いずれも、流出したとされる情報の全ての複製が消えたという発表ではありません。接続を止める措置の知らせを、そのまま「自分に関する情報は回収済み」と読み替えないことが大切です。また、掲載されていたという話だけで、名前の似た人や同じサービスの利用者まで被害者だと決めつけるべきでもありません。
報道で確認できる範囲
ITmedia NEWSは、GMOの顧客情報とされる内容を掲げるサイトを巡り、総務省によるブロッキング要請が報じられたと紹介しています。アクセスの遮断、情報の削除、第三者が持つ複製の消去は、同じ措置ではありません。
参照:ITmedia NEWS「GMO攻撃者サイトのブロッキング要請に関する報道」(リンク確認:2026年11月19日)
サイトが見えないことと、情報が消えたことは別
GMOインターネットは第13報(10月28日11:00時点)で、同日未明に攻撃者のサイトのドメイン停止を確認したと発表しています。これは企業が確認した事実です。今回の「遮断を要請した」という報道とも、誰がどの措置を確認した話なのかを分けて読みましょう。
確認の出発点は、流出先の探索ではなく、公式発表と自分に届いた通知です。発表日時を確かめ、古い画面の切り抜きや第三者の憶測と区別すると、相談時にも事情を説明しやすくなります。
「流出確認」のリンクを開く前にできること
GMOの第12報(10月27日19:10時点)は、公開情報を称するものへのアクセスや拡散を控えるよう求め、不審なメール・SMSのリンクや添付ファイルにも注意を促しています。自分の情報を探したい気持ちがあっても、攻撃者のサイトや、そのコピーを探し回る必要はありません。
- 不審な通知のリンクを使わず、普段使っている公式サイトから発表や窓口を確認する。
- 「本人確認」「被害回復」を理由に、パスワードや認証コードを送るよう求められても渡さない。
- 家族や同僚へ知らせるときは公式の案内を共有し、流出データや個人を特定できる画像は転送しない。
- 届いた脅迫文や不審な連絡は、受信日時・送信元と一緒に保管し、公開のSNSへ貼り付けない。
同社の第14報(10月28日18:20時点)でも拡散防止の要請は続いています。注意喚起のつもりで引用した画像に氏名や連絡先が残っていれば、その情報を見られる人を増やしてしまいます。「広める前に、相談先へ限定して伝える」を意識してください。
晒しや脅迫が届いたら、記録をどこへ渡す?
警察庁のインターネット上の誹謗中傷等への対応では、相談に備え、サイト名・URL・書き込み者・日時・内容などの記録を案内しています。ただし、今回のように危険性が注意されているサイトへ、証拠集めのために入り直すことは勧めません。まず、既に手元にある通知や受信画面、分かっている経緯を整理し、安全な確認方法を窓口に尋ねましょう。
例えば「昨日の何時に、どの連絡先から、どんな要求が届いたか」「返信やリンクの操作をしたか」を時系列にまとめます。見た事実と、人から聞いた話、自分の推測を分けることも重要です。詳しい個人情報を最初から広く送らず、資料の提出先と方法を確認してください。
不正アクセスや脅迫の被害は警察へ、サービスの利用者としての確認は企業の公式窓口へ、削除や法的な対応は専門の相談機関や弁護士へつなげます。生命への危険が迫る場合は、安全を確保して110番を優先してください。
探偵への相談が関係するのは、現実のつきまといや嫌がらせなど、別の継続被害について状況を整理する場合です。相談するなら、何を確認したいか、既に警察へ伝えた内容、調査方法や費用を確認しましょう。探偵が警察の捜査や専門家による端末解析、削除手続を代替したり、犯人特定や情報の完全消去を保証したりはできません。
不安があるときほど、ひとりで相手を追わず、持っている記録を相談につなぐ。それが、自分や周囲の情報をこれ以上広げないための一歩になります。
サイト停止や遮断の報道だけで、情報が全て消えたとは判断できません。流出先を探したりデータを拡散したりせず、公式情報を確かめ、届いた連絡を保存して相談しましょう。警察庁の案内から、被害に応じた相談先を確認できます。
警察庁のサイバー相談窓口を確認する
