探偵事務所から電話が来たら？相手の確認と不審な連絡への対応

「探偵事務所」を名乗る人から急に電話が来ると、驚きますよね。「誰かに調べられているの？」「何か請求されるの？」と不安になる方も多いと思います。

でも、まずは落ち着いてください。電話の内容だけで、相手が本物かどうかは判断できません。この記事では、電話を受けた直後の動き方、探偵と名乗る相手の確認方法、公的な相談窓口までを順番に紹介します。

注意：この記事は一般的な情報提供が目的です。法的判断が必要な場合は、弁護士や警察などの専門機関に相談してください。料金は調査会社の公開情報にもとづく目安で、実際の金額は個別の契約で変わります。

緊急チェック！探偵事務所から電話が来た直後にとるべき対応フロー

最初の数分の動きで、その後のトラブルを大きく減らせます。基本は「話しすぎない」「記録する」「その場で決めない」の3つです。

まずは相手の名前と番号をメモ―連絡を切る前の必須ステップ

電話を切る前に、次の内容を紙やスマホのメモに残しておきましょう。

• 相手の会社名（事務所名）と担当者の名前
• 表示された電話番号（非通知なら「非通知」と記録）
• 電話を受けた日時
• 用件（誰についての話か、何を求められたか）

探偵業を営む事業者は、営業所のある地域の公安委員会に届出をする必要があります。そのため、本物の事業者なら会社名や所在地をはっきり答えられるはずです。答えをにごされたり、急かされたりしたら要注意です。

個人情報は、その場で口にしないのが基本です。自分や家族の住所、勤務先、口座、暗証番号などは伝えないでください。「あらためてこちらから確認します」と伝えて、いったん切るのがおすすめです。

録音・通話履歴保存で状況証拠を確保

相手とのやり取りは、できる範囲で残しておきましょう。スマホの通話録音機能や留守電、着信履歴のスクリーンショットが役に立ちます。

• 着信履歴は消さずに残す
• 留守電やSMSもそのまま保存する
• 録音がある場合は、日付をつけてバックアップする
• 後日の相談に備え、時系列のメモを作っておく

警察や消費生活センターに相談するときも、記録があると状況が伝わりやすくなります。

家族・配偶者への周知と周辺への情報共有は慎重に

家族に注意をうながすことは大切です。ただ、内容によっては、話す相手を慎重に選ぶ必要があります。

たとえば離婚問題や浮気が関わっている場合、配偶者に伝えることで関係がこじれることもあります。まずは事実だけを落ち着いて共有し、近所や職場に広めるのは避けましょう。うわさが広がると、かえって不利になることもあります。

トラブル拡大を防ぐための初期対応チェックリスト

チェック項目	対応のポイント
相手の名前・番号をメモしたか	切る前に必ず確認する
個人情報を伝えていないか	伝えた場合は内容を整理しておく
通話履歴・録音を保存したか	削除せず、バックアップも取る
その場でお金や契約の話に応じていないか	「書面で送ってください」と伝える
不審点があれば相談したか	警察相談専用電話や消費生活センターを使う

本当に探偵？興信所・探偵社・自称調査員の違いと見分け方

「探偵事務所」「探偵社」「興信所」など、呼び方はいろいろあります。名前だけでは、信頼できるかどうかはわかりません。

探偵事務所と興信所の業務範囲を比較

探偵業法でいう「探偵業」は、他人の依頼を受けて、特定人の所在や行動について情報を収集し、依頼者に報告する業務です。つまり、「探偵事務所」も「探偵社」も、法律上は同じ「探偵業」にあたります。

「興信所」という呼び名は、もともと企業の信用調査などを行う会社に使われてきました。ただ、今は呼び方の線引きがはっきりしない場合も多いです。名称よりも、届出をしているか、どんな業務を行っているかを見ることが大切です。

呼び方	一般的なイメージ	確認すべき点
探偵事務所・探偵社	浮気調査、人探しなど個人向けの調査	公安委員会への届出の有無
興信所	企業調査・信用調査のイメージが強い	実際の業務内容、届出の有無
自称調査員	肩書きだけで実態がない場合もある	所属先と責任者が確認できるか

無許可探偵と正規登録探偵社の見分け方

実は、探偵業は「許可制」ではなく「届出制」です。営業を始める前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出をすることが求められています。

そのため、「許可を受けた探偵」という言い方には注意が必要です。公的なお墨付きを得ているような言い方で、安心させようとする業者もいるかもしれません。

また、令和6年4月の法改正で、従来交付されていた「探偵業届出証明書」は廃止されました。古い情報の「届出証明書を見せてください」という確認方法は、現在は使えないことがあります。

調査員の所属確認と代表者の公開情報

探偵業者は、契約前に重要事項を書面で説明する義務があります。その内容には、次のような項目があります。

• 商号・名称または氏名、営業所の名称と所在地
• 届出をした公安委員会の名称
• 提供できる探偵業務の内容
• 業務の委託に関する事項
• 料金の概算額と支払時期
• 契約解除に関する事項
• 調査で得た資料の処分に関する事項

この書面を出せない、または説明をいやがる場合は、依頼や協力を急がないでください。

番号から事業者データベースを突き合わせる方法

電話番号だけで、本物かどうかを完全に判断できる便利なデータベースは、公的には用意されていません。そのため、次の方法を組み合わせて確認します。

1. 相手が名乗った会社名で、公式サイトの有無を調べる
2. サイトに載っている電話番号と、かかってきた番号を見比べる
3. 所在地や代表者名が明記されているか確認する
4. 届出先の公安委員会（管轄の警察署の窓口）に問い合わせる

番号が一致しないときは、なりすましの可能性もあります。折り返すときは、検索で見つけた公式サイトの番号にかけましょう。

電話番号・固定電話・携帯電話で判別！相手の住所や代表者を調査する方法

固定電話ならエリア特定が容易？住所逆引きテクニック

固定電話の番号は、市外局番から、おおまかな地域を推測できます。ただし、IP電話などの場合は、実際の所在地とは違うことがあります。

• 市外局番でエリアの目安をつける
• 番号をそのまま検索し、会社名が出るか確認する
• 公式サイトの所在地と照らし合わせる

番号だけで住所を特定しようとはせず、あくまで「確認の手がかり」と考えましょう。

非通知・携帯電話の電話番号を追跡する無料ツール

非通知の電話は、発信元をその場で確認できません。携帯番号（090・080・070）も、持ち主を公的に調べる方法は基本的にありません。

使えるのは、次のような一般的な手段です。

• 電話番号の口コミ・迷惑電話情報サイトで検索する
• 携帯電話会社の迷惑電話ブロック機能を使う
• スマホの着信拒否・非通知拒否の設定を使う

口コミサイトの情報は、真偽があいまいなこともあります。そのため、判断材料のひとつとして見るくらいにしておきましょう。

住所検索で判明した人物・企業の信頼度評価

住所がわかったら、次の点をチェックしてみてください。

チェック項目	注意したいケース
所在地の実態	住所がバーチャルオフィスや住宅だけ
事務所の情報	地図で調べても建物が確認できない
公式サイトの内容	代表者名・所在地・料金の記載がない
運営年数・実績	根拠のない「業界No.1」などの表現

専用アプリで真実に近づく！プロも使う調査ツール

迷惑電話対策アプリや、番号判別アプリは便利です。ただ、「プロも使う」「絶対にわかる」といった言い方には、気をつけてください。

アプリの判別は、あくまで利用者の通報データなどにもとづくものです。表示が出ないからといって、安全とは限りません。最終的には、公式サイトの確認と公的窓口への相談を中心に考えましょう。

浮気・不倫調査でよくある連絡パターンと請求トラブルを防ぐコツ

探偵に関する相談は、料金や契約をめぐるものが少なくありません。国民生活センターなども、探偵業者の契約トラブルについて注意をよびかけています。

浮気調査の途中経過報告を装う詐欺電話の特徴

実際に依頼していないのに、「調査の途中経過です」「結果が出ました」と連絡してくるケースは、まず疑ってください。

• 依頼した覚えがないのに調査の話をされる
• 「今日中に」と支払いや返事を急がせる
• 個人情報を確認する名目で、聞き出そうとする
• 詳しい説明を求めると、話をそらす

不倫の証拠をネタに高額請求する手口

「あなたの不倫の証拠をつかんだ」と言って、お金を要求する話は、恐喝などの犯罪にあたる可能性があります。探偵業法は、調査対象者などの秘密を利用した恐喝といった、悪質な行為への対策としてつくられた経緯があります。

心当たりがあってもなくても、その場で支払ったり、会う約束をしたりしないでください。録音やメモを残して、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。

パートナーとの関係修復を餌にする協力依頼に注意

「関係を修復したい」「あなたの協力が必要」といった、感情に訴える話にも気をつけましょう。協力と引きかえに、個人情報や追加費用を求められることがあります。

• 本当に必要な協力なのかを、書面で確認する
• 自分のスマホや口座の情報は教えない
• 即答せず、第三者（家族・弁護士）に相談する

費用トラブルを防ぐ見積り書のチェックポイント

契約前には、料金の概算額や支払時期、解除の条件を書面で説明するよう義務づけられています。見積り書を受け取ったら、次の点を確認してください。

チェック項目	確認内容
調査内容	何をどこまで調べるのか
料金の内訳	基本料金、人件費、交通費、機材費など
追加費用	どんなときに、いくらかかるのか
支払時期	前払いか、成功報酬か
解約条件	途中解約したときの精算方法

国民生活センター関連の資料には、契約書に「着手前は依頼料の20％」などと解約料を定めた例が紹介されています。契約前に、解約したときの金額も必ず確認しておきましょう。

人探し・家族問題など正規依頼を検討するときの料金比較と見積りポイント

もし自分から探偵に依頼を考えるなら、複数社を比べることが大切です。

人探しプランの料金相場と依頼時の必要書類

人探し・行方調査の料金は、ある調査会社の公開情報では10〜100万円ほどとされています。手がかりが多いか少ないか、失踪から時間がたっているかで、難易度と金額が変わります。氏名や実家の場所など確実な情報がそろっているほど、難易度は低くなる傾向があります。

必要書類は会社によってちがいます。一般的には、本人確認書類や、調査結果を違法な目的に使わない旨の書面などが求められます。必要なものは、契約前に必ず確認してください。

行方不明人物の周辺聞き込み調査にかかる費用

聞き込み調査の料金は、会社や日数、調査員の人数で大きく変わります。個別の金額は、公表されている情報だけでは断定できません。

見積りでは、「1日あたりの単価」と「想定日数」を分けて出してもらうと、比較しやすくなります。

浮気・人探しハイブリッド調査の比較表

浮気調査の相場は、前述の調査会社の情報では、50万円前後のケースが多いとされています。人探しと組み合わせた場合の金額は、会社ごとのちがいが大きいです。比較するときは、次の項目を見てください。

比較項目	浮気調査	人探し	組み合わせ調査
費用の目安	50万円前後が多い	10〜100万円	会社により異なる
主な調査方法	尾行・張込み	聞き込み・各種調査	両方を併用
確認ポイント	日数・人数	手がかりの量	内訳の明示

無料相談受付を利用する際の注意と安心材料

無料相談は、気軽に使える入口です。ただし、相談しただけで契約をせまられることもあります。

• その場で契約せず、持ち帰って検討する
• 見積り書と重要事項説明書をもらう
• 複数社の内容を比べる
• 話した内容の秘密が守られるか確認する

離婚・裁判に備える証拠収集の協力要請が来たら？関係者としての注意点

離婚協議前に探偵から連絡が来る典型的な状況

配偶者が探偵に調査を依頼している場合、探偵が関係者に連絡してくることがあります。たとえば、事実確認の電話や、聞き込みなどです。

ただし、探偵からの連絡が、すべて調査関連とは限りません。まず、相手の名前や会社名を確認してください。

裁判資料として使える証拠の要件

証拠として使えるかどうかは、個別の事案によって変わります。一般論として、いつ、どこで、誰が、何をしたかがわかる記録が大切だと言われています。ただ、個別の判断は弁護士にしかできません。

調査の結果をどう使えるかについては、依頼者自身が弁護士に確認するのが確実です。

配偶者側・相手側探偵への対応方法と秘密厳守の線引き

探偵から連絡が来ても、答える義務があるとは限りません。

• 個人情報や家族の情報は、無理に話さない
• 「答えられません」と伝えてよい
• 脅されたり、しつこくされたりしたら、すぐに記録して警察へ
• 弁護士がいる場合は、「弁護士を通してください」と伝える

探偵業者は、業務上知った秘密を、正当な理由なく他人にもらしてはならないとされています（探偵業法第10条）。

家族・パートナーが調査対象になった場合の不安解消策

自分や家族が調査されていると感じたら、まず事実の整理をしましょう。

• 不審な人物や車を見かけた日時を記録する
• つきまとい行為があれば、警察に相談する
• 一人で抱え込まず、信頼できる人や専門家に話す

警察に相談すべき状況と無料公的窓口の活用法

脅迫・請求・ストーカー行為は即警察！相談窓口一覧

状況	相談先
今まさに危険がある	110番
緊急ではないが警察に相談したい	警察相談専用電話「#9110」
契約・請求のトラブル	消費者ホットライン「188」
弁護士費用・法的支援の案内	法テラス（0570-078374）

警察相談専用電話「#9110」は、ストーカーやDV、悪質商法など、事件かどうか分からない場合でも使えます。全国どこからでも、かけた地域を管轄する警察本部などの窓口につながります。受付時間は都道府県警察ごとに異なるため、事前に確認してください。

警察や消費生活センターへの相談は無料です。弁護士費用については、法テラスに問い合わせます。

エリア別の無料法律相談と自治体協力機関

お住まいの市区町村の窓口や、弁護士会の相談会で、無料または低額の法律相談を行っている場合があります。内容や日時は地域ごとに違うため、自治体の公式サイトや広報で最新情報を確認してください。

交番ではなく専用部署に行くべきケーススタディ

110番は、緊急の事件・事故用です。後から相談したい場合は、#9110が適しています。

• 例1：探偵を名乗る人から「お金を払わないと家族に知らせる」と言われた。まず#9110か最寄りの警察署に相談する。
• 例2：身に覚えのない調査費用を請求された。まず188に相談し、必要なら警察にも相談する。
• 例3：実際に待ち伏せや尾行をされている。身の危険があれば110番にする。

秘密厳守で安心を得る！優良探偵事務所に連絡・受付する前のチェックリスト

自分から探偵に依頼を考えるときの、確認ポイントです。

代表者氏名・住所・番号を公開しているか確認

• 会社名と代表者名が、はっきり載っているか
• 所在地と連絡先が確認できるか
• 届出をした公安委員会の名称を、説明してくれるか

契約書・料金体系の明示と厳守体制

• 契約前に、重要事項説明書を渡してくれるか
• 料金の概算額と支払時期が、書面で示されるか
• 契約解除の条件が、わかりやすく説明されるか

秘密保持と個人情報保護のチェック項目

• 調査で得た資料をどう処分するか説明があるか
• 調査を外部に委託する場合、その扱いはどうなっているか
• 秘密を守る体制や、従業者への教育について説明があるか

受付時間外の連絡方法と安心サポート

受付時間や、夜間・休日の連絡方法も確認しておくと安心です。ただ、「24時間いつでも対応」とうたっていても、実際の内容は会社によってちがいます。

不安・悩みを減らすための専用カウンセラー＆パートナー支援サービス

注意：ここで紹介する内容は、一部の事業者が独自に提供するサービスです。すべての探偵事務所にあるわけではありません。契約前に、内容と料金を書面で確認してください。

悩み共有カウンセラーと探偵が連携するメリット

探偵の調査と、心の相談の窓口を分けているところもあります。気持ちを整理しながら進められる点が、メリットとして挙げられます。一方で、カウンセリングが有料のケースもあるため、料金は事前に確認しましょう。

女性調査員指名や家族協力プランの違い

女性調査員を指名できるかどうかは、会社によって異なります。指名料がかかる場合もあるため、見積りに含まれているか聞いておくと安心です。

確認項目	チェックのポイント
調査員の指名	可能か、追加料金はあるか
家族の同席	相談時に同席できるか
守秘の範囲	家族にも内容が伝わるのか

パートナーとの関係再構築プログラムと希望設定

関係を見直したい場合は、探偵だけでなく、弁護士や夫婦問題の相談機関も選択肢になります。「必ず関係が修復できる」といった保証をうたう広告は、鵜呑みにしないようにしましょう。

まとめ

探偵事務所からの電話は、びっくりしますが、あわてて動く必要はありません。ポイントは次のとおりです。

• 名前・番号・日時をメモして、通話の記録を残す
• 個人情報を伝えず、お金の話はその場で応じない
• 探偵業は届出制。届出先の公安委員会名や、重要事項の説明を確認する
• 不審な請求や脅しは、#9110・188・110番、法テラスなどに相談する

一人で抱え込まず、公的な窓口をうまく使ってくださいね。