ダブル不倫で慰謝料を請求する方法

「ダブル不倫だから、自分も請求できないんじゃないか…」そう思って泣き寝入りしていませんか？

実は、ダブル不倫（W不倫）でも慰謝料を請求できるケースは多くあります。ただし、通常の不倫と比べて法律関係が複雑になるため、正しい知識と手順を踏むことが何より大切です。

この記事では、ダブル不倫の定義から証拠収集・相場・交渉・裁判まで、慰謝料請求の全手順をわかりやすく解説します。弁護士に相談する前の整理にも、ぜひ活用してください。

ダブル不倫 慰謝料を請求する方法：まず知るべき全体像

ダブル不倫とは？W不倫・不貞行為の定義と婚姻関係への影響を解説

ダブル不倫（W不倫）とは、不倫関係にある2人がともに既婚者である状態のことです。片方だけが既婚者の「シングル不倫」と区別されます。

【ダブル不倫の関係図】

  Aさん(既婚) ─── 不貞関係 ─── Bさん(既婚)
      │                              │
  Aの配偶者                      Bの配偶者
（被害者①）                   （被害者②）

法律上、不貞行為とは「配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を指します（民法709条・710条）。婚姻関係にある夫婦のどちらかが不貞行為を行うと、それは貞操義務違反となり、配偶者に対して損害賠償義務が生じます。

ダブル不倫が婚姻関係に与える影響は以下のとおりです。

影響の種類	内容
精神的苦痛	配偶者への信頼喪失、家庭崩壊への不安
婚姻関係の破綻	別居・離婚の原因となりうる
子どもへの影響	親権・養育をめぐる争いに発展する可能性
経済的損害	離婚に伴う財産分与・生活費の問題

慰謝料請求で成立に必要な条件（婚姻・不貞・精神的苦痛）と請求権の基礎

慰謝料請求が認められるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容	ポイント
①婚姻関係の存在	法律上の婚姻関係があること	内縁関係でも認められる場合あり
②不貞行為	性的関係があったこと	一回だけでも成立しうる
③精神的苦痛	不貞行為によって精神的損害を受けたこと	客観的な証拠で立証が必要

請求相手は不倫相手（第三者）と配偶者本人の両方に対して行えます。ただし二重取りはできず、合計で損害額の範囲内に収まります。

ダブル不倫特有のリスクとケース別に起きる問題

ダブル不倫では、「自分も請求される」リスクが常に存在します。具体的なリスクを整理しておきましょう。

• 逆請求リスク：相手方の配偶者から、自分に対しても慰謝料請求が来る可能性がある
• 求償権の問題：不倫相手に慰謝料を支払ってもらった場合、相手が配偶者に半額を求償することがある
• 離婚交渉の複雑化：双方が離婚を求めるケース、どちらか一方だけが離婚を望むケースなど状況が錯綜しやすい
• 情報漏洩リスク：不倫関係が職場・SNSで拡散するリスク

ケース別の主なリスク

ケース	リスク	対応方針
自分は離婚したい	相手方配偶者から請求される可能性	弁護士を通じた一括解決を検討
夫婦関係を修復したい	相手に慰謝料を請求しつつ関係継続	示談で秘密保持条項を入れる
相手が否定している	証拠なしでは請求困難	証拠収集を優先する

証拠収集の全手順：請求を裏付ける証拠

有効な証拠とは何か？不貞を立証するために必要な具体例と注意点

慰謝料請求の成否は、いかに不貞行為を立証できるかにかかっています。裁判所で有効と認められやすい証拠の例を見ていきましょう。

有力な証拠の例

証拠の種類	具体例	証明力
写真・動画	2人でホテルに入る場面、性的な画像	非常に高い
LINEやメッセージ	愛情表現・デートの約束・性的な内容	高い
通話履歴	頻繁な通話・深夜の連絡	中程度（単独では弱い）
ホテルの領収書・クレジット明細	2人での宿泊を示すもの	高い（名前が入ればより有力）
GPSの位置情報	同じ場所・時間帯にいたことの記録	中程度
探偵（興信所）の調査報告書	プロが作成した報告書・写真	非常に高い

性的な関係の存在を直接証明できる証拠が最も強力ですが、複数の間接証拠を組み合わせることで立証できるケースも多くあります。

違法収集を避ける方法と証拠保存の実務

証拠を集める際にやってはいけない行為があります。違法に収集した証拠は裁判で使えないだけでなく、逆に損害賠償を請求される可能性があります。

違法になる可能性が高い行為

• 相手のスマートフォンを無断で操作・閲覧する
• 自宅以外の場所に無断でGPS機器を取り付ける
• 他人の通信を傍受する
• ストーカー規制法に触れる行為（待ち伏せ・つきまとい）

合法的な証拠保存の実務

1. スクリーンショット：日時が表示された状態で保存し、クラウドにもバックアップする
2. 会話の録音：自分が参加している会話であれば録音は合法（一方的な盗聴はNG）
3. 第三者に見てもらう：弁護士や信頼できる人に証拠の評価を依頼する
4. 探偵への依頼：適切な許可を持つ興信所であれば、調査報告書は証拠として使いやすい

内容証明・郵便を使った証拠付き請求の準備と書き方のポイント

内容証明郵便は、「いつ・どんな内容を・誰に送ったか」を郵便局が証明してくれる書類です。慰謝料請求の意思表示として非常に有効で、時効の中断にも使えます。

書き方のポイントは以下のとおりです。

• 送付日・請求者・請求相手の氏名・住所を明記する
• 不貞行為の事実（日時・場所・内容）を具体的に記載する
• 請求金額と支払期限を明示する
• 支払わない場合に法的措置を取る旨を記載する
• 感情的な表現は避け、事実ベースで書く

弁護士に依頼して作成してもらうと、より法的効力の高い文書になります。

証拠が弱いケースでの戦略

証拠が少ない場合でも、完全に諦める必要はありません。次のような戦略が有効です。

• 自白を引き出す：相手との会話を録音し、不貞を認める発言を引き出す
• 間接証拠の積み上げ：通話記録・位置情報・SNSのやり取りなど複数を組み合わせる
• 増額要素をアピールする：長期間・計画的・子どもへの影響など悪質性を強調して金額交渉に活かす
• 弁護士に証拠評価を依頼：プロの視点で使える証拠かどうかを判断してもらう

慰謝料の相場と請求額の決め方：ダブル不倫の一般的な金額目安

ケース別相場（継続性・肉体関係・既婚者の立場別）と金額の目安

ダブル不倫の慰謝料相場は、離婚するかどうかと不貞の悪質性によって大きく変わります。

ケース	相場の目安
不貞行為のみ（離婚なし）	50万〜200万円程度
不貞行為＋離婚に至った場合	100万〜300万円程度
長期間・計画的な不貞	200万〜500万円超の場合も
1〜2回の性的関係（短期間）	50万〜100万円程度

ただし、ダブル不倫の場合は「被害者側にも有責性がある」として減額される可能性があることを念頭に置いておきましょう。

増額要因・減額要因の整理

増額要因

• 不倫期間が長い（1年以上など）
• 子どもがいる家庭への影響が大きい
• 相手が反省していない・誠実な対応をしない
• 妊娠・中絶を伴った
• 職場など社会的信用に影響が出た

減額要因

• 請求者側にも婚姻関係が破綻していた事情がある
• 被請求者の収入が著しく低い
• 不倫期間が極めて短い
• 既に相手の配偶者から慰謝料を受け取っている

求償権・相殺の考え方：双方請求や第三者請求がある場合の扱い

求償権とは、慰謝料を支払った側が「不倫相手にも責任があるから半分負担して」と請求できる権利です。

【図解：求償権の流れ】

Aの配偶者 ──（請求）──→ Bさん（200万円支払い）
                              │
                         （求償権行使）
                              ↓
                          Aさんへ100万円請求

示談書に「求償権の放棄」を盛り込むことで、後からAさんへの請求を防ぐことができます。この条項は非常に重要なので、必ず確認してください。

時効・期間の注意

慰謝料請求権には時効があります。

時効の種類	期間	起算点
不法行為による損害賠償	3年	被害者が損害・加害者を知った時
絶対的な時効	20年	不貞行為があった時

時効が迫っている場合は、内容証明郵便を送ることで6ヶ月間時効を中断できます。「まだ大丈夫」と思わず、気づいたら早めに動くことが重要です。

交渉と示談の進め方：弁護士依頼か直接請求かをどう選ぶか

直接の話し合いで請求する方法と注意点

弁護士を使わずに自分で交渉することも可能ですが、いくつかの注意点があります。

• 感情的にならない：怒りをぶつけると「ハラスメント」と言われるリスクがある
• すべて記録に残す：会話は録音、メールや書面でやり取りする
• 口約束で終わらせない：必ず示談書を作成する
• 相手が弁護士を立てた場合は直接連絡を避ける：弁護士を通じた交渉に切り替える

弁護士に依頼するメリット・費用・事務所の選び方

弁護士依頼のメリット

• 感情を排した冷静な交渉ができる
• 証拠の評価・示談書の作成・調停・裁判まで一貫対応してもらえる
• 相手が反省しやすい（プレッシャー効果）
• 逆請求リスクへの対応も一緒に相談できる

費用の目安

費用の種類	目安
着手金	10万〜30万円程度
成功報酬	回収額の10〜20%程度
実費（郵便・調査費など）	数万円〜

弁護士を選ぶ際は「離婚・男女問題専門」の事務所を選ぶと安心です。近年はオンライン相談に対応している事務所も増えており、地方在住でも安心して相談できます。

示談書・和解書に必ず入れるべき条項

示談書に入れるべき主な条項は以下のとおりです。

条項	内容
支払金額・支払期日	いつまでにいくら支払うか
支払方法	一括か分割か、振込先の明示
求償権の放棄	不倫相手が配偶者へ求償しない旨
接触禁止条項	今後一切連絡・接触しない
秘密保持条項	第三者への口外を禁じる
清算条項	これ以外の請求をしないという確認
違反時のペナルティ	違反した場合の損害賠償額の予定

内容証明郵便の使い方と交渉で有利にする文言例

交渉を有利に進めるためには、内容証明郵便で期限を切った請求をすることが効果的です。

たとえば「本書面到達後2週間以内にご連絡がない場合、法的措置を取ることを検討いたします」といった文言を入れることで、相手に誠実な対応を促せます。

調停・裁判になったら：手続きの流れと立証で押さえるポイント

調停の流れと裁判前にできる和解交渉の戦略

示談交渉が決裂した場合は、家庭裁判所の調停を申し立てる方法があります。

【図解：解決までの流れ】

示談交渉 → 決裂 → 調停申立 → 調停成立（合意）
                              ↓ 不成立
                           訴訟提起
                              ↓
                           判決・強制執行

調停は非公開で行われ、調停委員が間に入って双方の意見を聞きます。費用も裁判より安く、心理的なハードルも低いため、まず調停から始めるケースが多いです。

裁判での立証ポイントと証拠評価

裁判（民事訴訟）では、証拠の質と量が判決を大きく左右します。

裁判所が重視する事情は以下のとおりです。

• 不貞行為の継続期間・回数・悪質性
• 家庭・子どもへの影響の大きさ
• 被告の反省・謝罪の有無
• 原告（被害者）側の婚姻関係の状況

一方で、ダブル不倫の場合は「原告も不倫している」という事情が過失相殺として減額理由に使われることがあります。これを踏まえて主張を組み立てることが大切です。

判決後の執行・回収方法と費用・期間・リスク管理

判決が出ても相手が支払わない場合は、強制執行を申し立てることができます。

執行対象	内容
給与の差し押さえ	手取り額の4分の1まで差し押さえ可能
預貯金の差し押さえ	銀行口座を特定して執行
不動産の競売	不動産を売却して回収

強制執行には相手の財産情報が必要なため、事前に「財産開示手続き」を活用することも選択肢です。

裁判で不利にならないための事前準備

裁判前に弁護士と一緒に「主張の骨子」を作ることが重要です。具体的には以下を整理しておきましょう。

• 不貞行為が始まった時期・経緯
• 発覚した経緯と精神的苦痛の具体的内容
• 婚姻関係への影響（別居・離婚の有無）
• 証拠の整理と優先順位
• 相手から反論されうるポイントとその対策

ダブル不倫の複雑パターン別対応：双方被害・連鎖的浮気・複数相手

双方から慰謝料請求が出るケースの実務対応と交渉術

双方の配偶者が互いに慰謝料を請求するケースは、ダブル不倫特有の状況です。

このケースでは、一方的に支払う前に弁護士と相談することが必須です。なぜなら、相手の請求が認められる金額よりも自分への請求額が低い場合、相殺できる可能性があるからです。

また、双方が「被害者」でもあり「加害者」でもある立場のため、感情的な対立を避け、冷静に法的な整理をすることが解決への近道です。

複数の既婚者が関与する場合の責任配分と求償権の扱い

複数の人物が関与する場合、責任は不貞行為への関与度合いによって配分されます。共同不法行為として全員が連帯責任を負うことになりますが、内部的な負担割合は状況によって異なります。

求償権の問題も複雑になるため、早めに弁護士に全体像を整理してもらうことが重要です。

家庭・子ども・家計への影響を最小化する選択肢

慰謝料請求＝離婚ではありません。夫婦関係を続けながら不倫相手だけに請求するという選択肢もあります。

解決の方向性	内容
離婚せず慰謝料請求	不倫相手のみに請求し夫婦関係を修復
別居後に協議離婚	財産分与・養育費と一緒に解決
調停離婚	協議がまとまらない場合の選択肢
裁判離婚	最終手段。時間・費用がかかる

特に子どもがいる場合は、子どもへの影響を最優先に考えた解決策を選ぶことが大切です。

地域差・事例コラム：関東・関西・九州など全国での傾向と注意点

慰謝料の金額自体は全国統一的な基準（裁判所の判断）に基づきますが、弁護士費用や地域の法律事務所の対応スタイルには差があります。

• 東京・大阪：専門特化した法律事務所が多く、初回無料相談が充実している
• 地方都市（福岡・札幌・名古屋など）：地元密着型の法律事務所が強みを持つ
• 地方・離島：オンライン相談対応の事務所を活用することで全国どこからでも相談可能

最近はオンラインで全国対応している事務所が増えているため、地方在住でも都市部の専門事務所を利用しやすくなっています。

よくあるトラブルと注意点まとめ：請求で後悔しないために

よくあるQ&A

Q：不倫を知って3年以上経ってしまいました。もう請求できませんか？
A：3年の時効が成立している可能性があります。ただし、継続的な不貞行為の場合は最後の行為から起算されることもあるため、まず弁護士に相談してください。

Q：一度請求を始めたら取り下げられませんか？
A：示談が成立していなければ請求を取り下げることは可能です。ただし内容証明を送った後などは法的な対応が始まっているため、弁護士に確認しましょう。

Q：請求額はどうやって決めればいいですか？
A：相場を参考にしつつ、増額・減額要因を整理して決めます。高額すぎる請求は交渉決裂のリスクもあるため、現実的な金額設定が大切です。

Q：子どもに知られないように解決できますか？
A：示談に秘密保持条項を入れることで、第三者への口外を禁止できます。ただし裁判になると公開のリスクがあります。

交渉でよくある相手の対応パターンと対処法（否定・無視・逆請求）

相手の対応	対処法
「そんな事実はない」と否定	証拠を示して具体的に反論する
無視・連絡が取れない	内容証明郵便で記録を残し、弁護士に依頼
「こちらも請求する」と逆請求	弁護士を通じて冷静に対応・相殺を検討
「少額なら払う」と値切り	相場と増額要因を示して交渉する
分割払いを求める	示談書に遅延損害金・一括払い条件を明記

慰謝料請求で避けるべき行動

後悔しないために、以下の行動は絶対に避けてください。

• 相手のスマートフォンを盗み見る・無断操作する
• SNSやネットで相手の氏名・不倫事実を晒す（名誉毀損・プライバシー侵害になる）
• 相手の職場に乗り込む・電話をかけ続ける（ハラスメント・業務妨害になる）
• 感情的な脅し文句を送る（恐喝・強要罪のリスク）
• 示談書なしで口頭合意だけで終わらせる

今できる3つの初動（証拠保存・弁護士相談・内容証明の送付）

今すぐできることは3つです。

1. 証拠を保存する：LINEのスクリーンショット、通話履歴、ホテルの領収書など手元にある証拠をすべてクラウドに保存する
2. 弁護士に無料相談する：状況を整理し、請求できるかどうかを専門家に判断してもらう
3. 内容証明郵便を送る：時効の中断と請求の意思表示のために早めに送付する

弁護士に相談する前に知っておくことと依頼後の流れ（予約〜解決まで）

初回相談で用意すべき資料一覧と相談時の質問項目（費用・期間）

初回相談をスムーズに進めるために、以下を用意しておくと良いでしょう。

用意すべき資料

• 不貞行為を示す証拠（写真・LINE・領収書など）
• 不倫相手の氏名・住所・勤務先（わかる範囲で）
• 婚姻期間・子どもの有無
• 現在の夫婦関係の状況（別居の有無など）
• これまでの経緯をまとめたメモ

相談時に確認すべき質問

• 証拠として使えるものはどれか
• 請求できる金額の目安はいくらか
• 弁護士費用の総額はいくらか
• 解決までにどのくらいの期間がかかるか
• 逆請求された場合はどう対応するか

依頼後の対応：事務所の役割・交渉代行・調停・訴訟までの流れ

弁護士に依頼してから解決するまでの大まかな流れは以下のとおりです。

【図解：弁護士依頼後の流れ】

依頼・委任契約
    ↓
証拠精査・方針決定
    ↓
内容証明郵便の送付
    ↓
示談交渉（2〜3ヶ月程度）
    ↓
示談成立 → 示談書作成・署名
（不成立の場合）
    ↓
調停申立（2〜6ヶ月程度）
（不成立の場合）
    ↓
訴訟提起（6〜18ヶ月程度）
    ↓
判決・強制執行

多くのケースは示談段階で解決します。裁判まで進むのは全体の一部です。

費用対効果の見極め方と無料相談・法テラスなどの選択肢

「弁護士費用をかけてでも請求する価値があるか」を判断するには、回収見込み額と費用の比較が必要です。

状況	弁護士依頼の判断目安
請求額が100万円以上	費用対効果が出やすい
相手が否定・無視している	弁護士を通じた対応が有効
逆請求リスクがある	必ず弁護士に相談すべき
証拠が少ない	弁護士の判断が必要

費用が心配な方は法テラス（日本司法支援センター）に相談することで、収入に応じた費用立替制度を利用できる場合があります。また、多くの法律事務所が初回無料相談を実施しています。

コラム：実際の事例で学ぶ解決パターンと失敗しないためのポイント

事例①：LINEだけで示談成立したケース
Aさんは配偶者の不倫を示すLINEのスクリーンショットを証拠として弁護士に依頼。内容証明郵便を送付したところ、相手方が速やかに連絡を取り、150万円で示談が成立しました。

事例②：証拠不足で減額されたケース
Bさんは証拠が通話履歴のみで不貞行為の直接証拠がなかったため、調停で50万円の合意に。証拠収集の段階でもっと慎重に進めるべきだったと振り返っています。

失敗しないための3つのポイント

1. 証拠が揃ってから動く：感情的に動いて証拠隠滅される前に保全する
2. 示談書に求償権放棄を入れる：後からの請求を防ぐために必須
3. 弁護士に早めに相談する：一人で抱え込むより専門家と二人三脚で進める方が解決が早い

まとめ

ダブル不倫は「お互い様」ではありません。配偶者に不貞行為を行われた被害者には、正当に慰謝料を請求する権利があります。

ただし、通常の不倫よりも法律関係が複雑で、逆請求リスクや求償権の問題など落とし穴が多いのも事実です。大切なのは、感情に任せて動くのではなく、証拠を確保した上で弁護士と戦略を立てること。

まずは手元にある証拠を保存し、無料相談を活用して専門家の意見を聞いてみてください。一人で悩まずに、早めに動くことが解決への一番の近道です。