資産調査では、不動産などの公開情報、本人から示された資料、非公開の銀行・信用情報を分けて考えます。依頼先を問わず、取得できる情報と権限には限界があります。
資産の種類と確認目的を分ける
離婚の財産分与、取引先の信用確認、債権回収では、必要な情報も確認する時点も異なります。「資産を全部調べたい」ではなく、何の判断に使う資料が必要かを整理します。
| 情報の種類 | 確認するときの注意 |
|---|---|
| 公開された登記等 | 対象・名義・時点を確認。登記だけで現在の手取り資産は分からない |
| 本人が示す資料 | 作成時点、対象期間、原本との対応を確認 |
| 預貯金・通信等の非公開情報 | 探偵に包括的な照会権はない |
| 借入に関する信用情報 | 本人による開示等の正規手続と、確認できる範囲を確認 |
「所有している」と「回収できる」は異なる
財産の名義や存在が分かっても、担保、共有関係、他の債務などによって評価や回収可能性は変わります。調査報告書があるだけで、差押えや財産分与の金額が決まるものではありません。
銀行や市町村などから情報提供を受ける裁判所の手続には利用要件があります。手続で情報が分かった後に、別の申立て等が必要となる場合もあるため、法律上の目的は弁護士へ相談します。
依頼前に比較する見積り項目
- 確認対象の財産・人物・地域・期間
- 資料調査と現地調査の内訳
- 人数、時間、交通費、報告書費用、追加調査の承諾方法
- 確認できなかった情報の記載方法と、終了・返金条件
本記事では、条件や集計元が確認できない市場平均、成功率、回収額の実例を費用判断の根拠にしません。同じ範囲の見積りを取り、法的手続で得られる情報との重複を確認してください。
不正取得を前提にしない
探偵業の届出は、他人の銀行情報や信用情報を無断で取得する許可ではありません。なりすまし、不正アクセス、無断立入り、本人に責任のない事項を調べる差別的な調査などは避ける必要があります。取得経緯を説明できない資料は、利用する前に専門家へ確認します。
