浮気の慰謝料は、一律の料金表や計算式で決まりません。請求が成立するか、どの事情と資料があるかを先に確認し、請求額・合意額・裁判で認められる額を区別して考えます。
日常語の浮気と、法律上の請求を区別する
連絡や会食など、日常語の「浮気」に含められる行動には幅があります。相手と会ったことが分かっても、それだけで不貞行為や損害賠償責任が認められるとは限りません。民法上の請求は、行為や婚姻関係などの具体的な事情を踏まえて検討します。
金額の相談に向けて整理すること
- 婚姻や別居など、関係の経緯と時期
- 確認できた行為の内容・時期・継続性と、裏付けとなる資料
- 生活への影響、すでに行った話し合いや合意・支払い
- 相手の説明と、まだ争いのある事実
これらは相談を整理するための項目であり、項目に当てはまれば必ず増額するという意味ではありません。うわさや感情的な評価を、確認された行為と混ぜないことが大切です。
請求額と見通しを分けて確認する
高い金額を請求することと、その金額を受け取れることは別です。紹介される事例は条件が異なり、平均額にも対象・期間・集計方法による違いがあります。確認できる根拠のない平均値で予算や生活を組み立てないようにしてください。
弁護士へ依頼する場合は、相談・交渉・調停・訴訟の範囲、着手金、報酬、実費、結果が得られない場合の費用を確認します。依頼によって増額・勝訴・回収が保証されるものではありません。
期限と資料の取扱い
損害賠償の請求には時効などが関わります。何の請求か、いつ損害や相手を知ったか、行為や離婚の時期などを整理し、期限が心配な場合は早めに法律相談を利用してください。無断追跡や不正アクセスで資料を増やしたり、SNS等へ公開して相手を追及したりすることは避けましょう。

