探偵の見積もりは、税抜き価格だけで比べず、調査費・経費・追加料金を含む支払総額で確認します。事業者の納税義務と、依頼者への料金表示・請求書の扱いも分けて考えましょう。
見積もりで確認する3つの金額
- 基本料金:人数、稼働時間、調査内容、報告書の範囲
- 経費と追加料金:交通・宿泊・車両・延長などの発生条件
- 支払総額:消費税の表示と、追加調査を承諾した場合の上限
「1時間いくら」の表示だけでは、実際の支払額は分かりません。税込・税別、最低稼働時間、人数の単位、経費の精算方法を書面で確認してください。
実費ならすべて非課税、とは限らない
交通費や宿泊費などを「実費」として請求されても、その言葉だけで消費税の課税・非課税は決まりません。立替金なのか、調査サービスの対価に含まれるのかなど、取引の内容を確認する必要があります。見積書の区分に疑問があれば事業者へ説明を求め、経理上の判断は税理士等へ確認します。
免税事業者・インボイスは別々に確認する
事業者の消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高や登録の有無などで判定されます。「今年の売上が一定額以下なら必ず免税」「免税なら消費税相当額を含む価格を設定できない」と一律には判断できません。
事業用の依頼では、インボイス発行事業者か、必要な請求書を受け取れるか、仕入税額控除の要件や経過措置がどう適用されるかを確認してください。2026年度税制改正で経過措置の内容も見直されているため、古い解説の割合・期限をそのまま使わず、国税庁の案内と対象期間を確認します。
契約後に請求額が違った場合
見積書、重要事項説明書、契約書、追加調査への承諾記録、請求書を並べ、どの項目が変わったかを整理します。不明な請求を税の問題と決めつけず、数量・単価・対象作業の説明を求めてください。契約の相談と、事業の税務処理は相談先を分けて進めます。

