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探偵による住所調査は合法?目的・方法・個人情報の確認事項

探偵による住所調査は、依頼の目的と情報を集める方法の両方を確認する必要があります。届出済みの探偵でも、個人情報を自由に照会できる特別な権限はありません。

目次

依頼の目的を説明し、受けられない調査を確認する

連絡や請求に必要な所在の確認、家族の安否確認など、何のために情報が必要かを具体的に説明します。依頼者が知りたいというだけで、どのような調査でも許されるわけではありません。本人が避難している場合や、差別、つきまとい、不当な接触につながるおそれがある場合は、その事情を隠して依頼しないでください。

探偵に特別な照会権限があるわけではない

探偵業法は、探偵業の業務として行えば他の法令による禁止・制限を免れる、という制度ではありません。電話番号、車のナンバー、氏名などが分かれば、通信会社や公的機関のデータから必ず住所を取り出せるという説明には注意が必要です。

住民票等の取得には法令上の要件と手続があります。探偵への依頼や委任状だけで、第三者の資料を自由に取得できると考えないでください。不正アクセス、なりすまし、無断侵入などの手段を求めたり承諾したりしないことが大切です。

契約前に質問したい項目

  • 目的に対して何を調べ、どこまでを結果とするか
  • 想定する方法と、実施しない方法は何か
  • 料金、追加費用、上限、期間、途中終了や返金の条件
  • 対象者が特定できない場合や、連絡・開示を望まない場合の対応
  • 報告書の内容と、個人情報の保管・削除の取扱い

住所の特定や連絡の成立は保証されません。古い情報、同姓同名、誤認の可能性もあるため、報告の根拠、確認した時点、未確認事項を分けて説明してもらいます。結果をSNS等へ公開し、本人や周囲を追及することも避けてください。

請求や安否が目的なら相談先を先に決める

訴状の送付や金銭の請求が目的の場合は、必要な情報と適切な手続を弁護士へ相談します。探偵が請求・交渉や裁判上の判断まで代わりに行えると考えないようにしてください。

行方不明で生命・身体への危険が心配な場合は、調査契約より先に警察へ相談します。緊急時は110番です。行方不明者届の準備などの関連情報を参照する場合も、必要な連絡を遅らせないでください。

出典・参考資料

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この記事を書いた人

10年にわたる探偵業界のマーケティング分析からリアルの探偵業者として活動中。運営会社の株式会社UNISON MISSIONは、大阪府公安委員会に探偵業の届出を行っています(届出書の受理番号:第62260056号)。浮気・不倫調査、素行調査、所在調査などの調査内容をはじめ、料金体系、契約時の注意点、探偵事務所を選ぶ際の比較ポイントを、利用者の視点で整理・解説しています。探偵業界で使われる専門用語や調査の基本もわかりやすく紹介し、初めて探偵への相談を検討する方が、必要な情報を理解し、納得して依頼先を選べるよう情報を発信しています。

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