上がり時間がかかる

調査期間	週2〜3回稼働の場合	毎日稼働の場合
1週間	20万〜40万円	40万〜70万円
2週間	40万〜70万円	80万〜100万円超
1ヶ月	60万〜100万円	100万〜150万円以上

長期調査は費用が膨らみやすいため、「何の証拠をいつまでに取りたいか」を事前に明確にしてから依頼するのがコスト管理のポイントです。

GPS設置・動画撮影・機材費の発生と記録取得にかかる料金

浮気調査では、尾行・張り込みに加えて、特殊機材を使った調査が行われることもあります。

GPS追跡
GPSの設置・回収・データ取得は、1台あたり数千円〜数万円の機材費がかかります。ただし、相手の車に無断でGPSを設置する行為はプライバシー侵害の観点からグレーゾーンであり、法的証拠としての価値が認められないケースもあります。依頼の際は法律面を事務所に確認しましょう。

動画撮影・写真撮影
探偵がカメラやビデオカメラで記録する費用は、機材費として0〜3万円程度が相場です。裁判での証拠として使うためには、日時・場所・人物が明確に確認できる品質が必要です。

機材	使用料の目安
一眼レフ・望遠カメラ	0〜1万円（込みの場合も）
動画撮影機材	1万〜2万円
GPS機器	3,800円〜数万円
盗聴器・盗撮器発見機材	1㎡あたり1,200円〜

探偵事務所・興信所の選び方と見積もりで必ず確認する項目

見積もりでチェックするポイント（調査時間・調査対象・人件費・交通費）

見積もりは「安ければいい」という判断は危険です。以下のポイントを必ず確認してください。

• 調査時間の設定：何時間の調査が含まれているか
• 調査員の人数：1名か2名か3名か（人数で費用が大きく変わる）
• 諸経費（交通費・車両費・機材費）：別途発生するか、込みか
• 超過費用の計算方法：延長の場合の追加料金は明記されているか
• 成功・失敗の定義：成功報酬型の場合、「成功」とはどういう状態か
• キャンセルポリシー：途中解約した場合の返金条件
• 報告書の形式・枚数：写真・動画の提供方法と費用

見積もりは複数の事務所から取ることが前提です。同じ条件で比較できるよう、依頼内容を統一して相見積もりを取りましょう。

浮気調査おすすめの事務所を選ぶ基準（実績・公安委員会番号・報告書品質）

信頼できる探偵事務所を選ぶには、以下の基準で評価しましょう。

① 公安委員会への届出番号の確認
探偵業を営む事務所は、「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。サイトや名刺に届出番号が記載されているか必ず確認しましょう。

② 調査実績・口コミ
「浮気調査〇〇件以上」などの実績数、依頼者の口コミや評判を確認します。ただし、自社サイトの口コミは参考程度にとどめ、第三者のレビューサイトも活用しましょう。

③ 無料相談の対応力
初回相談が無料かどうか、相談時に具体的なアドバイスをしてくれるかどうかも判断材料になります。

④ 報告書・証拠の品質
報告書のサンプルを見せてもらえるか確認しましょう。写真や動画の解像度・記録精度は、後の法的手続きに直結します。

確認項目	なぜ重要か
公安委員会届出番号	無届けは違法業者の可能性
調査実績・対応件数	経験が調査の質に影響
料金の透明性	追加料金トラブルを防ぐ
無料相談の充実度	信頼性・誠実さの指標
証拠報告書の品質	法的手続きに使用可能か確認

安さの落とし穴：追加料金・契約書の注意点とトラブル回避のコツ

安い見積もりには注意が必要です。最初に提示される料金が低くても、後から追加費用が次々と発生するケースがあります。

よくあるトラブル事例

• 「諸経費別途」と書かれていたが、どの費用がどれだけかかるか説明がなかった
• 「成功」の定義が曖昧で、依頼者が期待した証拠とは別の結果を「成功」と主張された
• 調査が延長され、その都度追加料金が発生して当初の倍以上になった
• 途中解約したら「着手金返金不可」と言われた

トラブル回避のポイント

• 契約書の「成功」「失敗」の定義を文書で確認する
• 追加料金が発生するタイミングと上限を明記させる
• キャンセル・中途解約時の返金条件を確認する
• 口頭での説明だけでなく、すべて書面・メールで残す

依頼前に自分でできる確認方法と費用を抑える準備術

自分でできる事実確認の方法（LINE・行動パターン・帰宅時間のチェック）

探偵に依頼する前に、自分でできる範囲の確認をしておくことが費用削減につながります。以下の点を記録しておきましょう。

• LINEや通話履歴：既読のタイミング・深夜の通話記録など（ただし無断アクセスは不可）
• 帰宅時間と外出先の変化：急な残業・飲み会の増加など
• 服装・外見の変化：以前と違う身だしなみ・香水などの変化
• クレジットカード明細：ホテル・高級レストランなど身に覚えのない支払い
• スマートフォンの使い方の変化：急に画面を見せなくなった、通知を消したなど

これらの情報を事前にまとめておくと、探偵への依頼時に「どの日時・どの場所を調査してほしいか」を絞り込めます。情報が多いほど調査時間が短縮でき、費用の削減に直結します。

『いくらかかった』の体験談・知恵袋事例から学ぶ注意点

ネット上の体験談や知恵袋では、実際に浮気調査を依頼した人のリアルな費用感が確認できます。よくある事例をまとめます。

• 「1日調査で証拠が取れた」ケース：10万〜15万円で済んだという例も。事前にパートナーの行動場所を特定していたためピンポイント調査が成功した
• 「3ヶ月かけて100万円超」ケース：対象者がなかなか外泊せず、証拠が取れなかった例
• 「安い業者に頼んで失敗」ケース：格安業者に依頼したが、報告書の品質が低く証拠として使えなかった

共通する教訓は「事前情報の質が費用を左右する」という点です。また、安さだけで選ぶと報告書の品質が低く、法的手続きに使えないリスクがある点も覚えておきましょう。

費用削減のコツ（事前情報共有・ピンポイント調査・複数社の相見積もり）

費用を抑えながら確実な調査をするためのコツをまとめます。

1. 事前情報をできるだけ詳しく伝える：外出先・利用している交通手段・よく使う時間帯など、具体的な情報を渡すほど調査時間が短くなる
2. ピンポイント調査を依頼する：「毎週金曜の夜に外出する」など特定のパターンが判明している場合、その日時に絞った依頼が効果的
3. 複数社の相見積もりを取る：最低でも3社から見積もりを取り、費用・内容・実績を比較する
4. 調査員を最小限の人数にする：都市部の場合、2名でも十分なケースが多い。3名以上を最初から提案してくる場合は理由を確認する
5. 短期集中で証拠を狙う：ダラダラ調査を続けるより、条件が揃った「勝機」のある日に集中して調査を依頼する

証拠と慰謝料請求：浮気調査費用を相手に請求できるか？

裁判で有効な証拠とは：探偵の報告書・写真・動画の水準と保存方法

浮気（不貞行為）を理由に慰謝料を請求するには、「肉体関係があった」ことを証明できる証拠が必要です。探偵が取得する証拠として、裁判で有効とされる主なものは以下のとおりです。

• ラブホテルへの出入り写真・動画：日時・場所・人物が確認できるもの
• 抱擁・キスなどの接触を捉えた映像：肉体関係を強く示唆するもの
• 調査報告書：調査の日時・場所・調査員の氏名・確認内容が記載されたもの

証拠として弱いもの

• 2人で食事をした写真のみ（友人関係と反論される可能性）
• 遠距離で撮影した不鮮明な映像
• 会話の録音のみ（文脈が不明確な場合）

証拠は、日時・場所・人物の3点が明確に確認できることが基準です。探偵の報告書はその点で強力な証拠になりますが、裁判に使う場合は弁護士にも事前に確認してもらうことをおすすめします。

浮気調査費用を慰謝料で回収できるケースと請求の流れ

探偵への調査費用は、条件によっては損害賠償の一部として相手に請求できる可能性があります。

請求が認められやすい条件

• 調査の結果、不貞行為が実際に証明された
• 費用が「調査に必要かつ相当な範囲」であると判断された
• 夫婦関係がすでに破綻していなかった

請求が認められにくい条件

• 調査で不貞行為が立証されなかった（「白」だった）
• 費用が調査に不釣り合いなほど高額だった
• 婚姻関係がすでに実質的に破綻していた

裁判例では、調査費用が一部のみ認められたケースや、不法行為との相当因果関係がないとして否定されたケースもあります。慰謝料の相場は以下のとおりです。

状況	慰謝料の相場
婚姻を続ける場合	50万〜100万円
別居する場合	100万〜200万円
離婚する場合	200万〜300万円

弁護士への相談タイミングと弁護士法人を使った費用請求の実務

弁護士への相談は、探偵に依頼する前から始めておくことが理想です。どんな証拠が必要か、どの程度の費用が相場として認められるかを事前に把握しておくことで、無駄な調査費用を抑えられます。

弁護士を使った費用請求の一般的な流れは以下のとおりです。

1. 弁護士への初回相談（多くは30分5,500円〜、無料相談も多数）
2. 証拠の確認・法的可能性の検討
3. 内容証明郵便による請求（相手への通知）
4. 示談交渉（合意すれば裁判不要）
5. 調停・裁判（交渉決裂の場合）

調査費用を損害として請求する場合、弁護士と探偵の連携体制がある事務所を選ぶと手続きがスムーズに進む場合があります。

よくある疑問に回答：知恵袋・PAAで多い質問を整理

『白だった』という結果の扱い：返金・減額・今後の対応は可能か？

調査の結果「浮気していなかった」（白）という結論になった場合、払った費用が戻ってくることはほとんどありません。

• 時間制・パック制：調査を実施した分の費用は基本的に返金されない
• 完全成功報酬型：証拠が取れなかった場合は費用が発生しないプランも存在する
• 成功報酬型（着手金あり）：着手金は通常返金されない

「白だった」ことが確認できた場合、逆にパートナーとの信頼関係を再構築する根拠になるという側面もあります。今後の対応としては、調査結果を伝えて話し合いをするか、探偵に相談して別の調査方針を検討するかになります。

調査が失敗・証拠が取れなかった場合の対処法とリスク

証拠が取れなかったからといって、浮気がなかったとは断定できません。以下の点を確認しましょう。

• 調査のタイミングが悪かった可能性（対象者がたまたまおとなしかった時期）
• 調査員の動きが対象者にバレた可能性（尾行に気づかれた場合）
• 調査期間が短すぎた可能性

対処法としては、期間を延ばして再調査するか、別の探偵事務所に依頼し直すか、方針を変えて弁護士に相談するかの3択になります。何度も調査を繰り返すと費用が膨らむため、一度立ち止まって費用対効果を冷静に判断することが大切です。

匿名依頼や身元保護は可能？個人情報・プライバシーのチェック項目

探偵への依頼では、依頼者自身の個人情報をどこまで開示する必要があるのかも気になるポイントです。

• 完全匿名は難しい：探偵業法により、依頼者の本人確認が義務付けられています
• 情報の管理体制を確認：個人情報保護方針（プライバシーポリシー）があるか確認する
• 情報漏洩リスク：信頼性の低い業者に依頼すると、依頼者の個人情報が漏れるリスクがある
• 相手への秘密保持：依頼者が調査を頼んだことを調査対象（パートナー）に知られないよう、徹底した情報管理を行っているか確認する

地域別相場と東京の目安：地域差が生まれる理由と比較ポイント

東京と地方での料金差（人件費・稼働・交通費など）の内訳

探偵事務所の浮気調査費用は、地域によって差があります。その主な理由は以下のとおりです。

• 人件費の差：都市部は調査員の人件費が高く、地方は比較的低い
• 交通費・車両費：東京など都市部は電車移動が多く交通費は少ないが、地方は車での追跡が必要で車両費がかかる
• 事務所の競合数：東京は探偵事務所が多いため競争原理が働き、価格が抑えられるケースも
• 調査難度の差：人口密度が高い都市部は尾行がしやすい反面、対象者がバレにくい環境でもある
• 稼働事務所数：地方では対応できる事務所が少なく、遠方から派遣する場合に交通費・宿泊費が加算されることがある

費用項目	東京・大都市圏	地方（郊外・地方都市）
調査員人件費（時給）	1.5万〜3万円	1万〜2万円
交通費	電車主体・比較的低め	車主体・高速代・燃料費あり
車両費	0〜1万円	1万〜2万円
1日の調査費用目安	10万〜20万円	8万〜18万円

地域別の実例紹介：1日あたり／1ヶ月の実際の見積もりケース

東京の事例（時間制）

• 調査員2名・8時間・都内尾行
• 人件費：24万円＋交通費1万円＋機材費1万円＝約26万円

地方（郊外）の事例（時間制）

• 調査員2名・8時間・車両での尾行
• 人件費：16万円＋車両費2万円＋高速代0.5万円＋機材費1万円＝約19万5,000円

地方の方が費用が低く見えますが、証拠を取るのに日数がかかった場合や、対象者が遠方に移動した場合は費用が逆転するケースもあります。依頼時は「どんな状況での調査か」を具体的に伝え、実態に即した見積もりをもらいましょう。

複数の探偵事務所から相見積もりを取る方法と比較のコツ

相見積もりを取る際は、以下の手順で進めると比較がしやすくなります。

1. 依頼内容を統一する：調査対象の行動パターン、希望調査期間・時間、調査員人数の条件を各社に同じ内容で伝える
2. 見積もりの内訳を確認する：総額だけでなく、交通費・機材費・報告書費用の内訳を明確にしてもらう
3. 追加料金の有無を聞く：延長・遠距離移動・深夜稼働などで追加が発生するかを事前に確認
4. 実績・届出番号も合わせてチェック：価格だけでなく、信頼性の比較も同時に行う
5. 無料相談を活用する：初回相談が無料の事務所が多いため、直接話して担当者の対応力を確かめる

依頼から調査後までの流れと事前準備チェックリスト（費用対効果重視）

相談〜契約までにかかる費用・必要書類とチェック項目

探偵事務所への依頼は、以下の流れで進みます。

ステップ	内容	費用の発生
①初回相談	状況の説明、調査方針の確認	無料〜5,500円
②見積もり提示	料金・プランの提案	無料
③契約締結	契約書の内容確認・署名	着手金が発生することも
④事前情報の共有	写真・スケジュール・行動パターンの提供	無料
⑤調査開始	実際の調査稼働	ここから費用発生

契約時に準備するもの

• 依頼者本人の身分証（探偵業法による本人確認）
• 調査対象者の写真（顔が確認できるもの）
• 対象者の行動パターン・勤務先・住所などの情報
• 調査してほしい日時・場所に関するメモ

調査中の連絡頻度・報告書共有の形式と費用発生のタイミング

調査が始まった後は、事務所との連絡体制を確認しておくことが重要です。

• 調査中の連絡：終了後に口頭・電話で速報を入れる事務所が多い
• 速報レポート：その日の調査内容を簡単にまとめたものを翌日メールで送付するケースも
• 正式報告書：調査終了後に写真・動画・文字情報をまとめた報告書を提出（1〜2週間後が一般的）
• 報告書の形式：PDF・冊子・USBメモリなどで提供。写真・動画の枚数・品質も事前確認を

費用が発生するタイミング

• 調査実施日ごとに発生（時間制の場合）
• 調査終了後に一括精算（パック制の場合）
• 証拠取得時に成功報酬が発生（成功報酬型の場合）

延長や追加調査が発生した場合、その都度費用が増えます。事前に「追加費用の上限」を設けておくことも一つの方法です。

調査後の証拠活用例（離婚・別居・裁判・慰謝料請求までの流れ）

浮気の証拠が取れたあと、どのように活用するかによって次のステップが変わります。

① 離婚・別居を検討する場合
証拠をもとに弁護士と相談し、離婚交渉または調停・裁判へ進む流れになります。探偵の報告書・写真・動画は、離婚の原因（不貞行為）を立証する材料になります。

② 慰謝料請求のみの場合（離婚しない場合）
弁護士を通じて相手方（浮気相手または配偶者）に内容証明で請求。示談交渉で解決するケースが多いです。

③ 関係修復を選ぶ場合
証拠を突きつけて当事者間で話し合い、再発防止の約束や誓約書を取り交わすという選択肢もあります。この場合、探偵の報告書は「念書」の根拠資料として活用できます。

目的	活用方法	弁護士の必要性
離婚・財産分与	裁判・調停の証拠として提出	必須
慰謝料請求	内容証明・示談交渉の根拠	推奨
関係修復・誓約書	当事者間での話し合い資料	任意

まとめ：浮気調査を依頼する前に知っておきたいこと

浮気調査にかかる費用は、1日単位では10万〜20万円、総額では30万〜80万円が目安です。ただし、調査期間・調査員の人数・諸経費の有無によって大きく変動するため、「見積もりの内訳を確認すること」が何より重要です。

依頼前に自分でできる情報収集を済ませておき、ピンポイントで調査依頼をすることで費用を最小限に抑えられます。また、複数社から相見積もりを取り、公安委員会届出番号のある信頼できる事務所を選ぶことがトラブル回避の基本です。

証拠が取れた後は弁護士との連携も視野に入れ、慰謝料請求や離婚手続きをスムーズに進められるよう、早めに専門家へ相談しておきましょう。