不貞をめぐる請求の期限は、請求の内容、行為や離婚の時期、損害・相手を知った時期などで検討が必要です。「知ってから必ず3年ある」と自己判断せず、期限が心配な場合は早めに弁護士へ相談してください。
民法の原則と、個別の起算点を区別する
民法724条は、不法行為による損害賠償について、損害及び加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年、行使しない場合の時効を定めています。生命・身体を害する不法行為には別の規定があります。
不貞そのものによる損害の請求と、離婚による損害の請求などでは、検討する内容が同じとは限りません。古い行為、継続する行為、以前の合意・支払いがある場合も、具体的な事情と適用法を確認します。
相談前に日付を整理する
| 日付・出来事 | 準備する資料 |
|---|---|
| 行為があったと考える時期 | 写真・記録・本人の説明等と、未確認の部分 |
| 損害や相手を知った時期 | 知った経緯を示すメッセージ、メモ等 |
| 婚姻・別居・離婚の時期 | 関連する書類、経緯 |
| 請求・合意・支払い・裁判所の手続 | 送付書面、受領記録、合意書、事件の書類 |
推測の日付は推測と明記し、分からない点も相談先へ伝えます。名前や所在を確認するための調査をしている間も、期限の検討を後回しにしないでください。
内容証明を出せば無期限に延びるわけではない
民法150条の催告による完成猶予は、原則として催告から6か月の制度です。単に書面を送るだけで、時効が何度でも最初から数え直しになるわけではありません。裁判上の手続等を含め、どの対応が必要かは弁護士へ確認します。
調査と請求を別々に判断する
探偵は必要な事実の調査と報告を行う立場であり、請求期限や訴訟対応の判断を代替しません。今ある資料で法律相談を先に行い、追加調査が必要な場合に目的・費用・終了条件を決めると、不要な調査を続けることを防げます。
