採用で学歴の確認が必要な場合は、職務に関係する確認項目を定め、本人への説明と正規の証明書を基本に進めます。うわさや私生活の調査で詐称を決めつけないことが大切です。
何のために学歴を確認するかを明確にする
募集要件として学位や専門課程などが必要な場合、何を確認するのか、採否とどう関係するのかを先に整理します。厚生労働省は、応募者の適性・能力を基準とする公正な採用選考を求めています。
家族、本籍、思想・信条など職務遂行と関係のない事項を集めることや、身元調査は就職差別につながるおそれがあります。学歴確認を理由に調査対象を私生活全体へ広げないでください。
本人が提出する証明書で確認する
- 履歴書の学校名、在籍期間、卒業・修了・中退の表記を確認する
- 必要性を説明し、学校が発行する卒業・修了証明書などを提出してもらう
- 学校名の変更、旧姓、海外の学位や学年制度の違いは本人へ確認する
- 発行元への確認が必要な場合は、本人の同意や学校の正規手続を確認する
SNSや名簿検索で見つからないことは、在籍していなかった証明にはなりません。検索結果の不一致を理由に、なりすましや非公開データの取得を試みないようにします。
不一致が見つかった場合
まず誤記、記載方法の違い、資料の不足などを確認し、本人が説明する機会を設けます。どの資料のどの部分が食い違うのかを具体的に伝え、確認の経緯を記録してください。
不一致があるだけで内定取消しや解雇が自動的に認められるわけではありません。職務との関係、契約内容、就業規則、本人の説明などを踏まえ、人事・労務の担当者や弁護士へ相談します。
取得した情報の扱い
確認できた内容は採用の目的に必要な範囲で扱い、閲覧できる人、保管方法、保存期間を決めます。第三者に調査を委託しても、公正な採用選考と個人情報への配慮を省略できるわけではありません。実績や成功率を強調する業者より、確認方法・対象範囲を具体的に説明できるかを確認しましょう。
