GPSの位置情報は、移動の手がかりになる場合がありますが、本人の行為や不貞を直接示すものではありません。資料の取得方法と、表示から読み取れる範囲を確認します。
目次
表示された位置と本人の行動を分ける
| 確認すること | 判断の限界 |
|---|---|
| 機器・端末の利用者 | 所有者と、その時に持っていた人が同じとは限らない |
| 表示の時刻 | 過去の位置や更新前の情報の場合がある |
| 建物との関係 | 近くにいることと、入室したことは異なる |
| 同行者・行為 | 位置だけで交際相手や私的な行為は特定できない |
記録に空白がある場合、その間の行動を推測で埋めないことが大切です。資料の意味を評価するために、元の表示や取得時点も保管します。
取得方法が適切かを先に確認する
警察庁は、GPS機器等や紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得等を規制対象として案内しています。本人の承諾のない機器設置や監視アプリの利用は、具体的な行為に応じて法令やプライバシー上の問題になります。
自分名義の車だから自由に追跡できる、夫婦だから端末へログインしてよいと、一律には判断できません。設置場所の工夫や発覚回避を考える前に、法律相談で状況を確認してください。
相談に持参する資料の整理
- いつ、どの方法で取得した情報かを記録する
- 原データと作業用コピーを分ける
- 確認できる時刻・場所と、自分の推測を区別する
- 他の資料との一致・不一致、分からない点を一覧にする
探偵の報告書と組み合わせても、損害賠償の成立や裁判での評価が保証されるわけではありません。目的の請求にどの事実が必要かを弁護士へ相談し、必要以上の追跡を続けないようにしましょう。
