性格の不一致を理由に離婚を考える場合は、双方で合意できるか、話し合いが難しいかによって進め方が変わります。別居年数や他人の解決例だけで、成立や慰謝料の見通しを判断しないようにします。
協議と裁判で検討することを分ける
当事者が離婚に合意する場合と、裁判所に離婚の判断を求める場合は同じ条件ではありません。裁判上の要件は具体的な経緯や婚姻関係の状況などに照らして検討します。「何年別居すればほぼ確実」といった一律の基準で、転居や請求を決めないでください。
相談前に整理する事実
- 困っている言動・出来事と、それが続いている時期
- 別居の有無、理由、生活費、連絡や話し合いの状況
- 子どもの生活、世話、学校・通院等の状況
- 住まい、収入、財産・負債、希望する条件
恐怖を感じる言動や暴力がある場合は、相手への交渉より安全と支援機関への相談を優先します。準備をすべて終えるまで相談を遅らせる必要はありません。
慰謝料・財産分与・養育費を混同しない
離婚の希望と、損害賠償が成立するかは別に検討します。財産分与、養育費、年金分割もそれぞれの制度と要件があるため、総額だけで話し合いを進めないようにしてください。
2026年4月から親権・養育費・財産分与等のルールが見直されています。財産分与・年金分割の期限は、原則5年となる場合と、改正前の原則2年が適用される場合があるため、離婚日と請求の種類を確認します。
相談と書面の確認
質問、希望、不安、期限、手元の資料をメモにまとめ、弁護士等へ示します。合意した事項と未合意の事項を分け、意味が分からない条項や、未確認の請求を放棄する文言には、その場で署名せず説明を求めてください。
