離婚準備は、相手への交渉より先に、安全、当面の生活、子ども、手元の資料を整理するところから始めます。状況に応じて優先順位を変えられる10の確認項目をまとめました。
1〜3:安全・住まい・生活費
- 1.安全:暴力や脅しの有無、相談先、安全に連絡できる方法を確認する。危険があれば単独での交渉を避ける。
- 2.住まい:現在の住居にとどまるか、別居先を確保するかを相談する。必要な荷物や書類の持出しも安全を優先する。
- 3.生活費:収入、毎月の支出、利用できる給付や相談窓口を一覧にする。婚姻費用の分担も法律相談で確認する。
「準備が全部終わるまで動かない」「先に家を出ると必ず不利」といった一律の順番はありません。事情を相談先へ伝え、安全と生活を保てる進め方を検討してください。
4〜6:子ども・財産・記録
- 4.子ども:日々の世話、学校・通院、住環境、親権・監護、養育費、親子交流を分けて考える。
- 5.財産:預貯金、不動産、保険、ローン等について、正当に確認できる資料と未確認事項を整理する。
- 6.記録:婚姻、別居、出来事、支払い等を日付順にまとめる。直接確認したことと推測を区別する。
相手の端末や口座へ無断でアクセスしたり、位置情報をひそかに取得したりしないでください。必要な資料と取得方法は先に法律相談で確認します。探偵への依頼も、何を確かめたいかと費用上限を決めてから検討します。
7〜8:相談先と合意内容
- 7.相談:弁護士や公的な相談窓口に、希望する結果、困っていること、期限、手元の資料を説明する。
- 8.条件:離婚の合意と、養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などの項目を分け、未合意の点を記録する。
2026年4月から、離婚後の親権を父母双方または一方とする制度になっています。共同親権にすれば問題が解消する、必ず一方の親権になる、と決めつけず、子どもの利益と安全を中心に具体的な養育の方法を相談します。
9〜10:書面・期限・成立後の変更
- 9.書面と期限:合意の内容、支払いの条件、公正証書の要否、各請求の期限を確認する。
- 10.生活の変更:住所・戸籍・健康保険・年金・税・給付など、必要な届出先と提出期限を一覧にする。
2026年4月1日以後に離婚等をした場合、財産分与と離婚時の年金分割の請求期間は原則5年です。同日より前の場合は原則2年となるため、離婚日、請求の種類、進行中の手続や例外を確認してください。慰謝料など別の請求の期限と混同せず、期限が心配な場合は早めに弁護士や年金事務所へ相談します。
相談時に持参するメモ
事情の概要、希望、心配な点、質問を1枚にまとめ、資料は日付順に並べると説明しやすくなります。分からないことは推測で埋めず、不明と記載してください。すべての資料がそろうまで相談を遅らせる必要はありません。
手続の順序は離婚の進め方、書面作成は合意書・公正証書の確認事項も参照してください。
