探偵への支払いと、相手へ請求できる損害の範囲は同じではありません。慰謝料や調査費用が認められ、実際に支払われることを前提に、調査予算を決めないようにしましょう。
支払う金額・請求額・認められる額を分ける
契約上探偵へ支払う費用、自分が相手へ求める請求額、合意や裁判で認められる額、実際に受け取れる額は、それぞれ異なります。報告書や領収書があることだけで、全額の請求や回収が保証されるものではありません。
依頼の前に、必要な事実を整理する
法律上の請求を考えている場合は、今ある資料と取得経緯を弁護士へ示し、どの事実の確認が必要か相談します。すでに分かっていることの重複調査や、目的と関係のない私生活の調査を増やさないようにします。
- 請求の対象となる相手と、求めたい内容
- 確認できた事実、不足する情報、残っている資料
- 調査が必要な理由と、その範囲
- 期限、手続費用、相手の支払いや回収に関する見通し
調査の予算は回収できない場合も含めて決める
人数・時間・車両・交通費・報告書・延長費用を含む総額と上限を確認します。追加調査は、何が新たに分かる可能性があり、目的に必要かを検討してから承諾してください。
成功報酬型も、成功条件、基本料・経費、成果がない場合の支払い、解約・返金を確認する必要があります。探偵業の届出は成果や法的な回収を保証するものではありません。
相談や手続で示す資料
契約書、重要事項説明書、見積書、追加費用の承諾記録、領収書、報告書を対応付けて保管します。調査した理由と、得られた情報の限界も整理してください。個別の裁判例の認容額や率を、そのまま自分の請求の目安にすることはできません。

