【完全版】探偵による資産調査の費用と手順

「相手が財産を隠しているかもしれない」「離婚や債務回収で、相手の資産を正確に把握したい」——そんな悩みを抱えている方は少なくありません。探偵（興信所）による資産調査は、個人では調べにくい財産情報を合法的に収集できる有効な手段です。

この記事では、探偵事務所への資産調査依頼について、費用の相場・調査手順・ケース別の対応方法・依頼先の選び方まで、初めての方にもわかりやすく丁寧に解説します。依頼を検討している方はぜひ最後まで読んでみてください。

探偵による資産調査とは：目的・調査対象をわかりやすく解説

資産調査とは何か？探偵が扱う財産・資産の範囲

資産調査とは、特定の個人や法人が保有している財産・資産の種類や規模を調べる調査のことです。探偵事務所（興信所）が取り扱う資産調査の対象範囲は、大きく以下のようなものが挙げられます。

調査対象	具体例
金融資産	銀行口座・預貯金・株式・投資信託
不動産	土地・建物・マンション（登記情報）
動産	車両・貴金属・美術品など
負債・借金	ローン残高・債務状況
収入・勤務先	給与・副収入・会社名・勤務地
法人資産	会社の財務状況・出資持分

探偵はこれらの情報を、公開情報の調査・現地調査・関係者への聞き込みなどを組み合わせて収集します。なお、違法な手段（不正アクセスや盗聴など）は使用できませんので、その点は後ほど詳しく説明します。

誰が依頼する？生活保護・税務署・個人・裁判での目的別ニーズ

資産調査を依頼するのは、特別な人だけではありません。さまざまな立場の方が、それぞれの目的で探偵に依頼しています。

• 離婚・財産分与を控えた個人：配偶者が財産を隠していないか確認したい
• 債権者・貸金業者：貸したお金を回収するため、債務者の資力を調べたい
• 相続人：遺産の全容を把握したい、相続財産の隠匿を疑っている
• 企業・法人：取引先や契約相手の財務状況・支払い能力を確認したい
• 弁護士・司法書士：訴訟や強制執行の準備に向けて証拠を集めたい
• 行政・自治体関係：生活保護の不正受給調査の参考情報として活用

目的はさまざまですが、共通しているのは「自力では調べにくい情報を、合法的に入手したい」という点です。

隠し財産調査や借金の有無を調べるケースと目的

特に多い依頼のひとつが、隠し財産調査です。離婚協議中に配偶者が預金を移動させていたり、債務整理を前に資産を名義変更したりするケースは実際に存在します。

また「相手に借金がどのくらいあるのか知りたい」という相談も増えています。たとえば、交際相手との結婚前に借金の有無を確認したい、あるいは相続放棄を検討しているので被相続人の債務状況を把握したい、といったケースです。

こうした調査は、探偵事務所が提供するサービスの中でも特に需要が高く、専門的なノウハウが求められる分野です。

費用と料金ガイド：探偵事務所の資産調査にかかる相場と内訳

基本料金・着手金・成功報酬の違いと契約時の注意点

探偵事務所の料金体系は事務所によって異なりますが、主に以下の3種類で構成されることが多いです。

料金の種類	内容	目安
着手金	調査開始時に支払う費用	3万〜10万円程度
基本料金（調査費）	調査作業全体にかかる費用	10万〜50万円程度
成功報酬	成果が出た場合に追加で支払う費用	別途設定
実費	交通費・登記取得費用・資料代など	実費精算

契約時の注意点として、「成功報酬型」の場合は成功の定義を事前に確認することが重要です。「口座の存在を確認した時点で成功」なのか、「残高まで判明して成功」なのか、事務所によって定義が異なります。曖昧なまま契約すると、思わぬ高額請求につながることがあります。

銀行口座調査・不動産調査など項目別の費用目安

調査内容によっても費用は大きく変わります。以下に項目別の相場をまとめました。

調査項目	費用目安	備考
銀行口座の有無・残高調査	10万〜30万円	金融機関数・難易度で変動
不動産登記調査	3万〜10万円	公開情報の収集が中心
勤務先・収入調査	10万〜20万円	現地調査・聞き込み含む
車両・動産調査	5万〜15万円	現地確認が必要
総合資産調査	30万〜100万円以上	複数項目の組み合わせ

これらはあくまでも目安であり、調査対象の協力度や情報の開示状況によって費用は前後します。

見積りの取り方と無料相談・電話・問合せで確認すべきこと

費用の見当がつかないまま契約してしまうと、後悔につながりやすいです。見積りを取る際は、複数の事務所に相談して比較することを強くおすすめします。

無料相談・電話・メール問い合わせの際に確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 調査範囲と具体的な調査方法は何か
• 着手金・基本料金・成功報酬の内訳は明確か
• 追加料金が発生するのはどのような場合か
• 調査にかかる期間の目安はどのくらいか
• 調査結果が出なかった場合の料金はどうなるか
• 契約書は書面で交付されるか

電話でも丁寧に回答してくれる事務所は、対応の質が高い傾向があります。最初の問い合わせ時の対応をチェックするだけでも、事務所の信頼性をある程度判断できます。

費用を抑える方法と追加料金が発生する可能性・リスク

費用を抑えるためには、まず調査範囲を絞り込むことが効果的です。「全財産を調べてほしい」という依頼より、「〇〇銀行の口座の有無だけ確認したい」と具体的に絞った方が費用は下がります。

また、以下のような状況では追加料金が発生しやすいので注意してください。

• 対象者が転居・引越しをしていて現地調査に手間がかかる場合
• 対象者が調査を察知して行動パターンを変えた場合
• 調査対象の金融機関や不動産が多数ある場合
• 急ぎの調査で対応スタッフの増員が必要な場合

契約前に「どのような場合に追加料金が発生するか」を必ず書面で確認しておきましょう。

調査の手順と具体的な方法：探偵はどうやって資産調査を行うか

初回相談から契約までの流れ

探偵事務所への依頼は、初めての方でも流れを把握しておくと安心です。一般的な流れは以下の通りです。

1. 問い合わせ・初回相談（電話・メール・来所）
2. ヒアリング：調査目的・対象者の情報・希望する調査範囲の確認
3. 見積り提示：料金・期間・調査方法の説明
4. 契約書の締結：書面での契約（法律上義務付けられています）
5. 着手金の支払い・調査開始
6. 中間報告（必要に応じて）
7. 調査完了・報告書の提出
8. 残金の精算

探偵業法により、探偵事務所は依頼者と書面で契約を結ぶことが義務付けられています。口頭のみで調査を開始する事務所は避けた方が無難です。

身辺調査・聞き込み・現地調査など現場での実務方法

資産調査では、デスクワークと現場調査を組み合わせて情報を収集します。具体的な手法としては以下が挙げられます。

• 公開情報・登記情報の収集：不動産登記簿・法人登記・官報情報など
• 現地調査・張り込み：対象者の行動パターン・生活状況の確認
• 聞き込み調査：近隣住民や関係者からの情報収集（プライバシーに配慮した範囲で）
• 車両・所有物の確認：所有する車のナンバーや種類の確認
• 勤務先の特定：収入源の把握につながる勤務先の調査

これらは単独で行うのではなく、複数の手法を組み合わせることで精度の高い情報が得られます。

銀行口座や口座の有無確認、SAT等の調査技術と注意点

銀行口座の調査は、資産調査の中でも特に難易度が高い項目のひとつです。金融機関は個人情報保護の観点から、第三者への口座情報の開示を原則として行いません。

探偵が合法的に口座の有無を確認する方法としては、以下のようなアプローチが取られます。

• 対象者の行動調査から利用金融機関を推測する
• 給与振込先・公共料金引落口座の特定（間接的な情報収集）
• 郵便物・書類の確認（適法な範囲での情報収集）

なお、金融機関のシステムへの不正アクセスや、偽名を使った口座照会は完全な違法行為であり、信頼できる探偵事務所は絶対に行いません。「SAT（特殊調査技術）」と称して違法な手段を使う業者には注意が必要です。

合法的な証拠収集とは？違法調査との線引きと裁判での扱い

探偵による資産調査が有効であるためには、調査方法が合法であることが前提です。違法な手段で収集された証拠は、裁判では証拠として採用されないだけでなく、依頼者自身が法的責任を問われる可能性もあります。

合法な調査方法	違法な調査方法
不動産登記・公開情報の収集	金融機関への不正照会・ハッキング
公道からの張り込み・写真撮影	住居への無断侵入
適法な聞き込み	脅迫・ストーキング的な尾行
郵便物の外側から確認	郵便物の無断開封
SNS・公開情報の調査	盗聴・盗撮（違法設置機器）

合法的な調査で得られた証拠は、財産分与の交渉や強制執行の申立て、裁判での立証に活用できます。

ケース別：目的別に見る個人の資産を調べる方法と対応策

離婚・財産分与での調査手法と相手の財産把握の進め方

離婚時の財産分与では、婚姻中に形成した共有財産を公平に分割することが原則です。しかし、一方が財産を隠匿したり、離婚前に資産を移動させたりするケースも少なくありません。

こういった場合に探偵が調査できる内容は以下の通りです。

• 配偶者名義の銀行口座・証券口座の存在確認
• 不動産の所有状況（登記情報の収集）
• 収入・副業・会社名義の資産
• 離婚前の資産移動・名義変更の証拠

調査で得られた情報は弁護士に共有し、財産開示請求や訴訟準備に活用することができます。離婚を検討している段階から早めに相談することで、証拠が隠滅される前に対処できます。

借金・債務回収で有効な調査方法と発見できる情報

貸したお金が返ってこない、裁判で勝訴したのに相手に財産がないと言われる——そんな状況でも、探偵による資産調査が役立つことがあります。

強制執行を申し立てるためには、差し押さえ対象となる財産（口座・不動産・給与など）を特定する必要があります。探偵が調査できる情報としては以下が挙げられます。

• 勤務先・給与振込口座の特定（給与差押えに活用）
• 不動産・車両の所有状況
• 事業収入・取引先情報
• 隠し口座・別名義の資産の発見

調査結果は弁護士や司法書士と連携して、強制執行や仮差押えの手続きに活用するのが一般的な流れです。

生活保護の不正調査・税務署からの照会対応で注意すべき点

生活保護の不正受給が疑われる場合、行政機関（福祉事務所など）が調査を行うことがあります。ただし、一般の探偵事務所が行政の代わりに調査を行うことは通常ありません。

生活保護に関連した資産調査で探偵に依頼するケースとしては、「家族が生活保護を受けているが、実際には資産を持っているのではないか確認したい」という個人からの依頼が考えられます。こうした場合は、情報を収集した上で行政窓口に通報・申告する形になります。

税務署からの照会対応については、探偵が直接税務署の調査に協力することはなく、あくまで個人・法人が自衛のために資産状況を把握するための調査という位置付けになります。

企業間トラブルや契約違反で個人資産を調べるケースの可能性

企業間のトラブルや契約違反が発生した際、相手方（法人や個人）の支払い能力・資産状況を調べるニーズがあります。与信管理や損害賠償請求の準備として、探偵事務所に依頼するケースも増えています。

調査できる内容としては以下が主なものです。

• 法人登記・役員情報の確認
• 代表者個人の資産・不動産保有状況
• 事業実態・営業所の確認
• 資金繰り状況の間接的な把握

ただし、法人の内部財務情報（非公開の決算情報など）を違法に入手することはできませんので、公開情報と現地調査を組み合わせた範囲での調査になります。

依頼先の選び方とチェックリスト：探偵事務所・興信所の比較基準

資格・協会加入・評判の確認ポイント（安心して依頼するために）

探偵事務所を選ぶ際、まず確認したいのが届出の有無です。探偵業を営むためには、都道府県公安委員会への届出が義務付けられており（探偵業法第4条）、届出番号を持っていない事務所は違法業者の可能性があります。

また、以下の点も確認することをおすすめします。

• 協会加入の有無：日本調査業協会（JCIA）などの業界団体への加入は、一定の倫理基準を満たしている目安になります
• 実績・口コミ：Googleレビューや口コミサイトで評判を確認する
• 担当者の対応：初回相談時の説明が丁寧か、強引な勧誘がないか
• 事務所の実在確認：所在地が明確で、実際に事務所が存在するか

料金体系・契約書・対応スピードを比較して選ぶ方法

料金が安いからといって優良事務所とは限りませんし、高いからといって質が高いわけでもありません。比較すべきポイントを整理しておきましょう。

比較項目	確認内容
料金体系	着手金・基本料金・成功報酬・実費の明確な内訳
契約書	書面での契約が行われるか
対応スピード	初回問い合わせへの返答の早さ
調査力	専門分野・得意な調査項目
アフターフォロー	報告書提出後の相談対応

複数の事務所に無料相談を申し込み、見積り内容と担当者の対応を比較した上で決定することが理想です。

無料相談や電話・メールで必ず聞くべき質問リスト

初回の無料相談・電話・メール問い合わせでは、以下の質問を必ず行ってください。

• 探偵業届出番号を教えてもらえますか？
• 今回の調査で想定される費用の上限はいくらですか？
• 調査結果が出なかった場合、費用は返金されますか？
• 調査方法は合法の範囲内ですか？（具体的に教えてもらう）
• 調査にかかる期間の目安はどのくらいですか？
• 契約書は事前に確認できますか？

これらに対して曖昧な回答しか得られない場合は、別の事務所を検討した方が安全です。

契約前に確認する書類とキャンセル規定、不明点の解消法

契約書には必ず以下の内容が含まれているか確認してください。

• 調査の目的・範囲・方法
• 料金の総額・支払い方法・支払いスケジュール
• 調査期間・納品方法
• キャンセル・解約時の規定（特に着手金の返金可否）
• 個人情報の取り扱い

キャンセル規定は特に重要です。「着手後はいかなる場合も返金不可」という規定の事務所もありますので、納得できない場合は契約を見送る判断も必要です。不明点は遠慮せずに質問し、すべて解消してから署名・捺印するようにしましょう。

調査で得られる成果と裁判で使える証拠の実際

報告書・資料の種類と判明する情報の見方・把握方法

調査が完了すると、探偵事務所から調査報告書が提出されます。報告書には通常、以下の内容が含まれます。

• 調査対象者の基本情報・確認事項
• 調査日時・場所・手法の記録
• 判明した資産情報（口座の存在・不動産の登記情報など）
• 現地調査の写真・記録
• 総括と考察

報告書は単なる情報の羅列ではなく、なぜその情報が得られたか（調査方法） が明記されていることが重要です。これが後の法的手続きでの信頼性につながります。

銀行口座の残高情報や不動産登記、証拠としての活用法

探偵が収集できる情報の中で、特に法的手続きで役立つのが不動産登記情報です。登記情報は公開情報であり、所有者名義・抵当権の設定状況などを正式に取得できます。

銀行口座の残高については、探偵が直接確認することは困難ですが、口座の存在・利用している金融機関の特定ができれば、弁護士を通じた財産開示手続きや差押え申立てにつなげることができます。

裁判や税務署対応で証拠として通用する条件と注意点

探偵が作成した調査報告書を法的証拠として使用するためには、以下の条件が必要です。

• 調査方法が合法であること（違法収集証拠は排除される）
• 記録が客観的・具体的であること（日時・場所・状況が明確）
• 改ざんされていないこと（原本性が担保されている）

裁判で証拠として提出する場合は、事前に弁護士と相談した上で調査を依頼するのがベストです。弁護士と連携した調査は証拠の質が上がり、訴訟での有効性が高まります。

調査で発見できない・不明なケースの対応策と次の手段

残念ながら、すべての調査で確実に成果が出るわけではありません。特に以下のような状況では、情報の収集が難しくなります。

• 対象者が頻繁に引越し・転居している
• 資産が外国の金融機関や名義に分散されている
• 調査対象が調査を察知して行動を変えた

そのような場合の次の手段としては、以下が考えられます。

• 弁護士を通じた財産開示手続き（民事執行法） の申立て
• 裁判所を通じた第三者からの情報取得手続き
• 顧問弁護士・税理士との連携による間接的な資産把握

探偵調査と法的手続きを組み合わせることで、単独では得られない情報にアクセスできる場合があります。

依頼前の最終チェックとよくある質問（FAQ）

よくある質問：調査の合法性・プライバシー・料金に関するQ&A

Q. 探偵に資産調査を依頼することは違法ですか？
A. 依頼自体は合法です。ただし、調査目的が不正なもの（ストーキングや嫌がらせ目的など）は探偵業法上依頼できません。また、調査方法が違法になれば依頼者も責任を問われる可能性があります。

Q. 調査した内容は相手にバレますか？
A. 適切な探偵事務所は、対象者に調査がバレないよう細心の注意を払います。ただし、100%バレないという保証はできません。バレた場合のリスクについても事前に相談しておくと安心です。

Q. 費用が高くて払えない場合はどうすればいいですか？
A. 分割払いに対応している事務所もあります。また、調査範囲を絞ることでコストを抑えることもできます。法的手続きで対応可能なケースでは、弁護士への相談が費用対効果の面で優れていることもあります。

Q. 調査結果が期待外れだった場合はどうなりますか？
A. 調査結果が出なかった場合の費用負担については、契約書の内容によります。事前に「成果が出なかった場合の費用」について確認しておくことが重要です。

Q. 探偵事務所と興信所は何が違いますか？
A. 実質的には同じです。探偵業法のもとでは両者は同一の法規制を受けており、資産調査・身辺調査・浮気調査などを行うサービスを指します。

調査開始までの時間と費用の目安（緊急案件の対応性）

通常の依頼では、初回相談から調査開始まで数日〜1週間程度かかることが多いです。ただし、緊急性の高い案件については、当日〜翌日対応に応じている事務所もあります。

依頼から着手までの期間	対応費用の目安
通常依頼（数日〜1週間）	標準料金
急ぎ対応（2〜3日以内）	割増料金（10〜30%程度）
緊急対応（当日〜翌日）	大幅な割増料金が発生する場合あり

緊急案件の場合、追加費用が発生することが多いので、事前に見積りを確認してから依頼するようにしましょう。

緊急時の連絡先・電話での初期相談から依頼までの流れ

急ぎの場合は、まず電話での初期相談から始めるのが最も早い方法です。電話相談では以下を伝えるとスムーズに話が進みます。

1. 調査の目的（離婚・債務回収・相続など）
2. 調査対象者の基本情報（わかる範囲で）
3. 希望する調査内容
4. 希望する納期・緊急度

初回電話相談は無料で対応している事務所がほとんどです。複数の事務所に電話して、対応の丁寧さや料金感を比較した上で正式依頼に進みましょう。

次に取るべきステップ：依頼案内と問合せ方法

ここまで読んでいただき、資産調査の全体像がイメージできたのではないでしょうか。「まず相談だけでもしてみたい」という方も、ぜひ気軽にお問い合わせください。

依頼を検討している方が次にすべきステップはシンプルです。

1. 本記事のチェックリストを参考に、いくつかの事務所に無料相談を申し込む
2. 見積りを比較し、信頼できると感じた事務所と契約する
3. 調査目的・範囲を明確にした上で調査を開始する

資産調査は、早めに動くほど証拠が保全しやすくなります。「まだ相談するほどでもないかも」と思っていても、まずは電話一本から始めてみることをおすすめします。

まとめ

探偵による資産調査は、個人では調べにくい財産情報を合法的に把握できる有効な手段です。この記事のポイントをおさらいします。

• 調査対象は銀行口座・不動産・勤務先・負債など多岐にわたる
• 費用の相場は項目・難易度によって異なり、総合調査では30万〜100万円以上になることもある
• 合法性の確認が最重要で、違法調査は証拠として無効になるうえ依頼者も責任を問われる
• 依頼先を選ぶ際は届出番号・契約書の有無・料金の透明性を必ず確認する
• 弁護士との連携で調査の成果を最大限に法的手続きへ活用できる

資産調査は「怪しいもの」ではなく、権利を守るための正当な手段です。困っていることがあれば、まずは無料相談で専門家に話を聞いてもらうことから始めてみてください。