離婚を考えるときは、離婚そのものの合意、子どもの生活、お金の整理、役所や裁判所の手続きを分けると、何を確認すべきか整理しやすくなります。本記事は一般的な準備のための案内です。個別の権利や手続きは、状況に応じて弁護士や各窓口で確認してください。
2026年11月6日確認:2026年4月1日施行の制度に合わせ、離婚後の親権と財産分与・年金分割の期限を整理しています。暴力や脅しがある場合は、話し合いや資料集めより、自分と子どもの安全確保を優先します。
最初に整理する4つのこと
| 項目 | 相談前にメモする内容 |
|---|---|
| 安全と住まい | 暴力・脅しの有無、連絡してよい方法、当面の居所と生活費 |
| 離婚の合意 | 双方の希望、話し合える状況か、合意した点と未合意の点 |
| 子どもの生活 | 現在の養育状況、学校、住まい、費用、親子の交流で心配なこと |
| 財産と資料 | 預貯金・不動産・保険・負債などの一覧、収入資料、年金に関する資料 |
相手に知られたくない住所や連絡先がある場合は、申立書や添付資料に書く前に、裁判所や弁護士へ取扱いを確認してください。裁判所の家事事件Q&Aには、相手に知られたくない情報やDVがある場合の手続上の案内があります。
協議・調停・訴訟の違い
| 方法 | 概要 | 確認すること |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 夫婦で離婚に合意し、市区町村へ届け出る方法 | 合意の意思、子どもに関する事項、届書と必要書類 |
| 離婚調停 | 家庭裁判所で、離婚や条件について話し合う方法 | 申立先、必要書類、連絡先の取扱い |
| 離婚訴訟 | 調停で解決できない場合などに、裁判所の判断を求める方法 | 法的な要件、主張・資料、費用と代理人の依頼範囲 |
離婚訴訟では原則として先に調停を経る必要があります。すべてのケースで「協議→調停→審判→訴訟」を必ず順に行うわけではありません。話し合いができない状況では、無理に直接交渉を続けず、利用する手続きを相談してください。裁判所の離婚訴訟の案内で基本的な手続きと申立書類を確認できます。
未成年の子どもがいる場合の親権・養育費・親子交流
共同親権と単独親権は、すでに施行済みの制度です
2026年4月1日以降の制度では、離婚後の親権者を父母双方(共同親権)または一方(単独親権)と定めることができます。いずれかが一律に原則となる制度ではなく、子どもの利益を考えて定めます。DVや虐待等の事情により、裁判所が必ず単独親権としなければならない場合もあります。
共同親権でも、日常の行為や子の利益のため急迫の事情がある場合などには、一方で決定できることがあります。「何をするにも常に相手の同意が必要」と一律に考えず、個別の行為を確認してください。出典:裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」。
未成年の子どもがいる場合は親権者を定める必要がありますが、親権者指定の調停・審判を申し立てていれば、親権者が未確定でも協議離婚の届出ができる制度があります。該当する場合は、同じ裁判所の案内と市区町村の戸籍窓口で必要書類を確認してください。
養育費と親子交流は、子どもの生活を具体的に考える
養育費については、金額だけでなく、支払日・方法・期間や、進学などの費用をどう協議するかを整理します。親子交流は、子どもの年齢や生活、安全、意向などを踏まえて検討します。親権の形式だけで交流の可否や方法が自動的に決まるわけではありません。
養育費などが決まらない場合に使える手続きや、改正後の制度は、裁判所の家族法改正の案内から確認できます。一般的な月額や平均値を、その家庭の適正額としてそのまま当てはめないようにしてください。
財産分与・慰謝料・年金分割は分けて確認する
財産分与:財産の一覧と取得時期をそろえる
預貯金、不動産、保険、証券、退職金に関する資料や負債などを一覧にし、名義・取得時期・現在の価額・資料の所在を整理します。共有して形成した財産か、婚姻前の財産や相続等によるものかなど、対象や評価に争いがある場合は法律相談で確認します。
家庭裁判所への財産分与の申立期限は、2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚から5年、同日前に離婚した場合は2年です。出典:裁判所「家事事件Q&A」。期限まで待つのではなく、必要資料を早めに確認しましょう。
慰謝料:離婚すれば必ず受け取れるものではない
慰謝料の請求ができるか、誰に請求するか、どの資料が必要かは、原因となる行為や婚姻関係の状態などによって異なります。出典のない平均額や「この資料だけで必ず認められる」という説明で判断せず、時期・経緯・手元の資料を弁護士に伝えます。
年金分割:自動ではなく、年金事務所での手続きが必要
年金分割は年金額そのものを単純に半分にする制度ではなく、対象となる婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。合意分割と3号分割では、対象期間や必要な手続きが異なります。日本年金機構の合意分割の案内をご確認ください。
3号分割は、原則として2008年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間に対応する厚生年金記録を2分の1ずつ分割するものです。相手の合意は不要ですが、請求は必要で、対象外・例外もあります。「専業主婦なら婚姻期間すべての年金を自動的に半分受け取れる」という説明は正確ではありません。出典:日本年金機構の3号分割の案内。
請求期限は原則として離婚等をした日の翌日から起算して5年以内です。ただし2026年4月1日前に離婚等をした場合は2年以内で、特例もあります。出典:日本年金機構の請求期限Q&A。離婚日と対象制度を年金事務所で確認してください。
離婚届と必要書類を確認する
協議離婚の届出では、市区町村の案内で、現在の離婚届様式・本人確認書類・証人欄・子どもに関する記載などを確認します。戸籍の届出時の戸籍証明書等は、2024年3月1日から原則として添付不要となっています。裁判所への申立てで必要な戸籍謄本とは区別してください。出典:法務省の戸籍法改正の案内。
調停や判決などによる離婚では、成立・確定後の届出と添付書類が協議離婚とは異なります。「判決後は一律30日以内」などと判断せず、成立時に裁判所と届出先で期限・証明書を確認してください。
- 届出先に、離婚の方法と子どもの有無を伝えて必要書類を確認する。
- 条件について合意した点と、未解決の点を分けて書き出す。
- 支払い等の合意を文書にする場合は、内容と執行の要件を弁護士・公証役場に確認する。
- 届出後に必要な氏・戸籍・健康保険・年金・住所等の手続きを一覧にする。
- 子どもの氏や戸籍について、離婚届だけで希望どおり変更されると考えず、別途必要な手続きを確認する。
費用と相談先の選び方
弁護士に依頼するときは、相談料、着手金、報酬、実費、日当と、どこまでが依頼の範囲かを見積もりで確認します。交渉から調停・訴訟に進む場合の追加費用も確認し、一般的な相場表だけで総額を判断しないでください。
経済的な事情がある場合には、要件に応じて法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用できることがあります。民事法律扶助制度の案内と、離婚等請求事件の費用の案内で対象条件を確認してください。法テラスの基準額は、すべての法律事務所に共通する料金ではありません。
よくある質問
先に別居すると必ず不利になりますか?
別居の理由や子どもの状況などによって扱いが異なり、一律に判断できません。DVなどの危険がある場合は、安全確保を先に考えます。子どもの居所変更や連絡の方法についても、個別の事情を支援窓口や弁護士に伝えて相談してください。
公正証書を作れば、すべての合意を強制執行できますか?
文書を作るだけで、あらゆる約束を強制的に実現できるわけではありません。支払いの内容や執行認諾など、目的に応じた要件を確認する必要があります。何を文書に残したいのかを弁護士・公証役場に伝えてください。
まず何を相談すればよいですか?
「離婚に合意できるか」「子どもと安全に生活できるか」「財産・収入・年金の資料がそろっているか」「期限のある手続きがあるか」を順に伝えると、次の確認事項を整理しやすくなります。分からないものは推測で埋めず、未確認として持参しましょう。
