探偵による所在特定の費用相場と成功率【完全ガイド】

「連絡がとれなくなった人を探したい」「慰謝料を請求したいのに相手の住所がわからない」——そんな悩みを抱えて探偵への依頼を考えている方は、意外と多いものです。でも、費用がいくらかかるのか、本当に見つかるのか、違法にならないか、不安なことだらけですよね。

この記事では、探偵による所在特定の費用相場・成功率・調査手法・法的注意点・探偵事務所の選び方まで、知りたい情報をまるごと解説します。はじめて探偵に依頼する方でも安心して読み進められるよう、わかりやすい言葉でまとめました。

所在特定（探偵）とは？依頼の目的・正当性・前提を分かりやすく解説

誰が何のために探偵へ所在特定を依頼するのか（請求・人探し・ストーカー等）

所在特定とは、その名のとおり「特定の人物が現在どこにいるか・どこに住んでいるか」を調べる調査です。探偵事務所（興信所）への依頼目的は大きく以下のようなケースに分かれます。

• 人探し・行方不明者の捜索：家出した家族、音信不通の友人・元交際相手、長年連絡が途絶えた親族など
• 債権回収・慰謝料請求：逃げた借主・元配偶者・加害者への法的手続きのために住所が必要なケース
• ストーカー被害・危険人物の特定：被害者側が自衛や警察連携のために相手の居場所を把握したいケース
• 相続・遺産分割：行方不明の相続人を探すための戸籍調査と組み合わせた人探し
• 法人の取引先・代表者調査：夜逃げした取引先や詐欺業者の所在確認

特に多いのは「家出した子どもや配偶者を探したい」「慰謝料を払ってもらいたいのに相手が引っ越してしまった」といったケースです。

所在特定の正当性と前提条件：権利・プライバシー・第三者の扱い

所在特定の依頼は、誰でも自由にできるわけではありません。探偵業法では、調査の目的が正当であることが前提となっています。

正当性が認められやすいケースとしては、次のものが挙げられます。

• 債権者が債務者の所在を確認する（法的手続きに必要）
• 親権者が子どもの居場所を確認する
• 相続人が他の相続人を探す
• 被害者が加害者への損害賠償請求のために所在を確認する

一方で、元交際相手への執着・嫌がらせ目的・ストーカー行為のための調査は正当性がなく、探偵事務所は依頼を断らなければならない義務があります。また、調査によって得た個人情報を第三者に渡したり、本来の目的以外に使用したりすることも禁止されています。

依頼する前に「自分の目的は正当か？」を一度冷静に確認しておきましょう。

弁護士や警察との連携が必要なケースと相談のタイミング

所在特定の結果をそのまま活用するためには、弁護士や警察との連携が欠かせない場面も多くあります。

状況	連携先	タイミング
慰謝料・債権回収の訴訟	弁護士	調査開始前〜報告書受取後
ストーカー・脅迫被害	警察・弁護士	被害が発生した時点で即相談
行方不明者（犯罪の可能性）	警察	72時間以内が目安
遺産相続・相続人調査	弁護士・司法書士	相続発生後すみやかに

特にストーカー案件は、探偵と警察の両方を並行して動かすことで対応スピードが格段に上がります。「探偵に依頼してから弁護士に相談する」という順番ではなく、最初から三者で連携するのが理想的です。

所在特定の費用相場と料金体系：見積もり内訳と成功報酬の違い

基本料金・人件費・経費（張り込み・尾行）の内訳と時間単価

探偵への所在特定依頼にかかる費用は、大きく以下の項目で構成されています。

費用項目	内容	目安金額
基本料金（着手金）	調査開始時の固定費	3万〜10万円
人件費（時間単価）	調査員1名あたりの時間単価	3,000〜8,000円/時間
張り込み・尾行費	現場調査の実費	1日あたり2万〜6万円
交通費・宿泊費	遠方調査の場合に加算	実費
報告書作成費	写真・データまとめ	1万〜3万円
成功報酬	所在特定に成功した場合のみ	5万〜30万円

合計すると、シンプルなケースで10万〜30万円前後、難易度が高い案件や長期化するケースでは50万円以上になることもあります。

成功報酬型・時間制・定額プランの比較と選び方

探偵事務所の料金体系は主に3種類あります。それぞれの特徴を理解して、自分のケースに合ったプランを選ぶことが重要です。

料金プラン	特徴	向いているケース
成功報酬型	所在特定できた場合のみ追加費用が発生	成功の見込みが高い・費用を抑えたい
時間制	調査時間に応じて課金（着手金＋時間単価）	調査範囲が広い・長期戦が予想される
定額プラン	一定の調査内容を固定金額で提供	費用の上限を明確にしたい

成功報酬型は「見つかれば払う」という安心感がありますが、成功報酬の金額が高めに設定されていることが多いです。時間制は透明性が高い反面、長引くほどコストがかさみます。まずは定額プランの見積もりを取り、比較するのがおすすめです。

格安・安い探偵のリスクと見積もりでチェックすべき項目

「格安5万円〜」「激安・即日対応」といった広告を見かけることがありますが、飛びつくのは危険です。格安探偵のリスクとしては、以下が挙げられます。

• 後から追加費用を請求する「後出し請求」
• 調査員の質が低く、証拠能力のない報告書しか出てこない
• 違法な手段を使って依頼者も共犯扱いになるリスク
• 探偵業の届出を出していない無認可業者の可能性

見積もりをもらったら、必ず以下の項目を確認しましょう。

• 探偵業届出番号の記載があるか
• 追加費用の発生条件が明記されているか
• 成功・失敗の定義が契約書に書かれているか
• キャンセルポリシーはどうなっているか
• 調査員の人数・体制が具体的に説明されているか

地域別の相場目安（全国・大阪府など）と追加費用の事例

地域によって相場は多少異なります。都市部ほど人件費が高く、地方では移動費が加算されるケースがあります。

地域	所在特定の相場目安（総額）
東京・大阪（都市部）	15万〜50万円
名古屋・福岡などの政令市	10万〜40万円
地方（四国・北陸など）	8万〜35万円
遠方・離島・海外	別途見積もり（交通・宿泊費加算）

大阪府では複数の大手探偵事務所が競合しているため、比較的料金競争が起きやすい傾向があります。一方、四国や北陸など探偵事務所が少ない地域では選択肢が限られ、割高になることもあります。

追加費用が発生しやすい事例としては、「対象者が転居を繰り返している」「調査対象が複数県にまたがる」「夜間・長時間の張り込みが必要になった」などが代表的です。

成功率はどれくらい？所在特定の難易度と成功要因を解説

情報量（氏名・電話番号・SNS・ナンバー・住所データ）が左右する成功率

所在特定の成功率は、依頼者がどれだけの情報を提供できるかによって大きく変わります。

提供できる情報	成功率への影響
フルネーム＋生年月日＋旧住所	高い（出発点として十分）
車のナンバープレート	高い（車両照会で追跡しやすい）
携帯電話番号（現在も使用中）	中〜高い
SNSアカウント（更新あり）	中〜高い（位置情報が含まれていれば有力）
名前のみ・SNSのみ（更新なし）	低い
情報なし（顔写真のみ）	非常に低い

一般的に、複数の情報を組み合わせることで成功率は大幅に上がります。「名前と旧住所と車のナンバー」があれば、経験豊富な探偵であれば相当高い確率で所在特定に成功します。

対象者の行動パターン・転居の有無・法人か個人かで変わる難易度

対象者の生活スタイルも成功率に直結します。

• 定職あり・生活リズムが安定している：尾行・張り込みが有効で成功率が高い
• 転居を繰り返している・住民票を移していない：追跡が困難で時間がかかる
• フリーランス・在宅ワーク：外出パターンが読みにくく難易度が上がる
• 法人代表者：法人登記から住所を辿れるため比較的容易
• 高齢者・学生：行動範囲が限られていることが多く、成功率が高い傾向

また、対象者が「探偵に調べられていること」を認識して行動を変えている場合は難易度が急上昇します。

調査開始のタイミング・情報更新頻度・時間が成功に与える影響

所在特定は早ければ早いほど成功しやすいというのが基本です。

時間が経つほど、対象者の転居・番号変更・SNS削除などが進み、手がかりが消えていきます。「少し様子を見てから依頼しよう」と思っているうちに、情報が古くなってしまうケースは非常に多いです。

目安として、連絡が途絶えてから3ヶ月以内に依頼するのが理想的とされています。半年〜1年以上経過すると、調査期間が長期化し費用も膨らみやすくなります。

実績に基づく成功事例と失敗ケースの分析（ケース別）

一般的に報告される事例をもとに、成功・失敗のパターンをまとめます。

成功事例

• 旧住所・車のナンバー・勤務先（社名のみ）の3点から、2週間・15万円で所在を特定
• SNSに定期投稿があった対象者について、投稿内の背景・位置情報から居住エリアを絞り込み、現地調査で確認
• 法人登記から代表者の自宅住所を特定し、内容証明郵便の送付に成功

失敗・長期化ケース

• 名前のみで情報ゼロ。同姓同名が多く絞り込めず、調査を断念
• 対象者がSNSを全削除し、引っ越しを繰り返していたため3ヶ月経っても特定できず
• 海外在住の可能性があり、国内調査では限界があった

主な調査手法とやり方：スマホ・SNS・インターネット検索から尾行・張り込みまで

SNS・インターネット検索、電話・LINE・スマホ番号からの情報収集方法

所在特定において、まず取り組まれるのがデジタルを使ったオープンソース調査（OSINT）です。

• SNS（X・Instagram・Facebook・TikTok）：投稿内容・位置情報タグ・フォロワー・タグ付け写真から居住地を推定
• Google検索・逆引き検索：名前・電話番号・メールアドレスで検索し、過去の登録情報を収集
• LINE・電話番号の在籍確認：番号が現在も使われているかを確認し、通信キャリアや地域を推定
• 求人サイト・ブログ・口コミサイト：本人が過去に投稿したコンテンツから情報を引き出す

これらはすべて公開情報の範囲内であれば合法です。ただし、不正アクセスやなりすましによる情報取得は違法となるため注意が必要です。

張り込み・尾行の手法と現場での人員配置・安全管理（違法性の注意）

SNS調査でおおよその居住エリアが絞れたら、現地調査（張り込み・尾行）に入ります。

• 張り込み：対象者の自宅・職場・よく使う施設の近くで長時間待機し、出入りを確認する手法
• 尾行：対象者の後を追い、移動先・立ち寄り場所・同行者を記録する手法
• 複数人員の配置：対象者に気づかれないよう、複数の調査員がローテーションで担当

合法的な張り込み・尾行は公道・公共の場所での目視確認であれば問題ありません。ただし、住居内への侵入・GPS端末の無断設置・盗撮は違法です。

住民票・照会・公的手段での住所取得と合法な手順

公的書類を使った住所確認は、一定の条件下で可能です。

• 住民票の第三者請求：正当な理由がある場合（債権者・弁護士委任状など）、役所に申請できる
• 戸籍附票：戸籍に附随する住民票の移動履歴を確認できる（弁護士・司法書士等が申請）
• 不動産登記：法務局で閲覧でき、所有者の住所が記載されている

ただし、一般の探偵が独自に住民票を閲覧することは本人・法定代理人・弁護士以外は原則不可です。弁護士と連携することで合法的に入手できるルートが広がります。

第三者データベース・法人データの利用方法と照会の正当性

民間のデータベースや法人公開情報も活用されます。

• 法人登記（国税庁・登記ネット）：法人代表者の住所が公開されている場合がある
• 官報：破産・競売などの手続きで住所が公示されることがある
• 信用調査会社のデータ：与信目的での利用に限られ、探偵が無断で使うことはできない

これらの情報を目的の範囲内で正当に利用することが重要で、取得した情報を転売したり、依頼目的以外に使うことは個人情報保護法違反になります。

違法にならないための注意点：探偵が避けるべき手段と法令遵守

違法行為（盗聴・不正アクセス・なりすまし）の具体例と罰則リスク

探偵であっても、以下の行為は法律で厳しく禁止されています。

違法行為	根拠法	罰則の目安
盗聴器の設置	不正競争防止法・電気通信事業法	懲役・罰金
不正アクセス（SNS等の無断ログイン）	不正アクセス禁止法	3年以下の懲役または100万円以下の罰金
なりすましによる情報収集	詐欺罪・不正競争防止法	懲役・罰金
住居侵入・建物への無断立入	刑法（住居侵入罪）	3年以下の懲役または10万円以下の罰金
GPS端末の無断設置	ストーカー規制法・不法行為	民事・刑事責任

依頼者もこれらの行為を「探偵に指示した」場合は共犯となるリスクがあります。「何でもいいから見つけてくれ」という依頼は危険です。

探偵業法・個人情報保護の基礎知識と報告書作成時の注意点

探偵業は探偵業法（平成18年施行）によって規制されています。

• 探偵事務所を開業するには、都道府県公安委員会への届出が必要
• 依頼者と書面による契約（依頼者の目的・調査内容・料金）を締結しなければならない
• 調査結果は依頼目的にのみ使用しなければならず、第三者への提供は原則禁止
• 報告書には取得した個人情報が含まれるため、適切な管理・廃棄が求められる

報告書を作成する際は、写真・動画の撮影場所・日時・状況を正確に記録することが、後の証拠利用において重要です。

依頼者自身が犯しやすい違法行為（素人尾行・ストーカー行為）の防止策

探偵に依頼する前後に、依頼者自身が違法行為を犯してしまうケースも少なくありません。

• 素人尾行：気づかれると「つきまとい」としてストーカー規制法に抵触する可能性がある
• 相手の自宅周辺での待ち伏せ：たとえ1回でも状況によってはストーカー認定される
• SNSへの無断アクセス：パスワードを知っていても本人以外のアクセスは不正アクセス禁止法違反
• 探偵に「違法な手段で調べてほしい」と依頼する：依頼者も共犯になりうる

「自分でちょっと確認してから依頼しよう」という行動が思わぬ法的トラブルを招くことがあります。調べることはすべて探偵に任せるのが賢明です。

裁判で使える証拠と証拠能力を高めるための資料・送付方法（内容証明等）

探偵の調査報告書を裁判で活用するためには、証拠能力の高い形式で保管・提出する必要があります。

• 写真・動画：日時・場所の記録が明確であること。編集・加工がないこと
• 報告書の形式：調査員の所属・署名・調査日時・方法が明記されていること
• 内容証明郵便：相手への請求や通知を公的に記録するための方法。弁護士に作成を依頼するのが一般的
• 証拠の保管：原本をコピーし、弁護士に預けておくと安心

裁判での証拠採用においては、違法な手段で収集した証拠は原則として使えない（違法収集証拠排除の原則）点に注意が必要です。

探偵事務所・探偵社の選び方：信頼できる事務所を見極めるチェックリスト

届出・資格・実績・口コミ（知恵袋の情報の読み方）で見る信頼性

信頼できる探偵事務所を選ぶ際の基本チェックポイントは以下のとおりです。

• 探偵業届出番号が公式サイトに明記されているか（例：「東京都公安委員会届出第○○号」）
• 設立年数・調査実績件数が具体的に記載されているか
• 口コミ・評判：Yahoo!知恵袋・Googleマップ・探偵比較サイトで評判を確認。ただし、業者自身による自作自演レビューも存在するため、複数媒体で比較することが重要
• メディア掲載・弁護士との提携実績があると信頼度が高い

知恵袋などのQ&Aサイトで特定の探偵事務所名が出てくる場合、その内容が具体的で中立的かどうかを判断材料にしましょう。やたらと特定の事務所を絶賛する投稿は広告である可能性があります。

契約書・料金表・キャンセル・追加費用の確認ポイント

契約前に必ず確認すべき項目をまとめます。

• 料金表が書面で明示されているか
• 追加費用の発生条件が具体的に契約書に記載されているか
• キャンセル（中途解約）時の返金ルールが明確か
• 「成功」の定義が契約書に書かれているか（何をもって所在特定成功とするのか）
• 契約書に双方の署名・押印欄があるか

口頭の説明だけで契約を急かしてくる事務所は要注意です。

報告形式・報告頻度・サンプル報告書の要求と品質判断

調査の透明性を確認するため、事前に以下を確認しましょう。

• 調査中の中間報告の頻度（毎日？週1？）
• 報告書のサンプルを見せてもらえるか
• 写真・動画の品質と、日時・場所が記録されているか
• デジタルデータと書面の両方で提供されるか

報告書のクオリティは、そのまま裁判での証拠能力に直結します。事前にサンプルを確認することで、業者の実力を判断できます。

弁護士・興信所・全国ネットワークとの連携力と対応範囲の確認

• 提携弁護士の有無：証拠の法的活用や内容証明・訴訟まで一括サポートできるか
• 全国ネットワーク：対象者が遠方に移動した場合に、他地域でも調査を継続できるか
• 興信所との違い：興信所は法人調査・信用調査が中心、探偵事務所は個人の行動調査が中心。目的に合った業者を選ぼう

依頼の流れと準備リスト：見積もりから調査開始・報告・裁判対応まで

問合せ〜見積もり〜契約〜調査開始までのSTEPと必要情報（氏名・生年月日等）

所在特定を依頼する際の一般的な流れは以下のとおりです。

1. 問い合わせ・無料相談：電話・メール・LINEで状況を説明（秘密厳守）
2. ヒアリング・見積もり：対象者の情報・依頼目的・希望期間を伝え、料金見積もりをもらう
3. 見積もり比較：2〜3社から見積もりをとって比較
4. 契約締結：料金・調査内容・期間・成功の定義を明記した書面で契約
5. 情報提供・調査開始：依頼者が持つ情報を探偵に渡す
6. 調査実施：デジタル調査＋現地調査

依頼時に準備しておくべき情報は以下のとおりです。

• 対象者の氏名（フルネーム・旧姓も含む）
• 生年月日・年齢
• 最後に確認できた住所・勤務先
• 車のナンバー・車種・色
• 電話番号・SNSアカウント
• 顔写真（最近のもの）
• 対象者との関係性と依頼目的

調査中の連絡方法・報告頻度・報告に含める資料（写真・データ）

調査が始まったら、以下の点を確認しておきましょう。

• 担当者との連絡手段（電話・メール・LINEなど）と緊急時の連絡先
• 中間報告のタイミングと方法
• 写真・動画データの送り方（クラウド共有・USB・書面）

途中経過を共有してもらうことで、調査の方向性が間違っていないかを随時確認できます。

調査終了後の手続き：証拠の受け取り・内容証明・裁判提出までの流れ

調査が完了したら、以下の手順で進めます。

1. 最終報告書・証拠データの受け取り
2. 弁護士への相談：証拠の内容と法的活用方法を確認
3. 内容証明郵便の送付：相手への請求・通知を公的に記録
4. 裁判・調停・示談交渉：弁護士が代理人として進める
5. 証拠の保管：原本は弁護士保管、コピーは自身で管理

費用請求・成功報酬・返金・トラブル時の対応と準備すべき書類

万が一のトラブルに備え、以下を準備・確認しておきましょう。

• 契約書・見積書・領収書のすべてを書面で保管
• 成功報酬の支払いタイミングと条件を事前確認
• 調査失敗時の返金規定を契約時に確認
• トラブル時は国民生活センターや都道府県の消費生活センターに相談

ケース別事例とQ&A：人探し・請求・ストーカー・法人対応の具体例と答え

人探し（家出・実家・行方不明）の調査事例と費用・期間の目安

事例：10代の子どもが家出、1週間音信不通

依頼者が持っていた情報は、子どものスマホ番号・SNSアカウント・仲の良かった友人の名前。探偵はSNS投稿の分析と友人関係の聞き取りから居場所エリアを絞り込み、張り込みで確認。調査期間：約1週間、費用：18万円で解決。

費用・期間の目安

ケース	期間目安	費用目安
家出（情報多い）	3日〜2週間	10万〜25万円
音信不通（情報少ない）	2週間〜2ヶ月	20万〜60万円
長期行方不明（数年）	1ヶ月〜	30万円〜

請求（慰謝料・借金回収）目的の所在特定で押さえる証拠と裁判活用法

慰謝料請求や債権回収のために所在特定する場合は、所在が確認できた証拠（写真・日時・住所） を報告書にまとめてもらうことが大切です。

弁護士に依頼して内容証明郵便を送ることで、相手に「あなたの居場所がわかっている」と通知でき、任意の支払いに応じるケースも多くあります。それでも支払いがない場合は、住所を特定した上で裁判所への訴状提出へと進みます。

ストーカーや危険案件の優先対応例と警察連携の実務ポイント

ストーカー被害のケースでは、探偵への依頼と同時に警察への被害届・相談を行うことが最優先です。

• 警察の「ストーカー相談窓口」に記録を残す
• 探偵に相手の特定・証拠収集を依頼する
• 弁護士に接近禁止命令（仮処分）の申立てを相談する

探偵・警察・弁護士の三者が連携することで、被害者の安全を最大限に守りながら法的対応を進めることができます。一人で抱え込まず、早めに複数の専門家に相談しましょう。

よくある質問：スマホでのやり方は可能？格安で依頼できる？難易度・期間のQ&A

Q. スマホだけで所在特定できる？
A. SNSや検索を使ったデジタル調査は可能ですが、現地調査が必要なケースがほとんどです。自分でやろうとすると違法行為のリスクが高まるため、探偵に任せるのが安全です。

Q. 格安・5万円以下で依頼できる？
A. 非常に稀で、基本的にリスクが高いです。後から追加費用を請求されたり、証拠能力のない報告書が届いたりするケースが多いです。費用を抑えたい場合は、定額プランで複数社を比較するのがおすすめです。

Q. 調査にかかる期間はどれくらい？
A. 最短で数日〜1週間、通常は2週間〜1ヶ月が多いです。情報が少ない・対象者が転居を繰り返しているケースでは2〜3ヶ月以上かかることもあります。

Q. 成功しなかった場合、費用は返ってくる？
A. 成功報酬型であれば成功時のみ追加費用が発生します。ただし着手金は原則返金されないケースがほとんどです。契約前に返金規定を必ず確認しましょう。

Q. 難易度が高い案件でも断らずに受けてもらえる？
A. 優良な探偵事務所ほど、見込みのない案件は正直に「難しい」と伝えてくれます。難しい案件でも受け続ける業者は、費用を浪費させる可能性があるため注意が必要です。

まとめ

探偵による所在特定は、正当な目的があれば合法的かつ効果的な手段です。費用は案件の難易度や地域によって幅がありますが、10万〜30万円が一般的な相場。成功率は提供できる情報量と調査開始のタイミングに大きく左右されます。

信頼できる探偵事務所を選ぶためには、探偵業届出番号の確認・料金の透明性・証拠の品質・弁護士との連携力をチェックすることが重要です。そして何より、早めに動くことが成功への一番の近道です。

「まずは無料相談だけ」でも探偵事務所は対応してくれます。一人で悩まず、専門家に話を聞いてみることから始めてみましょう。