「好きな人の今の様子が知りたい」「元カノが今どこにいるのか調べてほしい」——探偵事務所にはこうした人探し依頼が日々寄せられます。でも、その依頼、もしかしたらストーカー目的だと疑われて断られてしまうかもしれません。
実は探偵事務所は、依頼を何でも受けてくれる場所ではありません。探偵業法や業界の倫理規程にもとづき、ストーカーや嫌がらせにつながりそうな依頼はきちんと見極めて、必要であればお断りする仕組みになっているんです。この記事では、探偵がどんな基準で依頼者を判断しているのか、断られやすい依頼の特徴、そしてもし依頼を断られてしまった後にできる対処法まで、埼玉県の相談窓口情報も交えながらわかりやすく解説していきます。人探しを考えている方はもちろん、逆にストーカー被害に悩んでいる方にも役立つ内容になっています。
探偵はストーカーからの依頼は受けられる？まず結論と基本スタンス
結論からお伝えすると、探偵事務所はストーカー目的だと判断した依頼は基本的に受任しません。人探しや身元調査そのものは探偵業法で認められた正当な業務ですが、その目的が特定の相手への執着や嫌がらせにつながると判断された場合は、契約前・調査中どちらの段階でもお断りするのが業界の基本スタンスです。
実際、探偵興信所一般社団法人が公開している調査倫理規程でも「DV、ストーカー、支配目的の調査には加担しません」と明記されており、調査結果が犯罪行為や不当な目的に利用される可能性があると判断した場合は受任・継続を行わないとしています。つまり探偵は、依頼者の言葉をそのまま受け取るのではなく、依頼の背景や利用目的を慎重に確認する責任を負っているというわけです。
探偵事務所が守る探偵業法と倫理ガイドラインの基本
探偵事務所の業務は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」にもとづいて運営されています。この法律では、探偵業を営むには都道府県公安委員会への届出が必要で、調査対象者の名誉や生活の平穏を害することのないよう配慮する義務が定められています。探偵業者に警察のような特別な捜査権限はなく、他の法令で禁止されている行為（不法侵入・盗聴・盗撮・無断でのGPS設置など）は、探偵業法があっても許されるわけではありません。
こうした法的な枠組みに加えて、多くの探偵事務所は独自の調査倫理規程やガイドラインを設けています。人権配慮、違法侵害の禁止、未成年・DV・高齢者案件への慎重な対応などを定め、依頼者の希望であっても目的や方法が不適切であれば受任しないという姿勢を取っているのが一般的です。
依頼者がストーカーかどうかを判定するチェックリスト
依頼を受ける前、探偵は依頼者の話し方や内容から違和感がないかをチェックしています。以下のような項目に複数当てはまる場合、ストーカー目的の可能性があると警戒されやすくなります。
| チェック項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 対象者との関係性 | 交際を断られた相手、連絡を拒否している相手ではないか |
| 調査目的の説明 | 「心配だから」など曖昧で具体性がない |
| 対象者の同意 | 対象者本人の同意なく所在地・交友関係を知りたがっている |
| 過去のトラブル | 接近禁止命令や警察への相談歴がないか |
| 情報の使い道 | 調査後に接触や復縁を迫る意図が感じられる |
| 感情の強さ | 対象者への執着や怒り、恨みの感情が言葉に表れている |
このように、対象者の意思に反して追跡や監視につながる調査、復縁や接触を目的とした調査は、依頼者の事情に同情できる場合でも受任しないというのが業界の基本方針です。
元カノ・元カレを対象とする人探し調査は危険信号
「元カノの今の彼氏を知りたい」「元カレがどこに住んでいるか調べたい」といった依頼は、実務上かなり慎重に扱われる典型例です。交際を断られた相手や連絡を拒否している相手の居場所・行動・交友関係を知りたいという依頼には、ストーカー目的・意図が含まれる可能性が高いと判断されやすいんですね。
探偵事務所側としては「もう一度話し合いたいだけ」という説明があっても、その先に接近や監視が待っている可能性を考えなければなりません。特に相手が連絡を明確に拒否している、あるいは引っ越しや電話番号変更などで距離を置こうとしている状況であれば、それは危険信号として受け止められます。
興信所・法人からの情報収集依頼とご利用上の注意
個人からの依頼だけでなく、法人や興信所を名乗る依頼にも注意が必要です。企業の身元調査、取引先の信用調査、結婚前の身元確認などは正当な業務として広く行われていますが、その調査結果が特定の個人への差別的取扱いや不当な排除に利用されるおそれがある場合は、社会的な相当性が確認できない限り受任されません。
法人名を名乗っていても、実際は個人的な恨みや執着から情報収集を依頼しているケースもゼロではないため、探偵側は依頼の背景や利用目的をていねいに確認する必要があります。
依頼が拒否される4つの理由と探偵業法・ストーカー規制法のチェックポイント
依頼が断られる理由は、探偵側の気分ではなく、法律違反や倫理規程違反のリスクを避けるための明確な基準にもとづいています。ここでは代表的な4つの理由を見ていきましょう。
対象者への執着や嫌がらせが疑われる加害者ケース
もっとも警戒されるのが、依頼者自身が加害者側になりうるケースです。ストーカー規制法では「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」を充足する目的で行われる「つきまとい等」を規制しています。復讐、嫌がらせ、監視、支配につながる調査は、依頼者の事情に同情できる場合であっても行わないというのが探偵業界共通のスタンスです。
不法な尾行・張り込み・盗撮・盗聴を求められる危険
「バレないように尾行してほしい」「家の中の様子を盗撮・盗聴してほしい」といった要望は、探偵業法や刑法・軽犯罪法に違反するおそれがあります。不法侵入、盗聴、盗撮、無断でのGPS設置、郵便物の無断開封、SNSアカウントへの不正アクセスなど、違法または違法性の高い調査手法は正規の探偵事務所では一切行いません。
なお、2025年12月に施行されたストーカー規制法の改正では、紛失防止タグ（スマートタグ）を無断で相手に取り付けたり、その位置情報を無承諾で取得する行為が新たに規制対象行為として追加されました。GPS機器についても、承諾なく位置情報を取得したり取り付けたりする行為はすでに規制対象です。こうした手法を使った調査依頼は、依頼者・探偵の双方が法的リスクを負うため、まず断られると考えてよいでしょう。
依頼目的が不明・説明が二転三転する問題点とリスク
調査目的の説明が曖昧だったり、ヒアリングのたびに話す内容が変わったりする依頼者も警戒対象です。「なんとなく気になるから」「とりあえず調べてほしい」というような具体性を欠く説明は、本当の目的を隠している可能性を疑われます。探偵は目的の必要性・相当性を確認し、目的を超えた情報収集や不必要な接触を避ける姿勢を取っているため、説明が一貫しない依頼はリスクが高いと判断されやすいのです。
料金・プランより“今すぐやって”と急かすリスクとトラブル
「今すぐ調べてほしい」「料金の説明はいいから早くやって」と急かす依頼者にも注意が必要です。冷静な説明や契約手続きを避けたがる態度は、感情が高ぶっている状態や、後ろめたい目的を隠している状態の表れであることがあります。正規の探偵事務所であれば、契約前に調査目的・料金・方法をきちんと説明する手順を踏むため、それを省略しようとする依頼はトラブルの火種になりやすいと理解しておきましょう。
人探し・身元調査を希望するストーカー加害者の目的確認プロセス
ここでは、探偵事務所が実際にどのようなプロセスで依頼者の目的を確認しているのかを見ていきます。
事例で解説：SNS・電話・オンラインでのネットストーカー実態
近年増えているのが、SNSやオンライン上でのストーカー行為、いわゆる「ネットストーカー」に関連した調査依頼です。拒まれたにもかかわらず連続してSNSでメッセージを送る、ブログなどに中傷を書き込むといった行為は、ストーカー規制法上の「つきまとい等」に追加された規制対象行為です。
こうした行為をしている（またはしようとしている）人物からの「相手の現在のSNSアカウントを特定してほしい」「相手の電話番号や勤務先を調べてほしい」という依頼は、加害目的の可能性が高いと判断され、慎重な確認が必要になります。探偵側は、対象者との関係性、過去の連絡拒否の有無、依頼者の感情の強さなどを丁寧に聞き取りながら判断していきます。
一人で悩む前に！調査前ヒアリングで確認すべき身元・目的・必要情報
正規の探偵事務所では、契約前のヒアリングで次のような項目を必ず確認します。
- 依頼者本人の身元（氏名・連絡先・本人確認書類）
- 対象者との関係性、これまでの経緯
- 調査を依頼する具体的な目的
- 対象者本人の同意の有無
- 調査結果の利用予定・最終的な使い道
- 過去に警察や弁護士に相談した経緯があるか
これらの確認は、依頼者を疑っているからというだけでなく、調査が違法な目的に利用されることを防ぎ、依頼者自身が後のトラブルに巻き込まれないようにするための手続きでもあります。一人で悩んで急いで契約するのではなく、まずはこうした確認プロセスがある事務所かどうかを見極めることが大切です。
時間と費用のランク別プラン例（埼玉県の相場付き）
人探し調査の料金は、対象者の情報量や難易度によって大きく変わります。一般的な相場は次のとおりです。
| 調査の難易度 | 目安料金 | 調査期間の目安 |
|---|---|---|
| 難易度が低い調査（手がかり多数） | 10万円〜30万円程度 | 数日〜1週間程度 |
| 標準的な調査 | 30万円〜70万円程度 | 1〜3週間程度 |
| 難易度が高い調査（手がかり少ない） | 70万円〜150万円程度 | 1ヶ月以上 |
| 海外・長期・大規模な調査 | 150万円〜200万円以上 | 数ヶ月に及ぶ場合も |
総額としては10万円〜100万円程度に収まるケースが多いとされています。埼玉県内の探偵事務所でも、この全国的な相場とおおむね同水準のプランが提示されることが一般的です。ただし、ストーカー目的が疑われる依頼はこうした料金プランの提示自体を行わずお断りされる点に注意してください。
調査結果の報告方法とセンターへの共有フロー
調査を実施した場合、結果は報告書としてまとめられ、依頼者に直接手渡しまたは郵送・データで共有されるのが一般的な流れです。報告書には推測や感情的な表現を避け、確認できた事実のみを正確に記録することが求められています。
もし調査中にストーカー行為や犯罪行為への利用が疑われる事実が判明した場合、探偵事務所は調査を継続せず、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関への相談を案内することがあります。これは依頼者のためだけでなく、対象者の安全を守るための重要なプロセスです。
探偵がストーカー被害者から受ける調査内容と効果的な対策プラン
ここまでは「依頼を断られる側」の視点でしたが、逆にストーカー被害に悩んでいる方が探偵に相談するケースも非常に多くあります。
ストーカー被害の証拠収集メリットと尾行・張り込みの効果的手法
ストーカー被害者が探偵に依頼する最大のメリットは、法的手続きに使える証拠を客観的に収集できることです。相手がいつ、どこで、どのような行動を取っているかを尾行・張り込みによって記録することで、警察への被害相談や弁護士への法的措置の際に説得力のある資料になります。探偵は違法な手段を使わず、公道からの撮影や記録など適法な範囲で調査を行うのが原則です。
盗撮・盗聴リスクを抑える実態調査と対策機器
被害者側の調査では、逆にストーカー加害者から盗撮・盗聴されていないかを確認する「対策調査」も重要な業務のひとつです。自宅や車内に盗聴器・盗撮カメラ、あるいはGPS発信機や紛失防止タグが仕掛けられていないかを専用機器で調べることができます。2025年12月の法改正で紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得も規制対象に加わったため、こうした機器の発見は今まで以上に重要性が高まっています。
被害者が安心できる24時間対応サポートと無料相談
ストーカー被害は深夜や早朝に発生することも多いため、24時間対応の相談窓口を設けている探偵事務所も少なくありません。緊急性が高い場合はまず身の安全を確保し、必要に応じて警察への通報を優先することが大前提ですが、日常的な不安や証拠収集の相談については無料相談を活用するのも一つの選択肢です。
埼玉県警察・埼玉弁護士士会との連携で解決率を上げる方法
ストーカー被害の解決には、探偵による証拠収集だけでなく、警察や弁護士との連携が欠かせません。埼玉県警察は人身安全対策課がストーカー事案への対応を担っており、電話048-832-0110（代表）で相談を受け付けています。緊急性がない相談については、警察相談専用電話「#9110」（ダイヤル回線の場合は048-822-9110）を利用することもできます。
法的な対応が必要な場合は、法テラス埼玉（さいたま市浦和区高砂3-17-15、電話0570-078312）などを通じて弁護士に相談することも可能です。探偵が収集した証拠を弁護士に提出し、接近禁止の仮処分や損害賠償請求などの法的措置につなげることで、解決率を高めることができます。
不審な依頼を見抜くヒアリング質問例と実態調査フロー
探偵事務所が依頼者を審査する際、実際にどんな質問をしているのかを具体的に見ていきましょう。
ヒアリング質問テンプレート：目的・対象者・最終利用先
多くの探偵事務所では、契約前のヒアリングで次のような質問を行います。
- 調査の目的は何ですか？具体的に教えてください
- 対象者とはどのような関係ですか？いつから連絡が取れなくなりましたか？
- 対象者は今回の調査について知っていますか？同意はありますか？
- 調査結果を得た後、どのように使う予定ですか？
- これまでに警察や弁護士に相談したことはありますか？
- 対象者から接近禁止命令や警告を受けたことはありますか？
これらの質問にきちんと答えられない、あるいは回答に矛盾がある場合、依頼は断られる可能性が高くなります。
データベース検索と聞き込みを組み合わせた調査方法のメリット
適正な人探し調査では、公開情報のデータベース検索と、対象者の周辺への聞き込みを組み合わせて行うのが一般的です。データベース検索だけでは得られない生活状況の変化や最新の交友関係を、聞き込みによって補完することで調査の精度が上がります。ただし聞き込みの際も、威圧的・挑発的な言動や誤認を招く説明は禁止されており、対象者や関係者への配慮が求められます。
依頼内容と調査結果を照合する社内チェック体制
調査を進める中で、当初の依頼内容と実際の調査結果に矛盾や違和感が生じた場合、事務所内で内容を照合し直すチェック体制を設けている事務所もあります。例えば「心配な家族を探している」という依頼だったのに、調査の過程で対象者が明確に接触を拒否していることが判明した場合、調査を一時停止して依頼者に再確認を行う、というようなプロセスです。
探偵社内部でのリスク共有と相談者情報ランク制度
一部の探偵事務所では、過去の依頼傾向やヒアリング結果をもとに、相談者の情報をリスクの高さに応じてランク分けして社内共有する体制を取っているところもあります。こうした体制により、同一人物が複数回にわたって似たような依頼を繰り返していないか、過去に断られた経緯がないかなどを確認しやすくなり、ストーカー目的の依頼を見逃すリスクを減らすことができます。
料金相場・見積りの目安：断る場合でも提示すべき費用案内とは？
依頼を断る場合でも、探偵事務所としては料金の透明性を保つことが信頼につながります。ここでは適正な料金案内のあり方を確認しておきましょう。
人探しの平均費用と目安プラン（基本・オプション別金額）
前述の料金相場を、基本調査とオプションに分けて整理すると以下のようになります。
| 項目 | 内容 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 基本調査費 | 聞き込み・データベース検索など | 10万円〜30万円程度 |
| 標準調査費 | 尾行・張り込みを含む調査 | 30万円〜70万円程度 |
| 高難易度調査費 | 手がかりが少ないケース | 70万円〜150万円程度 |
| 海外・長期調査オプション | 海外や長期にわたる調査 | 150万円〜200万円以上 |
実際の金額は事務所や調査内容によって異なるため、必ず個別の見積りを確認しましょう。
料金トラブルを防ぐ案内付き契約書と無料見積りの作り方
料金トラブルを避けるためには、契約前に「何を調べるのか」「どのような方法で調査するのか」「総額でいくらかかるのか」を明記した契約書を確認することが欠かせません。多くの探偵事務所では、正式契約前に無料見積りを提示するサービスを提供しています。見積り内容には、基本調査費だけでなく、オプション費用や交通費・宿泊費などの実費がどこまで含まれるのかも確認しておくと安心です。
オンライン見積りシミュレーターで金額算出する際の注意点
近年は、探偵事務所のホームページ上でオンライン見積りシミュレーターを提供しているケースもあります。対象者の情報量や調査期間を入力するだけで概算金額が表示される便利なツールですが、あくまで概算であり、実際のヒアリング後に金額が変動することも多い点に注意しましょう。またシミュレーターの入力内容が、ストーカー目的かどうかの一次判断材料として使われることもあります。
支払い前後にできる減額交渉とキャンセルポリシー
見積り後に金額が予算を超える場合、調査範囲を絞ることで減額交渉ができる場合があります。また、契約後に依頼を取り消す場合のキャンセルポリシーについても、着手前・着手後で違約金の扱いが異なることが多いため、契約前に必ず確認しておきましょう。
依頼を断られた後に取るべき解決ステップ
もし探偵事務所から依頼を断られてしまった場合、それは「調べる方法がない」という意味ではありません。目的に応じた別のアプローチを検討することが大切です。
専門家への法律相談：弁護士による法的措置と費用感
人間関係のトラブルや接触の意図がある場合は、探偵よりも先に弁護士へ相談するのが適切なケースもあります。弁護士であれば、内容証明の送付、接近禁止の仮処分申立て、損害賠償請求など、法的な手続きを通じて相手にアプローチすることができます。埼玉県内であれば法テラス埼玉（電話0570-078312）を通じて弁護士相談の窓口を案内してもらうことができます。相談料は初回無料の事務所も多いため、まずは相談してみることをおすすめします。
警察へのストーカー被害届とストーカー規制法による保護
自分自身がストーカー被害を受けている、あるいは受けるおそれがある場合は、警察への相談が最優先です。ストーカー規制法では、つきまとい等の行為を繰り返す「ストーカー行為」に対して、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科され、警察本部長等による禁止命令に従わない場合はさらに重い2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科されます。
埼玉県内で相談する場合は、埼玉県警察人身安全対策課（電話048-832-0110・代表）、または緊急性が低い相談は警察相談専用電話「#9110」（ダイヤル回線の場合048-822-9110）が窓口になります。緊急時はためらわず110番通報をしましょう。
なお、2025年12月30日には紛失防止タグを悪用した位置情報取得等が新たに規制対象行為に追加され、2026年3月10日からは警察本部長等がストーカー加害者へ情報を渡すおそれのある第三者に対して事前に通知し、情報提供を控えるよう求める仕組みも始まっています。法改正によって保護の範囲が広がっているので、最新の情報を確認しながら相談すると安心です。
公的相談窓口・センター一覧（埼玉県・全国）
被害の種類や状況に応じて、次のような公的窓口を利用できます。
| 窓口名 | 電話番号 | 対応内容・時間 |
|---|---|---|
| 埼玉県警察 人身安全対策課 | 048-832-0110（代表） | ストーカー対応全般 |
| 警察相談専用電話 #9110（埼玉） | #9110／048-822-9110 | 24時間受付、平日8:30〜17:15は直接対応 |
| 埼玉県犯罪被害者支援室 | 0120-381-858 | 月〜金8:30〜17:15 |
| 埼玉県配偶者暴力相談支援センター | 048-600-3800／048-600-3700 | DV・様々な悩み相談 |
| アイリスホットライン（性暴力等） | 0120-31-8341／#8891 | 24時間365日 |
| 女性相談支援センター（全国共通） | #8778 | 都道府県ごとに時間が異なる |
| 法テラス埼玉 | 0570-078312 | 弁護士相談の取次ぎ |
| 警察相談専用電話（全国共通） | #9110 | 各都道府県警察本部窓口に接続 |
緊急時は迷わず110番を利用してください。
安全を守るための被害者チェックリストと今すぐできる対策
ストーカー被害を感じたら、次のことをすぐに実践してみましょう。
- 相手からの連絡やメッセージはすべて記録・保存する（スクリーンショットや日時メモ）
- 自宅や車に見覚えのない発信機・タグがないか確認する
- SNSの公開範囲を見直し、位置情報を含む投稿を控える
- 一人で抱え込まず、警察相談専用電話#9110にまず相談する
- 身の危険を感じたらすぐに110番通報する
- 弁護士や配偶者暴力相談支援センターなど、専門機関に早めにつながる
一人で悩みを抱え込む必要はありません。探偵はあくまで調査という一手段を提供する存在であり、生命や身体の安全を守ることが何よりも優先されます。まずは公的な相談窓口に連絡し、状況に応じて弁護士や適正な探偵事務所と連携しながら、安全な解決につなげていきましょう。
探偵への人探し・身元調査の依頼は、目的や方法次第で受任されるかどうかが大きく変わります。ストーカー目的が疑われる依頼は探偵業法や業界の倫理規程にもとづいて断られるのが基本であり、これは依頼者自身と対象者双方を法的リスクから守るための仕組みです。もし依頼を断られてしまった場合や、逆に被害を受けている場合は、埼玉県警察やお近くの警察相談専用電話#9110、法テラス埼玉などの公的窓口を積極的に活用し、必要に応じて弁護士や適正な探偵事務所と連携しながら、安全で納得のいく解決を目指してください。
