信用情報は、本人が正規の開示手続で確認することが基本です。配偶者や家族だから自由に開示できるわけではなく、開示結果もすべての借金・財産を網羅するものではありません。
本人の開示手続を公式案内で確認する
CICなどの信用情報機関は、それぞれの加盟先から登録された情報を扱います。本人確認、申込方法、手数料、開示される範囲は、利用する機関の最新の公式案内で確認してください。情報がないことから、個人間の借金なども含めて債務が一切ないと断定することはできません。
家族・交際相手の情報は自由に取れない
CICは、家族の信用情報を自由に確認することはできず、開示申込みは本人からの申込みが原則と案内しています。法定代理人等や任意代理人の手続がある場合も、資格・委任・必要書類などの条件があり、単なる家族関係とは区別します。
本人の同意を得て一緒に確認する場合も、パスワードや本人確認書類を無断で使わないでください。探偵に依頼しても信用情報機関への包括的な照会権は生じません。
相続の確認は生前の本人開示と区別する
亡くなった人については、相続人等が利用するための手続が各機関に案内されています。申込資格、戸籍等の必要資料、回答先を確認します。相続に関する判断には期限が関わるため、信用情報の結果だけを待たず、手元の債務資料も含めて弁護士などへ相談してください。
開示結果を読む・保管する
- 開示した日、対象の氏名・旧姓・登録情報などを確認する
- 契約先、残高、返済状況と資料の時点を区別する
- 見覚えのない情報は登録元・情報機関の案内に沿って確認する
- 報告書の共有先と保管方法を限定する
借入が分かった場合も、誰が返済義務を負うか、保証や相続とどう関係するかは別の検討です。個別の債務対応や家族間の交渉は法律相談へつなげましょう。
