同じように居場所を知られる不安があっても、目的や経緯などによって確認すべき法令や要件は異なります。交際していない相手だから対象にならない、タグだから今は何もできない、と自分だけで結論を出す必要はありません。大阪府の施行日を、そのまま他の地域の制度にも当てはめないようにしましょう。
公式情報の確認
大阪府警の公式案内では、恋愛感情等以外の目的によるつきまとい等を規制する条例について、紛失防止タグ等の規制範囲を拡大する改正が2026年12月1日に施行されます。国のストーカー規制法の改正と、府条例の施行時期を混同しないでください。
参照:大阪府警「迷惑防止条例の一部改正(令和8年12月1日施行)」(リンク確認:2026年11月19日)
12月から初めて、全国で規制されるという意味ではない
まず押さえたいのは、今回のニュースが大阪府の条例の改正を伝えていることです。警察庁の改正ストーカー規制法の案内によると、国の法律では2025年12月30日から、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象に追加されています。
一方、大阪府警の改正条例の説明では、恋愛感情等以外の目的による、正当な理由のないつきまとい等を府の条例第10条で規制しているとしています。今回はそこに、承諾のないタグの取付けや位置情報の取得を加える改正で、施行日は2026年12月1日です。
施行前でも、相手や目的が分からなくても警察へ相談を
身に覚えのない機器や通知があった時点では、それが何で、誰が、何のために関わっているかまで分からないこともあります。相談するために、自分で機器の持ち主を突き止めたり、相手の感情を証明したりしようとしないでください。危険を感じる場合は安全な場所を優先し、緊急の場合は110番へ。そうでない場合も最寄りの警察署などに状況を伝えましょう。
警察庁の被害者向け案内は、些細なことと思わず、すぐ相談することや、相談時点で証拠や記録があれば持参することを呼びかけています。記録の準備が終わるまで待つのではなく、今ある情報で相談し、追加で必要なものを聞く進め方で構いません。
- いつ、どこで、何に気づいたか。機器を見つけたのか、通知を受けたのかを分ける。
- 無理なく残せる場合は、通知画面や見つけた状態を保存する。危険な場所で撮影を続けない。
- 居場所を言い当てる連絡や待ち伏せなど、ほかにも気になる出来事があれば日時とともに伝える。
- 以前の相談先や相談日が分かれば伝え、新しい出来事が増えたことを説明する。
条例の施行を待つことと、安全のための相談を待つことは別です。機器をどう扱い、通知をどう保存するかも、警察に相談してください。証拠のために危険を我慢したり、疑っている人に直接会って確かめたりすることは勧めません。
「見守り」「調査」の名目だけで使用を決めない
府警は、高齢者や子どもの安全確認など、社会通念上、正当な理由・目的と認められる使用は規制対象にならないと説明しています。ただし、家族だから、車が自分名義だからといった事情だけで、あらゆる使い方が許されると受け止めるのは避けましょう。何を守るために使い、誰が位置情報を見られ、いつ使用を終えるのかを、相手の意思や状況にも配慮して確認したいところです。
探偵への相談でも、確認したい事実と、希望する方法を分けて伝えることが大切です。不安な相手の居場所を知りたいからといって、無断のタグ設置を依頼したり、自分で取り付けた機器の情報を渡したりせず、調査の目的・適法な範囲・費用を先に確認してください。個別の法的な判断が必要なら弁護士へ、つきまといや安全の不安は警察へ相談しましょう。
探偵は警察の取締りや保護を代わりに行うものではありません。調査を頼めば相手が必ず特定できる、危険がなくなるといった保証もありません。相談先を選ぶ際には、安全のための対応と、依頼できる調査の内容をそれぞれ説明してもらうことが重要です。
大阪府条例の規制拡大は2026年12月1日施行です。一方、国の法律による規制は既にあり、困っている状況を警察に相談するのに施行日を待つ必要はありません。相手や目的が分からなくても、気づいた事実から伝えてください。安全を優先し、記録や機器の扱いも相談しましょう。
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