浮気を疑った相手から、財産を渡すという誓約書を書くよう迫られる。さらに撮影や暴力まで重なった事件について、韓国で一審の実刑判決が出たと報じられました。
「もう署名してしまったから、何を言っても無駄なのでは」。そんな不安を抱えている方に、まずお伝えしたいのは、書面に何が書かれているかと、どのような状況で書いたかを一緒に相談してよい、ということです。
今回は海外の報道を短く紹介し、その後は日本で暮らす読者に向けて、書面を作成した経緯の残し方と相談先を整理します。韓国の判決を、そのまま日本の誓約書の効力に当てはめる解説ではありません。
中央日報日本語版によると、交際相手に暴力を加え、浮気をした場合に財産を渡す内容の書面を強要し、裸の姿を撮影したことなどが問われた30代の男に、済州地裁が懲役1年8カ月の一審判決を言い渡しました。男は大半を否認しましたが、裁判所は供述と傷の写真、相談記録などを踏まえて主張を退けたとされています。検察と男の双方が控訴しており、確定判決の報道ではありません。
出典:中央日報日本語版の報道(Yahoo!ニュース掲載)(2026年10月30日14:03配信・同時刻更新)
署名があっても、書くまでの経緯を相談できる
誓約書や念書は、書いたという事実だけで見てしまいがちです。しかし、相談時には内容だけでなく、相手の言動や断れる状況だったかも伝える必要があります。「怒鳴られていた」「帰ろうとしても止められた」など、何が起きていたのかを、分かる範囲で具体的に整理しましょう。
日本の民法96条(e-Gov法令検索)は、詐欺や強迫による意思表示を取り消せると定めています。ただし、手元の書面について取消しが認められるか、どのような対応が必要かは、内容や作成経緯などの確認が必要です。「脅されたと思う」と感じただけで、自動的に効力がなくなると決めつけることもできません。
署名済みであることは、相談を諦める理由にはなりません。相手に自分だけで取消しを告げたり、書き直しに応じたりする前に、弁護士へ書面と経緯を見てもらうことを考えてください。相手と会うことに危険を感じる場合は、直接の話し合いを優先しないでください。
書面と一緒に残したい「断れなかった場面」
当サイトとしては、約束した金額や文言だけを抜き出すより、書く前から書いた後までの流れを整理することが重要だと考えます。記憶を急いで埋める必要はありません。はっきり覚えていること、記録で確認できること、分からないことを区別しておくと、相談先へ状況を伝えやすくなります。
- 作成した日時・場所と、その場にいた人。時刻が曖昧なら、その旨も書く。
- 署名する前に相手が求めたことや言った言葉、自分が断ろうとした際の反応。
- 書面の原本や、自分が安全に入手できる写し。後から書き換えず、そのまま保管する。
- 自分に届いた要求や脅しのメッセージ、着信履歴、既に残っている相談の記録。
- 作成後の送金要求や、新たな撮影・書き直しの要求があれば、その日時と内容。
書面が手元にないからといって、相手から取り返すために一人で会う必要はありません。端末を無断で操作したり、相手のアカウントにログインしたりせず、手元にある情報から相談を始めましょう。保管した記録を相手に見られる心配がある場合も、安全な保管先を含めて相談してください。
探偵に相談するときにも、何を確認したいのかを明確にすることが先です。行動の確認が必要なのか、既にある書面や記録の法的な評価が必要なのかを整理し、必要な調査の範囲と方法を確認しましょう。探偵が誓約書の効力を決定したり、法律上の交渉を弁護士に代わって行ったりするものではありません。
画像で脅されているなら、公表されるまで待たない
誓約書の問題と同時に、画像を広めるという脅しや暴力がある場合は、安全の確保と警察への相談を優先してください。相手に画像を消してもらう条件として、追加の署名や送金、面会を求められても、一人で対応を決めず、要求の内容を相談先に伝えましょう。身の危険が迫っているときは110番です。
警察庁の性的画像被害に関する案内では、まだ画像が公表されていなくても、不安にさせる言動があれば早く相談すること、相手からの着信履歴やメールなどを保存することが示されています。掲載されてしまった場合も、削除要請を含めて早めに相談してください。
相談のために、性的な画像を知人へ転送したり、SNSへ再投稿したりする必要はありません。掲載先のURLや日時、相手からの要求が分かる情報を、安全に確認できる範囲で整理し、画像そのものの扱いは警察などの案内を受けてください。
不倫や浮気を疑われたときでも、暴力や脅しを一人で受け止める必要はありません。署名した書面と、そこに至った言動を分けずに整理し、書面の効力は弁護士へ、画像による脅しや身の危険は警察へ相談しましょう。結論を急いで、新たな約束を重ねないことが大切です。
警察庁で画像被害の相談案内を見る
