ストーカー加害者の更生にカウンセリング、医師不足の課題も―被害者の安全と相談を考える

相手への支援の話を聞くと、期待と不安が入り交じることもあるでしょう。ただ、被害者自身が受診を説得したり、回復を確かめるために面会したりする役目を引き受ける必要はありません。自分の安全について相談することを、先に進めてほしいと思います。

今回は取材記事の要点を紹介し、加害者への働き掛けと、被害者を守る相談をどう分けて考えるかを解説します。個別の人の病名や治療の必要性を判断する記事ではありません。

相手の受診の話があっても、安全の相談を続ける

例えば「カウンセリングを始めたので、会って話してほしい」という連絡を受けた場合を考えてみます。これは今回の記事で報告された出来事ではなく、相談時の判断を考えるための一例です。受診したという説明だけをもとに、自分で安全を判断して会いに行くことは避けたいところです。

被害が続いているか、接触の要求があるか、生活上どんな不安があるかを警察に伝え、対応を相談してください。受診・カウンセリングが始まったという話があっても、すでに出ている警告や禁止命令の扱いを、当事者同士で変えてよいことにはなりません。

警察庁の2026年10月19日の検討会資料は、地域の専門家と連携した受診の働き掛けを現行の取組として示し、一定の加害者への受診義務付けなどは導入を検討する課題としています。参考：警察庁・第1回有識者検討会「資料3」（PDF）。現在の相談と、今後の制度の議論を混同しないことが大切です。

加害を心配する家族は、本人を専門窓口につなぐ

家族や身近な人が、相手への連絡や待ち伏せをやめられない様子に気づいた場合も、家庭内だけで解決を抱え込まないでください。長崎県警は、ストーカー行為をしてしまった本人と家族に向け、医療機関のカウンセリング等の受診支援について最寄りの警察署への相談を案内しています。参考：長崎県警「ストーカー加害者に対する取組」。

本人を支えたい気持ちがあっても、被害を受けている人に謝罪の場を求めたり、近況や居場所を聞き出して伝えたりすることは慎重に考える必要があります。本人の相談先を探すことと、相手への接触を手伝うことは分けてください。家族自身にも危険が及びそうな場合は、直接対峙せず警察に相談しましょう。

また、孤独や年齢だけで、特定の人がストーカーになると決めつけることもできません。「病気だから仕方がない」と周囲が診断して行為を軽く扱わず、実際に起きている接触や要求を具体的に伝えることが重要です。受診先や支援の方法は、地域の窓口と専門家に確認してください。

支援の話と実際の行動を、相談用の記録にまとめる

相談のための記録は、自分で相手を説得する材料にする必要はありません。支援や謝罪を理由とする連絡も含めて、何が起きているのかを説明できる形で残しましょう。

• 受診や謝罪の話を、いつ、誰から、どの連絡手段で聞いたか。直接の連絡と人づての話を分ける。
• 面会や返信の要求が付いていないか。メッセージは日時・送信元・前後の内容が分かる状態で保存する。
• その後の訪問、待ち伏せ、別アカウントからの接触など、確認できた行動と日時を記す。
• 警察に相談した日や担当部署、教わった連絡方法をまとめ、状況が変わったときに追加して伝える。

相手の診療内容を無断で入手したり、反応を確かめるために連絡を再開したりする必要はありません。現在近くにいる、脅されているなど切迫した危険には110番を利用してください。緊急でない警察への相談は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」につなげられます。

探偵に相談する場合も、目的は安全に必要な情報の整理や、適法な範囲の調査であることを確認しましょう。相手の治療効果や危険性を診断したり、面会を取り付けて解決を保証したりする役割は担えません。警察への相談を優先し、調査の必要性と方法を事前にすり合わせることが大切です。