慰謝料などの税金は、名称だけでなく給付の実質や財産の種類で取扱いが変わります。所得税・贈与税・不動産を渡す側の税金を分けて確認してください。
心身の損害に対する慰謝料など
国税庁は、心身に加えられた損害などに基づいて受け取る慰謝料・損害賠償金等について、非課税となる取扱いを案内しています。ただし、何に対する支払いかが重要で、契約書に「慰謝料」と書けばすべて非課税になるわけではありません。
財産分与は別に確認する
国税庁の案内では、離婚により受ける財産分与には通常、贈与税がかからないとされています。一方、事情を考慮しても多過ぎる部分や、贈与税等を免れるための離婚と認められる場合には異なる取扱いが示されています。
具体的な金額の線引きを一律に示すことはできません。婚姻中の財産、合意内容、給付の理由を整理して税務署や税理士へ相談します。
不動産を渡す場合は、渡す側の税金も
現金の受取りと土地建物の移転では、同じように扱えない場合があります。国税庁は、離婚により土地建物などを渡した側に譲渡所得の課税が生じる場合を案内しています。受け取る側の贈与税だけで「税金は何もない」と判断しないでください。
合意前に整理する資料
- 慰謝料・財産分与・養育費など、支払いの目的と内訳
- 合意書、調停調書、振込記録などの資料
- 不動産等の種類、名義、評価、取得時期
- 税負担や手続費用を誰が負担するか
税務と、慰謝料請求そのものの成立は別の問題です。個別の請求は弁護士へ、税金と申告の要否は税務署・税理士へ確認します。探偵の調査結果が税務上の扱いを決めるわけではありません。
