探偵開業の準備では、手続き、資金、調査の体制、契約、情報管理を別々に確認します。根拠のない失敗率や成功談を使わず、自分の計画で不足している条件を点検しましょう。
目次
届出と、業務ができる体制を分ける
探偵業の開始には営業所ごとの届出が必要です。届出は成果や技能を保証する認定ではなく、機材を購入するだけで十分な体制が整うわけでもありません。必要書類・提出時期・標識等を所轄の警察署で確認します。
資金が不足する場面を先に考える
- 初期費用と、毎月の固定費を分ける
- 受注・入金が少ない期間の支払いを見積もる
- 外注・人件費・交通等の立替えを確認する
- 追加調査、返金、苦情対応に備える
売上見込みは、依頼件数、単価、経費、稼働できる時間に分けて検討します。広告費をかければ一定数受注できるといった保証はありません。
契約と報告の認識をそろえる
何を確認したら終了するか、未確認の場合に何を報告するか、追加費用と承諾、解約、秘密保持、再委託などを明らかにします。依頼者の希望を聞くだけでなく、実施できない調査や成果の限界も説明できるようにしてください。
一人で抱え込まない運用を決める
現場の中断や緊急連絡、従業者の教育、端末・資料の管理、苦情の記録と対応を決めます。税務、労務、法的な判断はそれぞれの専門家に確認し、調査の受注判断と資金繰りの都合を混同しないようにしましょう。

