DVやストーカーから離れて暮らす人にとって、住所が相手に伝わらないことは生活の安全に関わります。共同通信は、被害者を守る支援措置の対象情報が、自治体から誤って漏えいしたケースを報じました。
住民票の交付を制限する申出をしていれば、税の証明書や保険の通知も同じように扱われるのでしょうか。制度を利用していても、その範囲まで把握するのは簡単ではありません。
今回は報道の要点を整理したうえで、公的な案内をもとに、窓口ごとに確認したいことを説明します。探偵への相談を検討する場合にも、まず安全と情報の扱いを確かめる視点が大切です。
共同通信は総務省への取材に基づき、加害者側からの住民票の写しの交付などを制限していた情報について、全国の自治体で2016年度以降、少なくとも119件の漏えいがあったと報じました。内訳は2016~2020年度が51件、2021~2025年度が68件です。
これは複数年度の件数であり、一度に119人分が漏れたという報道ではありません。以下は当サイトによる制度と相談方法の解説です。
出典:共同通信「被害者情報100件超が漏えい DVやストーカー、全国の自治体」(2026年11月3日18:12配信、18:58更新)
支援措置の対象は「すべての個人情報」ではない
住民基本台帳に関する支援措置は、相手方から住所を探されることを防ぐため、住民票の写しなどの請求を制限するものです。広島市の案内では、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等、戸籍の附票の写しが対象として挙げられています。
申出には所定の書類や支援の必要性を確認できる資料等が必要とされ、同市は事前の窓口相談を案内しています。具体的な手続きは、お住まいの自治体に確認してください。参考:広島市の支援措置案内
住民票に関する申出が、あらゆる証明書や通知の扱いまで自動で一括変更するとは考えず、必要な手続きを窓口に聞きましょう。支援措置を使う意味がなくなるわけではありません。今回の報道を受けて、制度の利用を諦める必要はありません。
税証明・医療費通知は、それぞれの担当へ
たとえば京都市は、所得や固定資産税などの情報を相手方に不当な目的で知られないようにする「税支援」を案内し、その申出が必要だと説明しています。同市では、住民基本台帳の支援措置を申し出る前に、税の担当へ連絡して応急的な対応を求めることもできます。
これは京都市の取扱いの例です。全国の自治体に同じ申出方法がある、同じ条件で制限される、という意味ではありません。税の担当にも「住民票の手続きとは別に何が必要ですか」と尋ねると、確認すべき範囲を整理できます。参考:京都市の税業務における支援措置(2026年9月24日)
また、警察庁は、医療費通知によって受診した医療機関が配偶者に伝わるおそれに触れ、保険者への申出で配偶者宛の通知に被害者の情報を記載しない対応が可能な場合を案内しています。住民票の窓口とは別に、加入先の保険者への相談が必要な場面です。
- 住民票の窓口:現在の支援対象、対象となる書類、延長や転居時に必要な手続きを確認する。
- 税の担当:税証明や納付書などについて、別の申出や送付先の調整が必要か聞く。
- 保険者:医療費通知等の宛先や記載内容について、安全に受け取れる方法を相談する。
- 各窓口:相手に知られない連絡方法と、折り返し連絡を受けられる時間を伝える。
詳しくは、警察庁「相談窓口・支援制度」の案内も参考になります。一度に全部を進めるのが難しければ、支援機関に、どの担当へつなぐ必要があるか一緒に整理してもらいましょう。
相談記録は、住所を広めず窓口をつなぐために
手続きの記録には、相談日、部署名、確認した内容、次に必要な対応を簡潔に残しておくと役立ちます。「誰に何を相談したか」が分かれば、別の担当へ説明するときにも話を整理できます。安全な保管先を選び、避難先住所が入った書類を多数の人へ転送しないようにしてください。
相手が新しい住所を知っているような発言をしても、すぐに自治体から漏れたと断定はできません。連絡の日時や実際の発言など、確認できたことと推測を分けて警察や支援機関へ伝えましょう。漏えいの疑いがある場合は自治体にも経緯の確認を求め、相手に直接問い詰めることは避けてください。
身の危険が迫る場合は、安全な場所へ移って警察に緊急の助けを求めることが先です。記録をそろえるために相談を遅らせる必要はありません。情報を適切に管理する責任は行政側にあり、被害者の確認不足を責める話ではありません。
探偵への相談も、警察や弁護士、行政の支援を置き換えるものではありません。調査を相談するなら、目的と情報の共有先を確かめ、避難先などを必要以上に渡さないことが大切です。公的な閲覧制限を探偵が代わりに設定したり、情報の漏れを必ず防いだりできるわけではありません。
住民票、税証明、保険の通知では、担当や必要な対応が異なることがあります。まず安全を確保し、利用中の支援措置が何を対象にしているかを窓口で確認しましょう。相談の記録を残しながら、必要な支援へつないでもらうことが、負担を一人で抱えないための一歩になります。
警察庁の相談窓口・支援制度を確認する
