盗撮被害では、その場で相手が分からなくても、気づいた状況と残っている資料を警察へ伝えます。映像だけで必ず特定・逮捕できるとは限らず、時間の経過を理由に自己判断で相談を諦める必要もありません。
最初に安全を確保する
相手を追いかけたり、一人で端末を取り上げたりせず、安全な場所へ移動して施設の担当者や警察に助けを求めてください。緊急時は110番です。危険が去った後の相談でも、いつ、どこで、何に気づいたかを説明します。
後日の相談に持参する情報
- 日時、場所、周囲の状況、気づいたきっかけ
- 相手の服装・移動方向等、実際に見た特徴
- 目撃者や施設の窓口、相談した日時
- 自分が持つ写真・メッセージ等の原資料と取得方法
推測した人物名やうわさを、確認した事実と混ぜないでください。分からない部分も明示することで、相談先が状況を理解しやすくなります。
施設の映像がありそうな場合
管理者へ出来事の時間帯と場所を伝え、映像が残っているか、警察への相談と合わせてどう対応できるかを確認します。保存期間や提供方法は施設で異なります。利用者が自由に映像を受け取れると考えたり、無断でシステムへアクセスしたりしないでください。
刑事手続と、損害回復の相談を分ける
捜査、処分、裁判の結果は具体的な行為と資料に応じて判断されます。「初犯なら必ずこの処分」「有罪率から自分の結果が決まる」といった見方を避けます。損害賠償や画像の削除等は、警察相談と並行して弁護士等へ確認してください。
