「探偵に尾行をお願いしたいけど、実際いくらかかるの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。探偵の尾行調査は、時間制・パック料金・成功報酬といった料金プランや、調査員の人数、車両の有無などによって金額が大きく変わってきます。相場感を知らないまま契約すると、思っていたより高額になったり、逆に安さだけで選んで証拠が撮れなかったりすることも。
この記事では、探偵の尾行料金の全国平均や1日・1週間あたりの目安、料金内訳、追加料金が発生しやすいケース、そして費用を抑えるコツまで、公的な情報や業界団体の資料をもとにわかりやすく解説していきます。これから探偵事務所に相談しようと考えている方は、ぜひ見積もりを比較する前の参考にしてください。
探偵の尾行料金相場と料金表は？1日・1週間・期間別の平均をチェック
まずは尾行調査全体の料金感をつかんでおきましょう。探偵業界には全国統一の料金表というものは存在せず、各事務所が自由に料金を設定しています。そのため相場には幅がありますが、複数の探偵業関連団体・事務所の公開情報を見ると、おおよその目安が見えてきます。
全国平均と東京エリアの料金前後を比較
尾行調査の料金相場は、全国的に見ると1日あたり数万円から10万円以上と幅があります。ある探偵興信所の解説では「調査期間1日あたり数万円から10万円以上が相場」とされており、調査員の人数や地域によって上下することが説明されています。別の調査では、尾行調査全体の料金相場を10万円〜100万円と紹介し、1日あたりは5万円〜15万円程度に収まるケースが多いとしています。
東京エリアの探偵興信所の料金事例では、調査基本料金・機材費・車両費・人件費・延長料金・諸経費を合計すると、一般的な探偵興信所で60万円〜90万円前後、比較的安めの事務所では30万円〜60万円前後という数字も紹介されています。これはやや長期の調査を想定した総額なので、1日だけのスポット調査であれば、もっと低い金額に収まることも多いです。
地域差については、「地方は都市部よりやや安め」という傾向を示すデータもあります。全国平均の時間制単価が調査員1名あたり1万円〜1万5,000円程度に対し、都内に隣接するエリアでは1万2,000円〜1万8,000円と、移動コストの分だけ高くなる例が紹介されています。
1日あたりの基本料金・金額はいくら？
1日単位で見ると、調査員2名が5〜8時間程度稼働した場合、10万円〜20万円が目安になるという解説が複数見られます。計算方法としては「時間単価×調査時間×調査員数+諸経費」というシンプルな式で表されることが多く、たとえば時間単価1万円・調査員2名・8時間なら「1万円×8時間×2名=16万円」という具体例も紹介されています。
一方で、調査員1名・1時間あたりの単価を明示している事務所も多く、5,000円〜8,000円台程度からスタートするプランも見られます。調査員1名で対応可能なケースであれば、1日の総額を抑えられる可能性があります。
| 調査員数 | 1時間あたりの単価目安 | 1日（8時間）の目安総額 |
|---|---|---|
| 1名 | 5,000円〜8,000円程度 | 4万円〜7万円程度 |
| 2名（セット料金） | 1万円〜2万円程度 | 8万円〜16万円程度 |
※上記はあくまで公開情報をもとにした目安です。実際の料金は事務所や調査内容によって異なるため、必ず個別の見積もりで確認してください。
1週間パック・長期期間契約の目安
複数日にわたる調査では、パック料金（時間まとめ買い）を利用するケースが多くなります。ある事務所の例では、パック制の料金は20時間で40万円〜50万円程度、30時間で60万円〜70万円程度が相場とされています。別の資料では、1週間の調査を依頼すると70万円程度になるという計算例も紹介されています。
さらに詳しいパックプランの例として、5時間×3日間で27万5,000円、7時間×5日間で60万5,000円、10時間×7日間で110万円という段階的なプラン設定も見られます。長期になるほど1時間あたりの単価は下がる傾向にありますが、総額はどうしても大きくなるため、必要な調査期間をあらかじめ絞り込むことが費用を抑えるポイントになります。
目的別（浮気・素行・企業信用調査）の業界相場水準
尾行調査は目的によっても相場が変わります。浮気調査の場合、費用相場は10万円〜70万円程度、あるいは20万円〜150万円程度と紹介されることもあり、調査にかかる時間の長さによって総額が大きく左右されます。素行調査や尾行調査は、調査員2名で1時間あたり1万5,000円〜2万円が目安とされ、1日で10万円〜15万円程度、長期になると30万円〜50万円以上になるケースもあります。
企業信用調査は個人向けの尾行調査とは仕組みが異なり、帝国データバンクや東京商工リサーチなど信用調査会社に依頼する形が一般的です。新規調査の場合、基本料金は1社あたり1万5,000円〜2万5,000円程度が目安とされ、標準的なレポートであれば3万円〜10万円程度、より詳細な調査になると10万円〜数十万円になることもあります。
料金内訳を徹底解説｜時間制・パック料金・成功報酬の具体的な違い
探偵事務所の料金プランは、大きく分けると「時間制」「パック料金」「成功報酬」の3種類があります。それぞれ仕組みとメリット・デメリットが異なるので、自分の調査に合ったプランを選ぶことが大切です。
時間制料金の計算方法とメリット・デメリット
時間制プランは「時間単価×調査時間×調査員数」で料金が決まる、もっともシンプルな仕組みです。相場としては調査員1名あたり時給6,000円〜8,000円程度、2名1組で1万5,000円〜2万円程度という解説が見られます。時間制プランの費用相場は、1時間あたり2万円〜3万円程度という紹介もあります。
メリットは、対象者の行動パターンがある程度わかっている場合、必要な時間だけ依頼できるため無駄なコストが発生しにくい点です。逆にデメリットは、対象者がいつ動くか予測しづらい場合、調査が長引くと総額が読みにくくなることです。「会う日時がほぼ分かっている」ケースに向いているプランといえます。
パック料金の範囲と対象条件を解説
パック料金は、あらかじめ決まった時間数をまとめて購入する仕組みです。1時間あたりの単価が時間制より割安になる傾向があり、「複数日にわたる調査が必要」なケースに向いています。前述の通り、20時間で40万円〜50万円、30時間で60万円〜70万円というのが一般的な目安です。
ただし、パック料金には注意点もあります。調査期間が短く済んだ場合、時間制と比べて割高になってしまう可能性がある点です。パックプランを契約する前に、想定される調査時間の見込みをしっかり事務所と相談することが重要です。
成功報酬プランは本当にお得？注意点と比較
成功報酬プランは、証拠が撮れなかった場合の費用負担が軽くなる、あるいは0円になるという特別プランを用意している事務所もあります。成功報酬（平均）が25万円〜40万円程度という数字も紹介されています。
一見お得に感じられますが、成功報酬型は「証拠が撮れた場合」の料金が高めに設定されていることが多く、独自の審査基準が設けられているケースもあります。依頼前に「どのような条件を満たせば成功と判断されるのか」「不成功時の費用負担がどこまであるのか」を必ず確認しておきましょう。
基本料金に含まれる項目と交通費・機材費
料金の内訳を見ると、多くの事務所で「調査料金（人件費）＋諸経費（交通費など）＋報告書作成費用＋基本料金」という構成になっています。基本料金には調査員の出動にかかる固定費が含まれることが多く、これに加えて機材費（撮影機材のレンタル・使用料）、車両費、交通費・燃料費などが別途発生する場合があります。
事務所によっては「出張費0円・追加請求なし」を明示しているところもあり、見積もり時にどこまでが基本料金に含まれているかを確認することが、後々の追加請求トラブルを避けるポイントになります。
料金を左右する7つの要素｜調査員数・車両費・張り込み時間など
尾行調査の料金がケースによって大きく変わるのは、いくつもの変動要因が絡み合っているためです。ここでは代表的な7つの要素を整理します。
調査員の人数と人件費の関係
尾行調査は基本的に複数人で行われることが多く、調査員1名あたりの時給に人数を掛けた分だけ人件費が増えます。相場としては調査員1名で時給6,000円〜8,000円、2名1組で1万5,000円〜2万円という水準が紹介されています。対象者を見失わないようにするため、車両とバイクを併用したり、複数方向から尾行する場合は3名以上の体制になることもあり、その分費用も上がります。
車両・バイク・公共交通を使う場合の車両費
対象者が自動車で移動する場合、探偵側も車両を用意して追跡する必要があります。車両を使う場合は燃料費や高速代などの実費に加えて、車両費として1日あたり5,000円〜1万5,000円程度が別途かかるという料金表も見られます。バイクを併用するケースや、公共交通機関を使った尾行が必要なケースなど、対象者の移動手段によって必要な体制が変わり、それに応じて費用も変動します。
張り込み・尾行でバレるリスクと必要な時間・難易度
対象者に尾行を察知されるリスクが高い場合、より慎重な調査体制（人数を増やす、車両を交代させるなど）が必要になり、費用も上がりやすくなります。また、対象者がなかなか自宅や勤務先を出ない、行動が読みにくいといった場合、張り込み時間が延びることで総額が増加します。難易度の高い調査ほど、経験豊富な調査員や特殊な機材が必要になるケースもあり、それも料金に反映されます。
対象者の行動パターン・勤務先・状況による費用変動
対象者の行動パターンがすでにある程度判明している場合は、時間制プランで短時間の調査に絞れるため費用を抑えやすくなります。逆に、行動が不規則で予測がつかない場合は、長時間の張り込みが必要になり、パック料金や長期契約が必要になることもあります。事前調査（予備調査）によって対象者の生活パターンを把握しておくことが、結果的にコストを抑える鍵になります。
昼夜・繁忙期など時期による単価変動
深夜や早朝の調査は、通常より人件費の単価が上がる傾向があります。また、探偵業界にも依頼が集中しやすい時期があり、繁忙期は予約が取りづらくなることで結果的にコストが上がりやすくなることもあります。地方出張を伴う調査では、移動時間や宿泊費も追加でかかってくるため、事前に見積もりの範囲をしっかり確認しておきましょう。
実際の見積もり事例｜浮気調査でパートナーの不倫を暴いたらいくらかかった？
ここでは、公開されている見積もり事例をもとに、実際にどのくらいの費用がかかったのかを目的別に紹介します。事務所ごとに条件が異なるため、あくまで参考値としてご覧ください。
パートナーの不倫調査で裁判に使える映像撮影と証拠を押さえたケース
浮気調査で裁判に使える証拠（ラブホテルへの出入りや密会の様子を撮影した映像など）を確保するケースでは、調査員2名体制の40時間パック（初回利用）で64万9,000円という見積もり事例が紹介されています。このケースでは「別居中で帰宅が遅い・車移動が多い」という条件が費用を左右する要因として挙げられています。
浮気調査全体の費用相場としては、10万円〜70万円程度、あるいは20万円〜150万円程度という幅で紹介されることが多く、対象者の行動が読みにくいほど調査時間が延び、総額も大きくなる傾向があります。
素行調査で勤務先と身元を特定したケース
素行調査（対象者の生活実態や行動パターンを確認する調査）は、浮気調査と同様に調査員2名体制で行われることが多く、1時間あたり1万5,000円〜2万円が目安とされています。1日（8時間程度）の調査であれば8万円〜16万円程度、複数日にわたる場合は30万円〜50万円以上になることもあります。
人探し・家出人など相手の所在調査の料金と成功率
人探しや家出人調査は、対象者の手がかりの多さによって難易度と費用が大きく変わります。手がかりが少ない場合は調査範囲が広がり、時間もかかるため費用が高くなる傾向があります。一般的な尾行調査と同じく、時間制やパック料金で対応する事務所が多いですが、成功報酬型を採用している事務所もあり、依頼前に「不成功時の費用負担」についてしっかり確認することが重要です。
企業信用調査で発生した費用の内訳
企業信用調査は個人向けの尾行調査とは異なる料金体系です。信用調査会社に新規で依頼する場合、基本料金は1社あたり1万5,000円〜2万5,000円程度が目安とされ、出張費や特急料金（急ぎの場合）、登記閲覧費用などが加算されることもあります。
レポートの種類によっても費用は変わり、簡易レポートは数千円〜3万円程度、標準レポートは3万円〜10万円程度、役員への直接取材や現地調査を含む詳細レポートになると10万円〜数十万円になることもあります。既存の調査データがある場合は「コピー」として比較的低コストで入手できるケースもあり、調査後2カ月以内のコピーが1万4,300円、新規調査が2万7,500円という具体的な料金例も示されています。
| 調査目的 | 料金相場の目安 | 主な変動要因 |
|---|---|---|
| 浮気調査（裁判用証拠含む） | 10万円〜70万円程度（長期は150万円程度まで） | 対象者の行動パターン、調査期間、証拠の種類 |
| 素行調査 | 1日8万円〜16万円、長期は30万円〜50万円以上 | 調査員数、調査日数、難易度 |
| 人探し・家出人調査 | 手がかりの量により大きく変動 | 手がかりの有無、調査範囲、成功報酬の有無 |
| 企業信用調査（新規） | 1社1万5,000円〜10万円程度 | レポートの種類、緊急度、調査の深さ |
追加料金が発生するケースと回避するコツ
見積もり時の金額と、実際の請求額が異なるトラブルは少なくありません。国民生活センターへの探偵業関連の相談件数は、2015年度に4,543件、2016年度には7,246件に達したというデータもあり、料金や契約に関するトラブルが一定数発生していることがわかります。ここでは追加料金が発生しやすいケースと、その回避方法を紹介します。
調査延長・人数追加で請求される追加料金
見積もり時に想定していた時間内で調査が終わらず、延長が必要になった場合は、追加の時間料金が発生します。また、対象者を見失いそうになった際に急遽調査員を増員するケースでも、人数分の追加費用がかかります。東京の探偵興信所の料金事例でも「延長料金」が費用項目のひとつとして明記されており、任意延長の課金方式を採用している事務所がある点にも注意が必要です。
深夜早朝・地方出張で発生する経費
深夜や早朝の時間帯は人件費の単価が上がりやすく、地方への出張が必要な調査では交通費・宿泊費などの実費が別途発生します。事前に「対象者が地方に移動する可能性があるか」をある程度想定し、その場合の追加費用について事務所に確認しておくと安心です。
途中解約・キャンセル時の違約金に注意
探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）第8条では、探偵業者が契約を締結する際、契約解除に関する事項を含む重要事項をあらかじめ書面で説明することが義務づけられています。途中解約時の違約金の有無や金額は事務所によって異なるため、契約前に必ず確認し、書面に明記されているかをチェックしましょう。
追加料金を避けるための事前準備と条件設定
追加料金を避けるためには、依頼前に対象者の行動パターンや生活圏についてできるだけ詳しい情報を提供することが有効です。事前調査（予備調査）をしっかり行ってもらい、必要な調査時間の見込みを事務所とすり合わせておくことで、想定外の延長が発生するリスクを減らせます。また、「出張費0円・追加請求なし」を明示している事務所を選ぶのも一つの方法です。
探偵料金を抑える5つの方法｜お金がない人のためのプラン比較
探偵の調査費用は決して安くはないため、できるだけ費用を抑えたいと考える方は多いはずです。ここでは、無理なく費用を抑えるための方法を5つ紹介します。
自分でできる事前調査で費用を削減する方法
対象者の勤務先、よく利用する場所、行動パターンなど、自分で把握できる範囲の情報はあらかじめ整理しておきましょう。手がかりが多いほど探偵側の調査時間を短縮できるため、結果的に費用を抑えられます。ただし、対象者に気づかれるような行動（本人への直接的な追跡や問いただしなど）は避け、あくまで情報収集の範囲にとどめることが大切です。
パックプラン・分割払い・後払いの活用アイデア
複数日にわたる調査が必要な場合は、時間制よりもパックプランの方が1時間あたりの単価が割安になる傾向があります。また、事務所によっては分割払いや後払いに対応しているところもあるため、まとまった費用をすぐに用意できない場合は、支払い方法について相談してみるとよいでしょう。
弁護士と連携し慰謝料・離婚費用で回収を狙う方法
浮気調査で得た証拠は、離婚や慰謝料請求の交渉・裁判で活用できる可能性があります。調査を依頼する前、あるいは調査と並行して弁護士に相談し、証拠として有効な形（撮影方法や記録の残し方）を確認しておくことで、後の慰謝料請求において調査費用を実質的に回収できる可能性が高まります。ただし、違法な方法で収集した証拠は無効になるリスクがあるため、この点は次の章で詳しく解説します。
複数探偵業者を比較検討し相見積もりで最安値を探す
探偵事務所の料金は各社が独自に設定しているため、同じ調査内容でも金額に差が出ます。複数の事務所から相見積もりを取り、料金内訳（基本料金・時間料金・機材費・車両費・諸経費）を比較することが、適正価格を見極める近道です。極端に安い見積もりの場合、後から追加料金が発生しやすい可能性もあるため、総額だけでなく内訳の透明性も確認しましょう。
知恵袋の体験談を鵜呑みにしない理由と悩み解決のヒント
インターネット上の知恵袋やSNSの体験談には、個別の事情や交渉結果が反映されており、必ずしも一般的な相場を示しているとは限りません。「知人が○万円で済んだ」という情報だけを基準にすると、自分のケースに当てはまらない可能性があります。あくまで参考程度にとどめ、実際の料金は個別の無料相談や見積もりで確認することが、悩みを解決する確実な方法です。
契約前に必ず確認！探偵業法とトラブル防止のチェックリスト
探偵に調査を依頼する際は、料金だけでなく、その事務所が法令を守って営業しているかどうかも重要な確認ポイントです。
探偵業法の届出番号を確認する
探偵業を営むには、営業を開始する前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出を行う必要があります（探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく）。届出は営業所ごとに必要で、複数の営業所を持つ場合はそれぞれの所在地の公安委員会への届出が求められます。
なお、令和6年4月1日から「探偵業届出証明書」は廃止され、代わりに規則で定められた「標識」を作成し、営業所の見やすい場所に掲示するとともに、各事業者のウェブサイトなどでも表示することが求められるようになりました。依頼前には、事務所の公式サイトや店舗内でこの標識・届出情報が確認できるかをチェックしましょう。
契約書の必須項目とチェックポイント
探偵業法第8条では、探偵業者が契約を締結する際、あらかじめ依頼者に対して重要事項を書面で説明することが義務づけられています。具体的には、以下の項目が含まれます。
- 探偵業者の商号・名称・氏名及び住所（法人の場合は代表者名）
- 探偵業届出証明書（または標識）の記載事項
- 個人情報保護法その他の法令を遵守する旨
- 守秘義務等に関する事項
- 提供できる探偵業務の内容
- 探偵業務の委託に関する事項
- 業務の対価その他依頼者が支払う金銭の概算額及び支払時期
- 契約解除に関する事項
- 調査で作成・取得した資料の処分に関する事項
契約を締結した後は、これらの事項を明らかにした書面を遅滞なく交付することも義務づけられています。見積もりの説明時にこれらの項目がきちんと書面で示されるかどうかは、信頼できる事務所かどうかを判断する重要な材料になります。
違法調査で得た証拠が無効になるリスクと可能性
探偵業法では、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守した上で業務を行うことが求められています。ストーカー行為に該当するような過度な追跡や、私有地への無断立ち入りなど法令に違反する方法で収集した証拠は、裁判などで無効と判断されるリスクがあります。依頼時には、どのような調査方法を取るのか、法令の範囲内で対応してもらえるのかを事前に確認しておくことが大切です。
依頼者がトラブル時に利用できる相談窓口と手続き
探偵業者とのトラブルに関する消費生活相談は、国民生活センターのPIO-NETへの登録件数で見ると、年々増加していた時期があり、料金の請求額が見積もりより大幅に高かった、報告書の内容に不満があるといった相談が寄せられています。
トラブルが起きた場合は、まず各都道府県の消費生活センターに相談する方法があります。また、探偵業者の届出状況や営業実態について確認したい場合は、警察相談ダイヤル「#9110」も利用できます。なお、探偵業者が公安委員会への届出をしていても、それは業者の信用性を保証するものではない点にも留意しておきましょう。
信頼できる探偵社・探偵事務所の選び方と無料相談・依頼の流れ
最後に、実際に探偵事務所を選ぶ際のポイントと、依頼までの流れを整理します。
実績・口コミ・アンケートで悩みを解消するチェック法
事務所の公式サイトに掲載されている調査実績や、第三者機関によるアンケート結果などを確認することで、その事務所の得意分野や対応の丁寧さを把握しやすくなります。特に浮気調査や素行調査など、目的に応じた実績数が明示されているかは、事前確認のポイントになります。
無料面談・LINE相談で聞くべき5つの質問
多くの探偵事務所では、契約前の無料相談（対面・電話・LINEなど）を実施しています。相談時には、以下のような点を確認しておくと安心です。
- 料金プランの種類（時間制・パック・成功報酬）とそれぞれの具体的な金額
- 基本料金に含まれる項目と、別途発生する可能性がある費用の範囲
- 探偵業の届出番号・標識の掲示状況
- 契約解除・途中キャンセル時の取り扱い
- 調査結果として提供される報告書の内容と、裁判等での利用可能性
全国対応vs地元密着のメリット・デメリットを比較
全国対応の探偵事務所は、対象者が出張や旅行で移動した場合でも柔軟に対応しやすい一方、地方出張費が発生しやすい傾向があります。地元密着型の事務所は、その地域の地理や交通事情に詳しく、機動力に優れる一方、対象者が広範囲を移動する場合には対応力に限界が出ることもあります。自分の調査エリアや対象者の行動範囲に応じて、どちらが適しているかを検討しましょう。
契約後のアフターサポート体制と安心ポイント
調査終了後、報告書の内容について質問できる体制や、必要に応じて弁護士への相談窓口を紹介してくれる事務所であれば、調査後のトラブル対応もスムーズになりやすいです。特に浮気調査など、調査結果をその後の交渉や裁判に活用する可能性がある場合は、アフターサポートの有無を事前に確認しておくと安心です。
まとめ
探偵の尾行料金は、時間制・パック料金・成功報酬といったプランの違いや、調査員の人数、車両費、調査期間、対象者の行動パターンなど、さまざまな要素によって大きく変動します。1日あたりの目安としては調査員2名で10万円〜20万円程度、長期のパックプランでは20時間で40万円〜50万円程度が一つの相場感として紹介されていますが、事務所によって設定は異なるため、必ず個別の見積もりで確認することが欠かせません。
契約前には、探偵業法に基づく届出・標識の確認や、重要事項説明書の内容チェックを忘れずに行いましょう。また、追加料金が発生しやすいケースを事前に把握し、複数の事務所から相見積もりを取ることで、納得のいく料金でトラブルの少ない依頼につながります。まずは無料相談を活用して、自分の状況に合ったプランをじっくり比較検討してみてください。
