今回のニュースを「いいねを押せば犯罪になる」とだけ受け取ると、判断の前提が抜け落ちます。報道では、すでに禁止命令が出ていたこと、以前にも同法違反の罰金刑を受けていたこと、相手への反応が繰り返されたことが示されています。一般的なSNS利用すべてについて、同じ結論を出した判決ではありません。
報道で確認できる範囲
テレビ朝日は、元交際相手のSNSへのリアクション等を巡るストーカー規制法違反の裁判で、東京地裁が有罪判決を言い渡したと報じました。禁止命令後の行為など事件固有の事情を含む報道であり、投稿への反応を一律に犯罪とする説明とは分けて読みます。
参照:テレビ朝日「元交際相手SNSに『いいね』女に猶予付き判決」(リンク確認:2026年11月19日)
公開されていることと、相手へ反応を届けることは別
一方、投稿が公開されているからといって、その相手との接触が自由になるともいえません。読むだけの行為と、通知などで自分の反応を相手に届ける操作は分けて考える必要があります。「何も文章を書いていない」という一点で、これまでの経緯が消えるわけではないからです。
警察庁は、拒否されているのに繰り返す電話やSNSのメッセージなどを、つきまとい行為等の例として案内しています。ただし、個々の行為が法律上どう評価されるかは、目的や経緯などによります。自分で犯罪かどうかを確定させてから相談する必要はありません。
参考:警察庁「ストーカーとは」
公開投稿への反応でも、怖さを感じた経緯ごと相談してかまいません。相手を刺激するための投稿や、反応を確かめるための接触は避けましょう。
通知は「回数」だけでなく、前後の経緯も残す
単に「いいねが何回あった」と伝えるだけでは、相手との関係や生活への影響が分かりにくいことがあります。例えば、連絡を断った後に反応が始まったのか、警察へ相談した後に手段が電話からSNSへ変わったのか。同じ通知でも、前後の出来事を添えると状況を説明しやすくなります。
- 自分に届いた通知について、日時、表示されたアカウント、反応の種類を分かる範囲で保存する。
- 関連する投稿のURLと画面を組み合わせ、切り抜いた画像だけにならないようにする。
- 連絡を拒否した時期、警察への相談日、禁止命令などについて手元にある資料と時系列を合わせる。
- 外出を控えた、仕事中に何度も通知が気になったなど、生活への影響を事実と自分の受け止めに分けてメモする。
これは証拠集めのためにSNSを見続けるという意味ではありません。通知を見ること自体がつらければ、信頼できる人に整理を手伝ってもらう方法もあります。安全を優先し、記録がそろうまで警察への相談を待たないでください。
別アカウントからの反応があっても、表示名や投稿の雰囲気だけで元交際相手だと断定しないことも大切です。「このアカウントから、この日時に届いた」という確認できる事実を残し、本人かどうかは未確認と伝えましょう。相手のアカウントへ無断ログインしたり、第三者に個人情報を探らせたりする必要はありません。
警察庁も、相談時点で証拠となる物や記録があれば持参するよう案内しています。保存した情報をSNSでさらすのではなく、相談先へ必要な範囲で渡すことを意識してください。参考:警察庁「被害に悩むあなたへ」
連絡を断つための相談と、相手を調べる依頼を分ける
身の危険が迫っている、待ち伏せされている、相手が自宅へ来ているときは、安全な場所へ移動して110番を優先してください。SNSだけの接触であっても、過去の相談後に新たな動きがあれば、担当の警察署などへ追加で伝えます。何度も自分で拒否を説明し直したり、会って話をつけたりすることを、解決の条件にしないでください。
探偵への相談を検討するなら、手元の出来事を整理した上で「何を確認したいか」「どの範囲の調査が必要か」を具体的に確かめましょう。通知だけで相手の正体や意図が必ず分かるわけではなく、調査の可否も事案によります。探偵は警察の捜査や禁止命令、弁護士の法的判断・交渉を代わりに行う立場ではありません。
アカウントを閉じるかどうかも、一人で急いで決めなくて大丈夫です。必要な記録の扱いと、通知や公開範囲をどう調整するかを相談先と考え、生活への負担を減らしていきましょう。
今回の判決報道で見落とせないのは、禁止命令後も相手への反応が続いたという背景です。公開投稿だから我慢する、記録が完璧になるまで相談しない、と抱え込む必要はありません。安全を確保し、自分に届いた事実と生活への影響を整理して、公的な窓口につなげてください。
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