浮気・素行調査内容と料金相場

「パートナーの行動が怪しい」「子どもの交友関係が心配」「取引相手の信用を確かめたい」——そんな悩みを抱えたとき、頭をよぎるのが探偵への依頼ではないでしょうか。

でも実際のところ、探偵に何を頼めるのか、いくらかかるのか、違法にならないのかなど、わからないことだらけという方がほとんどです。

この記事では、探偵が実際に行う調査内容・手法・料金相場から、探偵社の選び方・証拠の使い方・法律上の注意点まで、依頼前に知っておくべきことをすべてまとめました。探偵業界の実態を正しく理解したうえで、後悔のない選択をするための参考にしてください。

探偵 調査 内容とは：浮気・素行調査の目的と読み方

探偵調査とは何か：探偵業の業務範囲と目的

探偵調査とは、依頼人から委託を受けて、特定の人物や事実に関する情報を収集・報告する業務のことです。テレビドラマのイメージとは少し違い、現実の探偵業は探偵業法（2006年施行）によって業務範囲や届出義務が厳しく定められています。

主な調査の種類は大きく以下の2つに分かれます。

• 浮気調査（不倫調査）：配偶者やパートナーの不貞行為を証明するための調査。離婚や慰謝料請求の証拠収集が主な目的
• 素行調査（行動調査）：特定の人物の日常的な行動・交友関係・勤務状況などを記録する調査。浮気に限らず、子どもの行動確認や採用前の身元調査などにも使われる

どちらも「依頼人の正当な利益のための情報収集」が前提であり、嫌がらせや脅迫目的での依頼は受け付けられません。

素行調査とは／読み方と対象例

素行調査は「そこうちょうさ」と読みます。「素行」とは、日ごろの行いや生活態度のことを指す言葉です。

素行調査の対象となるケースは多岐にわたります。

対象	調査の目的・背景
配偶者・交際相手	浮気・不倫の有無を確認
子ども・未成年	不登校の原因、交友関係、夜間の外出先
従業員・採用候補者	勤務態度、副業、経歴詐称の確認
取引先・ビジネスパートナー	信用調査、詐欺リスクの事前確認
家出人・行方不明者	所在調査、安否確認

素行調査は「浮気調査の一部」と誤解されがちですが、実際には日常的な行動全般を対象とする幅広い調査です。

探偵に依頼する理由と期待できる判明項目

探偵に依頼することで、個人では入手困難な情報を合法的に収集できます。主に判明が期待できる項目は以下のとおりです。

• 所在・居場所：現住所、よく立ち寄る場所、隠れ家の有無
• 行動パターン：外出時間・ルート・訪問先・滞在時間
• 交際関係：同行者の特定、接触頻度、接触場所
• 勤務状況：実際の出勤状況、副業の有無
• 証拠写真・映像：裁判や示談交渉に使用できる記録

自分で尾行しようとすると、感情的なトラブルや逆にストーカー扱いされるリスクもあります。プロに任せることで、冷静かつ合法的に証拠を集められるのが最大のメリットです。

探偵業法と届出・合法性の基本

探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。届出なしで営業することは違法であり、罰則の対象になります。

合法・違法の境界線については以下を押さえておきましょう。

合法な調査行為	違法になりうる行為
公道での尾行・張り込み	住居への不法侵入
公共の場での撮影	盗撮・盗聴器の設置
公開情報をもとにした調査	不正アクセス・なりすまし
依頼人への調査報告	ストーカー規制法に触れる行為

信頼できる探偵社は、依頼内容が法律上問題ないかを事前に確認し、違法な手段は一切使いません。逆に、「どんな方法でも調べます」と言う業者は要注意です。

依頼内容ランキング：探偵に多い調査トップとケース別の特徴

依頼内容ランキング

実際に探偵事務所へ寄せられる依頼には偏りがあります。業界全体の傾向として、依頼が多い順に並べると以下のようになります。

順位	調査の種類	主な依頼者層
1位	浮気・不倫調査	既婚者・交際中の男女
2位	素行調査（行動確認）	配偶者・親・雇用主
3位	所在調査（人探し）	家族・債権者・弁護士
4位	信用調査	企業・個人事業主
5位	結婚前調査（身元調査）	婚活中の男女・両親

圧倒的に多いのが浮気・不倫調査で、業界全体の依頼の半数以上を占めるとも言われています。

各依頼の具体的な項目

調査の種類によって、現場で使われる手法も異なります。

• 浮気調査：尾行・張り込み・二人での外出場面の撮影・ホテルへの出入り記録
• 素行調査：行動記録・交友関係の確認・ネット調査・聞き込み
• 所在調査：追跡・勤務先の特定・SNS分析・住民票の移動調査（弁護士経由）
• 信用調査：財務状況・借金・前科の有無・実際の事業実態の確認

尾行・張り込み・撮影はいずれも公道や公共の場で行われる限り合法ですが、プライバシーへの配慮と証拠能力の確保を両立する技術が求められます。

依頼をする前の事前チェック

探偵に依頼する前に、以下の点を自分の中で整理しておくとスムーズです。

• 目的を明確にする：離婚のための証拠が欲しいのか、事実確認だけしたいのか
• 調査対象を特定する：氏名・顔・車のナンバー・勤務先など、わかる範囲で情報をまとめる
• 希望の調査期間と予算感：「いつまでに」「いくらまで」の目安を持つ
• 証拠をどう使うか：裁判用か、示談交渉用か、自分が納得するためだけか

事前準備が整っているほど調査の精度が上がり、余分な費用もかかりにくくなります。

依頼理由と実績事例：ケース別対応

実際に探偵が対応する代表的なケースを紹介します。

• 離婚・慰謝料請求：配偶者の不倫相手との証拠写真を取得し、弁護士へ提出。慰謝料交渉を有利に進めた事例
• 家出・行方不明：数年連絡が途絶えた子どもの所在を特定し、無事に連絡を再開した事例
• 借金・詐欺リスク：交際相手に多額の借金があることが判明し、結婚を再考した事例
• 採用・取引先の信用調査：経歴詐称や反社会的勢力との関係が発覚し、契約を未然に防いだ事例

調査で使う方法と流れ：尾行・張り込み・追跡から報告まで

尾行・張り込み・追跡の手法と注意点

探偵の現場業務の中心は尾行・張り込み・追跡の3つです。

• 尾行：対象者の後をつけ、行き先・立ち寄り先・同行者を記録する。複数人で役割を分担するのが一般的
• 張り込み：自宅や職場など特定の場所で待機し、対象者の出入りを観察・記録する
• 追跡：車や公共交通機関を使った移動を追う。GPS機器の使用は法的にグレーゾーンのため、使用可否は慎重に判断される

車のナンバーや勤務先については、公道での目視確認は合法ですが、個人情報として第三者への無断開示は禁止されています。調査内容はあくまで依頼人への報告のみに使用されます。

聞き込み・ネット調査・信用調査の役割

尾行だけが探偵の仕事ではありません。以下の手法も組み合わせて情報を補完します。

• 聞き込み：近隣住民や知人への自然な会話形式での情報収集。ただし、虚偽の身分を名乗っての聞き込みは違法
• ネット調査：SNS・ブログ・掲示板などの公開情報を収集・分析。行動パターンや交友関係の手がかりになることも
• 信用調査：財務情報・登記情報・公開されている裁判記録などを調査

違法になりやすい手段と回避方法

依頼する側も「違法な調査を頼んでいないか」を確認する必要があります。

違法行為	該当する法律
盗撮（住居内・トイレなど）	迷惑防止条例・軽犯罪法
盗聴器の設置	電気通信事業法・不法侵入
GPS無断設置	ストーカー規制法（判例あり）
なりすまし・詐称	軽犯罪法・業務妨害
不法侵入による証拠収集	刑法（住居侵入罪）

違法な方法で集めた証拠は裁判で証拠能力が認められないうえ、依頼人自身が訴えられるリスクもあります。「どんな方法でも構わない」という姿勢での依頼は避けましょう。

調査の一般的な流れ

探偵への依頼から完了までの流れは以下の通りです。

1. 初回相談（電話・メール・対面）：調査内容・目的・状況の共有
2. 面談・ヒアリング：詳細な状況確認と調査可能範囲の説明
3. 見積もり提示・契約：費用・期間・業務内容を書面で確認
4. 調査実施：尾行・張り込み・撮影などを実施
5. 中間報告（必要に応じて）：進捗の共有
6. 報告書の作成・提出：写真・映像・行動記録をまとめた報告書を受け取る
7. 契約終了・アフターフォロー：弁護士紹介や今後の対応についての相談

調査期間・時間帯・成功率に影響する条件

調査の成否は、以下の要素に大きく左右されます。

• 過去の行動パターンの情報量：「毎週○曜日に外出する」などの手がかりがあると精度が高まる
• 対象者のエリア：地方よりも都市部のほうが追跡しやすい一方、混雑での見失いリスクも
• 調査できる時間帯と日数：平日の日中か、週末の夜間かによって必要な調査時間が変わる
• 依頼人が提供できる情報の質：顔写真・車種・ナンバー・勤務先などが揃っているほど成功率は上がる

証拠の収集と調査報告書：裁判や弁護士へ提出するためのポイント

有効な証拠とは何か

裁判や示談交渉で使える証拠として認められやすいのは、以下の条件を満たしたものです。

証拠の種類	有効性のポイント
写真・映像	日時・場所が特定できること、公共の場で撮影されたこと
音声記録	会話内容が明確で、録音場所が合法であること
行動記録（ログ）	継続的な記録があり、一貫性があること
ホテルの出入り記録	二人での入退出が確認できること

「一回だけ一緒に歩いている写真」では証拠として弱い場合があります。継続性・具体性・客観性の三点が揃った証拠ほど有効です。

調査報告書の構成と読み方・提出方法

探偵から受け取る報告書には、通常以下の内容が含まれます。

• 調査日時・場所・天候などの基本情報
• 対象者の行動記録（時系列）
• 撮影した写真・映像（証拠資料）
• 調査員のコメント・考察
• 総括と今後の対応案

弁護士に提出する際は、報告書の原本と写真データを揃えて提出します。裁判所に証拠として提出する場合は、弁護士を通じて適切な形式に整えてもらうことが重要です。

弁護士・警察との連携ケース

探偵が集めた証拠は、そのまま法的手続きに活用できます。

• 離婚・慰謝料請求：不貞行為の証拠として弁護士に提出。交渉を有利に進める
• DV・ストーカー被害：行動記録を警察や裁判所に提出し、接近禁止命令の申請に活用
• 詐欺・横領の告訴：取引先の不正行為の証拠として警察や検察に提出

探偵社によっては提携弁護士を紹介してくれる場合もあります。依頼前に「証拠の活用まで対応できるか」を確認しておくと安心です。

報告書の保存・提出の注意点

• 報告書の原本はコピーを取り、安全な場所に保管する
• デジタルデータは複数箇所にバックアップ
• 相手方（浮気相手など）に証拠の存在を悟られないよう注意
• 報告書の内容をSNSなどで公開すると、名誉毀損やプライバシー侵害になる可能性がある

調査費用と料金相場：見積もりの内訳・相場表と追加料金の注意

浮気調査・素行調査の相場早見

料金体系は探偵社によって異なりますが、業界の一般的な相場は以下の通りです。

料金プラン	相場	特徴
時間単価プラン	1万〜2万円／時間	短期確認に向く、総額が読みにくい
日当プラン	5万〜15万円／日	1日集中調査に向く
パッケージプラン	20万〜60万円	調査日数・時間が決まっている
成功報酬プラン	証拠取得で別途加算	基本料金が低め、成功時に追加費用

浮気調査の場合、一般的には30万〜60万円が一回の調査でかかる費用の目安です。調査対象のエリア・期間・難易度によって大きく変わります。

見積もりで確認すべき項目

契約前に必ず確認しておきたい費用項目は以下のとおりです。

• 基本料金：調査員の人件費・時間費用
• 経費：交通費・駐車場代・宿泊費など
• 機材費：カメラ・録音機器などのレンタル費
• 報告書作成費：別途請求される場合がある
• 成功報酬：証拠が取れた場合のみ発生する追加費用
• 延長料金：予定時間を超過した場合の追加費用

「安い基本料金」に惹かれても、追加料金で総額が大幅に膨らむケースが後を絶ちません。総額の上限を契約書に明記してもらうことが重要です。

費用対効果の判断基準

探偵への依頼が「費用に見合うか」を判断するには、以下を考慮してください。

• 離婚・慰謝料請求で回収できる金額と調査費用の比較
• 証拠がない場合の精神的コストや時間的損失
• 調査なしで判断した場合の将来リスク

特に慰謝料請求を検討している場合、証拠の有無で請求できる金額が大きく変わるため、適切な調査費用は投資として考えられます。

料金トラブルの事例と対応方法

探偵業界では残念ながら料金トラブルも発生しています。

よくあるトラブル：

• 「もう少しで証拠が取れる」と言い続けて調査を延長し、費用が膨らむ
• 口頭での説明と契約書の内容が異なる
• 成果がなくても費用だけが発生する

対応方法：

• 契約書に「総額上限」「延長の可否と条件」を明記してもらう
• クーリングオフ制度の適用可否を確認（探偵契約は原則8日間）
• 国民生活センターや消費生活センターへの相談
• 悪質な場合は弁護士を通じて返金交渉

探偵社・探偵事務所の選び方：面談・契約・実績のチェックリスト

公安委員会届出の確認ポイント

信頼できる探偵社の最低条件は、都道府県公安委員会への届出が完了していることです。

確認方法：

• 探偵社のウェブサイトや名刺に「公安委員会届出番号」が記載されているか
• 各都道府県警察のウェブサイトで届出業者として公表されているか
• 届出番号を尋ねたとき、明確に答えられるか

届出番号がない、または確認を求めると態度が変わる業者は避けるべきです。

面談で聞くべき質問と契約書チェック

面談の場では、以下の点を必ず確認しましょう。

聞くべき質問：

• 調査の具体的な方法と使用する機材
• 担当する調査員の経験・人数
• 報告書のサンプルを見せてもらえるか
• 途中でキャンセルした場合の費用はどうなるか

契約書チェックポイント：

• 業務内容が具体的に記載されているか
• 総費用・追加費用の条件が明確か
• 秘密保持（守秘義務）条項が含まれているか
• 解約条件とクーリングオフについての記載があるか

実績・口コミ・得意分野で選ぶコツ

• 得意分野の確認：浮気調査専門の事務所もあれば、企業向け信用調査が得意な事務所もある
• 対応エリア：調査対象のエリアをカバーしているか
• 実績件数：年間の調査件数や成功事例の有無
• 口コミ・評判：Googleレビューや第三者メディアの評価を参考に
• 興信所との違い：探偵社と興信所は業務内容に大きな違いはないが、興信所は企業向け調査に強い傾向がある

電話相談から正式依頼までの流れ

1. 電話・メール・Web相談（無料）：状況を簡単に説明し、対応可能か確認
2. 面談（無料が一般的）：詳細なヒアリングと見積もり提示
3. 見積書・契約書の確認：内容を十分に読み込み、不明点は質問
4. 正式契約・着手金の支払い：口頭契約は避け、必ず書面で
5. 調査開始：依頼人への連絡方法・頻度も事前に確認

初回面談には、調査対象に関する情報（写真・車のナンバー・行動パターンのメモなど）を持参すると、より具体的な見積もりが出ます。

法律・リスク・注意点：違法調査・行政処分・弁護士連携のタイミング

違法となる行為一覧

探偵業においても、以下の行為は明確に違法です。依頼人が「頼んでいた」場合でも、刑事責任を問われる可能性があります。

違法行為	関連法律
住居内への無断立ち入り・盗聴器設置	刑法（住居侵入罪）
性的な目的での盗撮	不正競争防止法・迷惑防止条例
GPSの無断取り付け	ストーカー規制法（最高裁判例）
なりすましによる情報取得	軽犯罪法・業務妨害罪
不正アクセス	不正アクセス禁止法
プライバシーを侵害する情報の第三者提供	個人情報保護法

行政処分・罰金・公表のリスク

探偵業法に違反した場合、以下の処分が課される可能性があります。

• 業務停止命令：一定期間の営業禁止
• 廃業命令：業者登録の取り消し
• 罰金・懲役：悪質な違反には刑事罰も
• 公表：行政処分の内容が都道府県警察のウェブサイトで公開される

依頼人も共犯者とみなされるケースがあるため、「違法かもしれないが頼んでみる」という姿勢は絶対に避けてください。

トラブル発生時の対応

• 調査結果に不満がある場合：まず探偵社と直接交渉し、解決しない場合は消費生活センターへ
• 違法な調査が行われた場合：証拠を保全し、弁護士または警察へ相談
• 集めた証拠の使い方で迷う場合：弁護士に相談してから動く

個人情報の取扱い・依頼人の注意点

探偵社は業務上知り得た個人情報を第三者に提供することは禁止されています。ただし、依頼人自身が報告書の内容をSNSに投稿したり、不特定多数に公開したりすると、名誉毀損やプライバシー侵害として訴えられるリスクがあります。

取得した証拠と報告書は、弁護士への提出や自己の判断のためのみに活用し、外部への公開は慎みましょう。

依頼前に確認したいQ&Aと事例集：成功・失敗から学ぶ実践チェック

よくある質問

Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 浮気調査の場合、一般的に30万〜60万円が目安です。調査期間・人数・エリアによって変動します。事前に見積もりを複数社で比較することをおすすめします。

Q. 調査期間はどのくらいかかりますか？
A. 案件によりますが、数日〜数週間が一般的です。証拠が得やすい状況であれば1〜2日で完了することもあります。

Q. 探偵への依頼は違法ではないですか？
A. 届出済みの探偵社に依頼し、合法的な手段で調査が行われる限り、依頼者に違法性はありません。

Q. 子どもの行動を調べることはできますか？
A. 未成年の子どもの行動確認は、親権者からの依頼であれば対応可能です。ただし、成人した子どもの場合は本人の同意なしに調査することが問題になる場合もあります。

Q. 勤務先の確認はできますか？
A. 公道での目視確認や公開情報をもとにした確認は可能です。会社への不法侵入や社内情報の不正取得は違法です。

成功事例

事例①：浮気の証拠取得による慰謝料請求
パートナーが「残業」と言って帰宅が遅い日が続いたAさんが探偵に依頼。張り込み調査の結果、特定の異性とホテルに出入りする映像を取得。弁護士を通じて慰謝料200万円を獲得しました。

事例②：行方不明の家族の所在特定
数年間連絡が取れなくなった兄の所在を探したBさん。探偵がSNS情報・住民票の移動履歴・現地調査を組み合わせた結果、現住所を特定。無事に連絡を再開できました。

事例③：取引先の信用調査で詐欺を回避
多額の投資を求めてきた取引相手の信用調査を依頼したC社。調査の結果、相手方が過去に複数の詐欺案件に関与していたことが判明し、被害を未然に防ぐことができました。

失敗事例と避けるためのチェックリスト

失敗事例：

• 料金の安さだけで選んだ業者が無届け業者で、証拠が証拠能力なしと判断された
• 「もう少しで証拠が取れる」という言葉を信じて延長し続け、総額100万円超に
• 依頼前の情報整理が不十分で、全く別人を調査していた

失敗を避けるためのチェックリスト：

• [ ] 公安委員会届出番号を確認した
• [ ] 契約書に総額上限が明記されている
• [ ] 調査対象の顔写真・情報を準備した
• [ ] 調査の目的を明確にした
• [ ] 複数の探偵社で見積もりを比較した
• [ ] クーリングオフの条件を確認した

依頼後の選択肢と今後の流れ

調査結果を受け取ったあとの主な選択肢は以下のとおりです。

• 離婚・慰謝料請求：弁護士に報告書を提出し、法的手続きへ
• 示談交渉：弁護士を介して相手方と交渉
• 関係の継続・修復：事実を確認したうえで判断する（証拠は保管しておく）
• 警察への届出：ストーカー・DV・詐欺などの場合

どの選択肢を選ぶにしても、証拠の保全と弁護士への相談を最優先にすることをおすすめします。

まとめ

探偵への依頼は、「後ろめたいこと」ではありません。正当な目的のために合法的な手段で情報を収集することは、法律の枠内で認められた行為です。

ただし、探偵社選びと契約内容の確認を怠ると、料金トラブルや証拠の無効化といった深刻な問題につながります。この記事でご紹介したポイントを参考に、届出済みの信頼できる探偵社に相談することから始めてみてください。

初回相談は多くの探偵社で無料です。一人で抱え込まずに、まずは話を聞いてもらうだけでも、問題解決への第一歩になるはずです。