探偵の素行調査で何がわかる？費用と期間解説

「パートナーの行動が最近おかしい」「採用した従業員の経歴が気になる」「子どもが家出してしまった」——そんな不安を抱えたとき、探偵事務所への依頼を考える方は少なくありません。

でも、いざ依頼しようとすると「どこまで調べてくれるの？」「費用はいくらかかる？」「証拠として使えるの？」と疑問が次々と浮かんでくるものです。

この記事では、探偵による素行調査でわかること・わからないこと、費用や期間の相場、信頼できる探偵事務所の選び方まで、依頼前に知っておくべき情報をまるごと解説します。

探偵の素行調査とは？そもそもどこまでわかるのかを簡潔解説

素行調査／身辺調査の定義と探偵・興信所の役割

素行調査とは、特定の人物の日常的な行動・交友関係・生活習慣などを調査することを指します。身辺調査とほぼ同義で使われることが多く、探偵事務所（探偵社）や興信所が業務として請け負います。

探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、都道府県公安委員会への届出が義務付けられた合法的なビジネスです。依頼者からの依頼に基づき、尾行・張り込み・聞き込み・写真撮影などの手段で情報を収集し、調査報告書としてまとめるのが主な役割です。

興信所は歴史的には企業向けの信用調査を主体としてきた経緯がありますが、現在は探偵事務所と業務内容がほぼ重なっており、どちらも個人・法人問わず対応しているケースがほとんどです。

探偵による調査で『わかること』と『わからないこと』の境界

探偵に依頼するとどこまでわかるのか、正直なところを整理しておきましょう。

調査できること（合法）	調査できないこと（違法・困難）
行動パターン・外出先の特定	通話内容の傍受（盗聴）
交友関係・同行者の確認	メール・LINEの無断閲覧
勤務先・在籍確認	銀行口座の残高照会
公開情報からの過去調査	個人情報保護法に触れる情報取得
写真・映像による証拠収集	住居への無断侵入・盗撮
公道上での尾行・張り込み	GPS設置（本人同意なし）

探偵は「公道上での行動観察」や「公開情報のリサーチ」が基本です。プライバシーの高い場所（自宅内・トイレ・更衣室など）や通信内容の取得は、たとえ依頼があっても合法的な探偵は行いません。

調査が有効な対象者例：配偶者・相手・従業員・子ども・両親

素行調査の依頼対象として多いのは以下のような人物です。

• 配偶者・交際相手：浮気・不倫の確認、婚前調査
• 従業員・採用候補者：経歴詐称・副業・問題行動の確認
• 子ども：家出・非行・いじめ被害・不登校の実態把握
• 高齢の両親：認知症による徘徊・詐欺被害の確認
• 再婚相手・婚活相手：身元調査・借金・前科の確認

このように、素行調査は「信頼関係の確認」や「証拠収集」を目的に幅広く活用されています。

法的・倫理的な制約：違法調査とバレるリスクの読み方

素行調査は合法ですが、手段によっては違法になります。たとえば、対象者の車にGPSを無断設置する行為は電波法や不正競争防止法に触れる可能性があります。また、盗聴器の設置は電気通信事業法違反になります。

依頼者側も「違法な調査を知りながら依頼した」と判断されると、証拠として使えなくなるだけでなく法的責任を問われるリスクがあります。信頼できる探偵事務所は、調査前に必ず法的範囲を説明してくれます。こうした説明がない事務所には注意が必要です。

素行調査で得られる具体的な情報（行動・過去・交友関係）

行動パターンの把握（尾行・張り込みでわかること）

尾行・張り込みは素行調査の基本手段です。これによって把握できる情報には以下のものがあります。

• 毎日の出勤・帰宅ルートと時間帯
• 立ち寄る場所（カフェ・ホテル・特定の建物など）
• 同行者の特定と会う頻度
• 車・交通機関の利用状況
• 行動の変化や不自然な行動パターン

たとえば「毎週木曜の夜だけ帰宅が遅い」「特定の駅近くのホテルに繰り返し入る」といった事実を、写真・映像付きで記録に残すことができます。こうした記録は、後に離婚調停や慰謝料請求の証拠として活用できます。

交友関係・SNS・LINEのリサーチで見える事実

対象者のSNS（Instagram・X・Facebook）を公開情報の範囲でリサーチすることで、交友関係や行動傾向が見えてきます。投稿写真・タグ付け・チェックインなどから、同行者や頻繁に訪れる場所が判明するケースも多いです。

ただし、LINEのトーク内容や非公開のSNSアカウントを無断で閲覧することは違法です。プロの探偵はあくまで「公開されている情報の収集」と「実際の行動観察の組み合わせ」で証拠を積み上げていきます。

過去のリサーチ：職歴・借金・前科・在籍の確認

素行調査には、現在の行動だけでなく「過去の事実確認」も含まれます。特に婚前調査や採用調査では重要な項目です。

• 職歴・学歴の確認：申告内容と実際の在籍記録の照合
• 借金・債務：裁判所の公開情報（自己破産・債務整理）の調査
• 前科・前歴：公開記録の範囲での確認
• 現在の在籍確認：勤務先・所属の実態調査

ただし、前科情報などは法的に閲覧できる範囲が限られており、すべてが調査できるわけではありません。探偵事務所によって対応範囲が異なるため、事前に確認が必要です。

写真・映像・調査報告書が示す『証拠』の種類と読み方

調査終了後に作成される「調査報告書」には、以下が含まれるのが一般的です。

• 日時・場所・行動内容の時系列記録
• 対象者の写真・動画（公道上で撮影されたもの）
• 同行者の特定情報
• 調査員の所見・まとめ

この報告書は、離婚裁判・慰謝料請求・親権争いなどの法的手続きで証拠として提出できます。ただし、証拠として有効であるためには「適法な手段で収集されたもの」であることが前提です。弁護士との連携も視野に入れながら活用しましょう。

素行調査費用はいくらか？相場・プラン別の目安と見積もりのコツ

基本料金・調査時間・人数で変わる相場の考え方

素行調査の費用は主に「調査時間×調査員の人数」で計算されます。

料金の構成要素	内容
基本料金（事務手数料）	2万〜5万円程度
調査員1名あたりの時間単価	5,000〜15,000円/時間
調査日数・時間	依頼内容による（数時間〜数日）
交通費・宿泊費などの実費	別途請求が多い
報告書作成費	無料〜3万円程度

シンプルな浮気調査であれば、1日・調査員2名・8時間で15万〜30万円程度が目安です。ただし、対象者の行動が読みにくく調査が長引くと費用は膨らみます。

パック・成功報酬・追加経費など料金プランの違い

探偵事務所の料金プランには大きく3種類あります。

① 時間制プラン
調査時間に応じて料金が発生する。費用が予測しやすいが、調査が長引くと高額になる。

② パック（定額）プラン
一定時間・調査内容をセットにした固定料金。費用の上限が決まっていて安心感がある。

③ 成功報酬プラン
浮気の証拠が取れた場合のみ追加料金が発生するタイプ。初期費用は低いが、成功報酬額が高い場合も多い。

どのプランが合うかは依頼内容によって異なります。特に「必ず証拠が必要」な場合はパックプランが結果的に割安になることが多いです。

安い探偵事務所の注意点と追加料金リスク

「低価格」を売りにしている事務所には注意が必要です。よくあるトラブルとして以下が挙げられます。

• 基本料金は安いが、交通費・機材費・報告書費などが際限なく追加される
• 調査員の数や質が不十分で証拠が取れない
• 公安委員会への届出をしていない無許可業者
• 強引な契約や解約できない長期プランへの誘導

見積もり段階で「総額の上限はいくらか」を必ず確認し、書面で明示してもらいましょう。

地域別の相場目安（東京・大阪・中部・北海道など）と事務所選び

地域によっても相場は多少異なります。都市部は選択肢が多い反面、人件費・交通費が高め。地方は相場が低い傾向にありますが、対応できる調査員数が少ない場合もあります。

地域	素行調査の相場目安（1日・調査員2名）
東京・首都圏	20万〜50万円
大阪・近畿圏	15万〜40万円
中部（名古屋など）	15万〜35万円
北海道・東北	10万〜30万円
九州・沖縄	10万〜30万円

※あくまで目安であり、内容・期間・調査員数によって大きく変わります。

電話相談・無料見積もりを活用して比較するポイント

ほとんどの探偵事務所は電話相談や無料見積もりに対応しています。複数の事務所（最低3社以上）に問い合わせて比較するのが基本です。

比較する際のポイントは以下の通りです。

• 総額の上限を明示してくれるか
• 調査員の人数・経験を具体的に説明してくれるか
• 不明点への回答が丁寧で押しつけがましくないか
• 公安委員会の届出番号を開示しているか
• 契約前にキャンセル規定を説明してくれるか

「今すぐ契約しないと損」などと急かしてくる事務所は避けましょう。

調査期間と流れ：依頼から報告までのタイムラインを理解する

初回相談・面談で確認すべき目的と希望

依頼の第一歩は初回相談です。電話・オンライン・対面のいずれかで対応している事務所が多く、相談自体は無料のケースがほとんどです。

この段階で伝えておくべき内容は以下の通りです。

• 調査対象者との関係性
• 調査の目的（離婚証拠・採用調査・安全確認など）
• 対象者の基本情報（生活圏・勤務先・移動手段など）
• 希望する調査期間や予算の上限

目的が明確なほど、適切な調査プランを提案してもらいやすくなります。

契約後の準備と調査開始までの流れ

相談・見積もりの後、内容に合意できれば契約となります。このとき必ず書面（契約書）を交わしましょう。

契約後の準備フェーズでは、調査員が対象者の行動パターンを把握するための「事前情報収集」が行われることが多いです。出発地点・よく使う路線・勤務先の場所などを依頼者から提供することで、調査の精度が上がります。

調査開始まではおよそ3日〜1週間程度が目安ですが、急ぎの場合は対応してくれる事務所もあります。

実施フェーズの具体例：尾行・張り込み・聞き込み・撮影

調査の実施フェーズでは、主に以下の手段が組み合わせて使われます。

• 尾行：対象者の後をつけ、行動先を記録する
• 張り込み：特定の場所で対象者の出入りを待って観察する
• 聞き込み：関係者や周辺の人物に話を聞く（任意の範囲で）
• 写真・動画撮影：証拠として使える形式で記録する

調査員は複数名・複数の車両を使って追跡することが一般的です。対象者に気づかれないよう高度なスキルが求められます。

調査報告書の読み方と報告・フォロー

調査終了後、数日以内に報告書が提出されます。報告書には時系列での行動記録・写真・調査員の所見などが含まれています。

報告の際は担当者から口頭での説明もあるのが一般的です。「証拠として使えるかどうか」「次のステップとして何をすべきか」も含めて相談するのがよいでしょう。良心的な事務所は、調査後のフォロー（カウンセラーの紹介・弁護士への橋渡し）も対応しています。

裁判や弁護士対応で使うための証拠保全の流れ

調査報告書・写真・動画を裁判で証拠として使う場合、以下の点に注意が必要です。

• 証拠の原本（データ）は安全な場所に保管する
• 弁護士に証拠を確認してもらい、有効性を事前に判断してもらう
• 探偵が証人として法廷で証言できるか確認しておく
• 証拠の加工・改ざんは絶対に行わない

探偵事務所が弁護士と提携していれば、証拠の保全から法的手続きまでスムーズに連携できます。

探偵事務所・探偵社の選び方：信頼できる事務所チェックリスト

許可・所在地・公式サイトで見る信頼性

まず確認すべきは「探偵業届出証明書」の有無です。探偵業を営むには都道府県公安委員会への届出が必要で、届出番号を公式サイトや名刺に明記しているのが信頼できる事務所の条件です。

また、実際の事務所所在地が明記されており、訪問できる体制にあるかも重要です。「所在地不明」「連絡先が携帯番号のみ」といった事務所は避けましょう。

実績・口コミ・素行調査事例で確認する得意分野

事務所によって得意分野は異なります。浮気調査が得意な事務所、企業調査が専門の事務所、家出人調査に強い事務所など様々です。公式サイトの「解決事例」や第三者サイトの口コミを参考にして、自分の目的に合った事務所を選びましょう。

ただし、口コミは操作されているケースもあるため、複数の情報源を比較する姿勢が大切です。

担当者・調査員のスキル・人数・車両体制の確認ポイント

調査の質は調査員のスキルと体制に直結します。確認しておきたい項目は以下の通りです。

• 調査員の人数と経験年数
• 使用する車両の台数（1台より複数台のほうが確実）
• 担当者との連絡の取りやすさ
• 調査中に進捗報告があるか

「調査員1名・車1台」では対象者に気づかれるリスクが高く、証拠取得の精度も落ちます。体制についても具体的に説明してくれる事務所を選びましょう。

見積書・契約内容・成功報酬の明瞭さをチェック

信頼できる事務所は、費用の内訳を明確に書面で提示します。以下の項目が明記されているか確認しましょう。

• 調査日数・時間・調査員人数
• 基本料金・追加費用の上限
• 成功報酬の定義（「成功」とは何かが明記されているか）
• キャンセル・途中解約時の規定

曖昧な口頭説明のみで契約を急かす事務所は危険です。

弁護士提携・カウンセラーやアフターのフォロー体制の有無

調査後に弁護士相談やカウンセリングが必要になるケースは多くあります。弁護士と提携している探偵事務所であれば、離婚・慰謝料請求などの法的手続きへの移行がスムーズです。また、精神的なサポートのためにカウンセラーを紹介してくれる事務所もあります。調査後の支援体制も事前に確認しておきましょう。

自分でできる素行調査の方法と限界（バレるリスクと注意点）

自分で試せるリサーチ手法：聞き込み・SNSチェック・記録の付け方

費用をかけずに自分で調査する方法もあります。主な手段は以下の通りです。

• SNS・公開情報の確認：Instagram・X・Facebookの公開投稿から行動傾向を確認
• 記録をつける：帰宅時間・外出先・持ち物の変化などを日記形式でメモ
• スマホの通話履歴・位置情報：本人が同意している場合のみ確認可能
• 共通の知人への聞き込み：不自然にならない範囲での情報収集

こういった自力調査は、「プロへの依頼が必要かどうか」を判断する材料集めとして有効です。

自力調査でバレるケースとトラブルに発展するリスク

素人が尾行・張り込みを行うと、対象者に気づかれやすくなります。バレた場合のリスクは以下の通りです。

• 証拠隠滅の機会を与えてしまう
• 相手から「ストーキング」として逆に訴えられるリスク
• 夫婦間・職場関係の悪化が加速する
• 感情的になって違法行為（盗聴・無断撮影）に手を出してしまう

特に配偶者の浮気調査では、自力で動いた結果「証拠がない状態で関係が壊れる」という最悪のケースが起こりやすいです。

個人で集めた情報が証拠として通用するかの判断基準

個人で集めた情報も、条件次第では証拠として使えます。ただし以下の条件が必要です。

• 適法な手段で収集されたもの（盗撮・盗聴でないこと）
• 日時・場所が客観的に確認できるもの
• 情報の改ざんや加工がないこと

Googleマップのタイムラインのスクリーンショット・レシート・目撃証言なども補助的な証拠になり得ますが、法的に有効かどうかは弁護士に確認が必要です。

プロに依頼すべきタイミングと依頼目的の整理方法

以下のような状況になったら、プロへの依頼を真剣に検討しましょう。

• 離婚・慰謝料請求を視野に入れている（法的証拠が必要）
• 自分で調査してバレてしまった・あとがない
• 対象者が巧妙で自力では証拠が取れない
• 感情的になっていて冷静な判断ができない

依頼前に「何のために調査するのか」「調査でどんな証拠が必要か」を整理しておくと、適切なプランを提案してもらいやすくなります。

ケース別の素行調査事例と費用・期間の目安（浮気・家出・企業調査）

浮気・不倫の素行調査ケース：証拠・期間・費用の実例

浮気・不倫調査は素行調査の中で最も依頼が多いケースです。

項目	内容
調査期間	2日〜2週間程度
費用目安	20万〜60万円
証拠の形式	ホテル・自宅への出入り写真・同行者の特定映像
活用方法	離婚調停・慰謝料請求の証拠提出

ポイントは「ホテルへの入退室」を調査員2名以上で撮影できるかどうかです。これが裁判での「不貞行為の証拠」として最も有効です。

子どもの家出・いじめ対応：身辺調査と安全確保の流れ

子どもが家出してしまったケースでは、安全確認が最優先です。探偵に依頼することで以下が可能になります。

• 学校周辺・よく行く場所での目撃情報収集
• 友人・SNS上での情報から居場所を特定
• 発見後の安全な接触方法の提案

費用は2日〜5日・10万〜30万円程度が目安です。未成年者の安全に関わる案件では、探偵事務所が警察と連携するケースもあります。

従業員・採用調査や企業リサーチの事例と注意点

採用前の身辺調査（バックグラウンドチェック）は、企業のリスク管理として有効です。主な調査内容は以下の通りです。

• 職歴・学歴の実態確認
• 反社会的勢力との関係
• 過去のトラブル・訴訟歴（公開情報の範囲）
• SNS上での問題言動

費用は1件あたり3万〜15万円程度が多く、内容によって大きく変わります。ただし、個人情報保護の観点から調査できる範囲は限られており、本人への事前通知が必要なケースもあります。

借金・過去の調査ケースと成功報酬・解決までの流れ

婚前調査や身元確認の一環として「借金・自己破産歴」を調べるケースもあります。裁判所の公開情報（官報）から過去の自己破産・債務整理情報を確認できることがあります。

ただし「借金がある＝問題」ではなく、現在の状況や返済実態の確認が重要です。成功報酬型のプランを選ぶ場合は、「成功の定義」を契約前に必ず明確にしましょう。

参考になる事例と学べるポイント

ある事例では、夫の「残業が多い」という話を不審に思った妻が依頼。調査の結果、毎週水曜に同じ女性と会っていることが判明し、ホテルへの入室写真とともに証拠が揃いました。その後の離婚調停では慰謝料200万円が認められたケースです。

このケースから学べる点は「感情的に動かず、プロに任せることで確実な証拠が得られた」という点です。自力で動いていれば証拠を得られず、有利に交渉を進められなかった可能性があります。

依頼後に注意すべき点とトラブル回避策（契約・証拠・プライバシー）

契約書で必ず確認する項目：期間・料金・キャンセル規定

探偵事務所との契約は、特定商取引法や消費者契約法の対象になります。契約書には以下の項目が必ず含まれているか確認しましょう。

• 調査期間・調査時間・調査員人数
• 総費用と追加費用が発生する条件・上限
• キャンセル・途中解約の方法と返金規定
• クーリングオフの適用条件（8日間）
• 報告書の納品時期と形式

契約書にサインする前に内容を十分に読み、疑問点はすべて解消してから署名しましょう。

違法調査・盗聴・違法撮影に巻き込まれないためのチェック

悪質な探偵事務所の中には、依頼者の知らないところで違法な手段を使うケースがあります。依頼後に確認すべきポイントは以下の通りです。

• 調査の手段・方法を具体的に説明してくれるか
• 盗聴器・違法GPSを使わないことを明言しているか
• 調査後の証拠が適法に収集されたものか確認できるか

違法調査が発覚した場合、証拠が無効になるだけでなく、依頼者も法的なリスクを負う可能性があります。

調査結果の扱い方：プライバシー・裁判での使い方・保存方法

調査報告書・写真・映像は、個人情報を含む重要な資料です。取り扱いには以下の点を注意しましょう。

• 報告書のデータは第三者に漏れない環境で保管する
• SNSやネットへの無断公開は名誉毀損・プライバシー侵害になりうる
• 裁判に提出する前に弁護士に内容を確認してもらう
• 証拠の原本データは削除せず保持しておく

支払いと追加料金トラブルの防ぎ方・見積もりトレース

「最初は安い見積もりだったのに、最終的に高額になった」というトラブルは多いです。防ぐためには以下の対策が有効です。

• 見積もりを必ず書面で受け取る
• 追加費用が発生する条件と上限を契約書に明記してもらう
• 支払いは原則、調査完了後・報告書受け取り後に行う
• 全額前払いを求める事務所には注意する

途中で「もっと調査が必要」と言われた場合も、再度書面での確認を求めましょう。

依頼者の心構えと最後までのフォロー

素行調査は感情的に辛いプロセスでもあります。結果が出た後、どう行動するかを事前に考えておくことが大切です。

• 調査結果をどう活用するか（離婚・和解・確認のみ）を事前に整理する
• 精神的なサポートが必要な場合はカウンセラーを活用する
• 弁護士への相談は早めに行い、法的な選択肢を理解しておく
• 探偵事務所のアフターフォローを積極的に活用する

調査はゴールではなく、問題解決のための「手段」です。結果を受け取った後の行動こそが、依頼の本当の目的に直結します。

まとめ

探偵による素行調査は、不安を抱えたときに「事実を確認する」ための有効な手段です。行動パターンの把握から証拠収集・報告書作成まで、合法的な範囲で幅広い調査が可能です。

費用は内容・期間・調査員の人数によって異なりますが、相場感を持った上で複数の事務所に無料相談・見積もりを依頼し比較することが大切です。信頼できる事務所を選ぶためには、公安委員会への届出・料金の透明性・アフターフォロー体制を確認しましょう。

「本当に調査が必要か迷っている」という段階でも、まずは無料相談を活用してみてください。プロのアドバイスを聞くだけで、次のステップが見えてくることが多いです。