盗聴調査の費用相場を完全ガイド【実例付き】

盗聴調査を依頼したいけど「費用がいくらかかるか不安…」という方は多いはずです。実際、業者によって料金の幅が大きく、見積りを取る前に相場感を把握しておかないと、高額請求のトラブルに巻き込まれるリスクもあります。

この記事では、盗聴調査の費用相場をプラン別・業者別に徹底比較し、実際の見積りケースや業者選びのポイントまで詳しく解説します。「まず自分でできることから知りたい」という方向けのDIY情報も網羅しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

盗聴調査の基本と「費用相場」についてわかりやすく解説

盗聴・盗撮とは？被害ケースと発見のポイント

盗聴とは、本人の同意なく会話や通話内容を傍受する行為のことです。盗撮は映像・画像を無断で記録すること。どちらも不正競争防止法や住居侵入罪、ストーカー規制法などに抵触する可能性があります。

よくある被害ケースはこちらです。

家庭内トラブル：離婚・浮気調査を目的に配偶者が仕掛けるケース
ストーカー被害：交際相手や元交際相手が部屋に仕掛けるケース
ビジネス諜報：競合他社や内部関係者による機密情報の窃取
賃貸物件のリスク：前の入居者や管理会社による設置（まれなケースだが報告あり）

発見のヒントとしては、「電話中に雑音が入る」「コンセントや小物の位置が変わっている」「充電器や火災報知器の形状が不自然」などが挙げられます。ただし、最近の盗聴・盗撮機器は非常に小型化・高性能化しており、素人の目視だけでは発見が難しいのが現状です。

調査の種類：電波受信機検査・目視探索・防犯カメラチェック

盗聴調査にはいくつかの手法があり、それぞれ対応できる機器の種類が異なります。

調査手法	内容	対応する機器
電波受信機検査	広帯域受信機でFM・デジタル電波を検出	アナログ・デジタル送信型盗聴器
非線形接合部検出（NLJD）	電子部品に反応する専用機器で壁内も探索	電源OFF状態の機器にも有効
目視・物理探索	家具・コンセント・天井裏などを直接確認	録音型・物理設置型の盗聴器
防犯カメラ・レンズ検出	赤外線やRF波でカメラのレンズを検出	盗撮カメラ全般
電話回線チェック	回線に分岐器や盗聴アダプタが接続されていないか確認	アナログ電話盗聴

プロ業者は複数の手法を組み合わせて調査するため、精度が高くなります。特にデジタル盗聴器やスクランブル対応機器は市販の受信機では検出できないケースが多く、専門機材が必要です。

費用の算出要素：作業時間・機材・出張費・工事の有無

盗聴調査の費用は、いくつかの要素によって決まります。

部屋の広さ・間取り：1Kと3LDKでは作業時間が大きく変わる
調査手法の種類・数：使用する機材が多いほど費用は上がる
出張費・交通費：地方や遠距離の場合は別途かかることが多い
盗聴器が発見された場合の撤去費用：発見後の対応が別料金になるケースあり
報告書作成費：警察や法的手続きに使う書面作成は追加費用になることも
緊急対応・夜間対応：割増料金が発生する場合がある

費用の見積りを取る際は、「何が含まれていて何が別途なのか」を必ず確認しましょう。

盗聴調査の費用相場をプラン別・業者別に比較

個人向けプランの目安（最安値〜標準プラン）

個人（一般家庭）向けの盗聴調査費用の目安は以下の通りです。

プラン	対象	費用目安	所要時間
最安値プラン	ワンルーム・1K	15,000〜30,000円	30分〜1時間
標準プラン	1LDK〜2LDK	30,000〜60,000円	1〜2時間
フルプラン	3LDK以上	60,000〜100,000円以上	2〜3時間以上

ただし、15,000円以下の極端に安いプランは調査内容が簡易すぎるケースや、後から追加費用を請求される「おとり広告」の可能性があるため注意が必要です。

法人・オフィス向けの相場と面積・機器による変動

法人・オフィス向けの調査は個人向けよりも費用が高くなる傾向があります。会議室・役員室・サーバー室など、複数のエリアを調査する必要があるためです。

オフィス規模	費用目安
小規模（〜50㎡）	50,000〜100,000円
中規模（50〜150㎡）	100,000〜250,000円
大規模（150㎡〜）	250,000円〜（要見積り）

特にM&A交渉前・株主総会前・訴訟案件がある場合などは、機密保持のために複数エリアの徹底調査が推奨されます。法人向けには定期調査の契約プランを提供している業者もあります。

警備会社（ALSOK等）と探偵・専門業者の費用比較

盗聴調査を依頼できる業者には主に3種類あります。

業者タイプ	代表例	費用感	特徴
大手警備会社	ALSOK、セコムなど	高め（要問い合わせ）	信頼性高・法人対応に強い
探偵・調査事務所	地域の探偵社など	中〜高（30,000〜）	尾行・調査も合わせて依頼可能
盗聴調査専門業者	HONEST等の専門会社	比較的明確な料金体系	専門機材・技術力が高い
フリーランス技術者	個人事業主	安め	実績・保証が不透明なケースも

ALSOKのような大手警備会社は信頼性が高い反面、盗聴調査を専門メニューとして公開していないケースもあり、まずは問い合わせで確認が必要です。専門業者は料金表をウェブ公開していることが多く、比較しやすいメリットがあります。

プラン別に発生する追加費用：撤去・工事・契約・保証

盗聴調査の費用は「調査費用」だけではありません。発見後に発生する追加費用も把握しておきましょう。

追加費用の種類	費用目安	備考
盗聴器の撤去費	5,000〜20,000円/個	設置場所・個数による
配線・壁内工事	10,000〜50,000円	内部設置の場合
報告書作成費	10,000〜30,000円	証拠書類が必要な場合
定期調査契約	月額10,000〜50,000円	法人向けが多い
緊急・夜間対応割増	通常料金の1.2〜1.5倍	業者により異なる

契約時に「盗聴器が見つかった場合の撤去は含まれるか」「報告書は料金内か」を明確に確認しておくことが重要です。

実例で見る見積りケーススタディ（具体金額・実績付き）

ケースA：マンションでの短時間調査

状況：都内・2LDKマンション在住の30代女性。最近、交際相手の言動が不審で、部屋に盗聴器が仕掛けられている可能性を感じた。

依頼内容：リビング・寝室・玄関の3エリア調査
調査手法：広帯域受信機検査＋目視探索
所要時間：約1時間30分
費用内訳：調査費40,000円＋出張費5,000円＝合計45,000円
結果：コンセントカバー内に小型FM送信型盗聴器を1個発見・撤去（撤去費10,000円追加で合計55,000円）

このケースでは、撤去費が事前の見積りに含まれていなかったため、最終的な支払いが想定より高くなりました。見積り段階で「発見時の撤去費」を確認しておくことが大切です。

ケースB：法人オフィスの広域探索と機器撤去

状況：大阪市内・IT企業。競合他社への情報漏えいが疑われ、役員会議室と応接室を中心に調査依頼。

依頼内容：会議室2室・応接室・社長室の計4エリア（合計約80㎡）
調査手法：NLJD検査＋電波受信検査＋電話回線チェック
所要時間：約3時間
費用内訳：調査費120,000円＋報告書作成費20,000円＝合計140,000円
結果：応接室の観葉植物の鉢内に録音型盗聴器を発見。撤去後、証拠保全のため報告書を警察に提出。

法人案件では報告書や証拠保全が後の法的手続きで重要になるため、最初から「報告書込み」のプランで依頼することを推奨します。

ケースC：引越し前の低コスト自己チェックと業者依頼の比較

状況：福岡市内・引越し前に入居予定のアパートを事前チェックしたい30代男性。

手段	費用	精度
市販の電波探知機でDIYチェック	3,000〜8,000円（機器購入）	低（デジタル・録音型は検出不可）
専門業者への依頼（1K・簡易プラン）	15,000〜25,000円	高（複数手法で網羅的に調査）

この男性は最初にDIYで試みましたが発見できず、念のため業者に依頼。業者調査では盗聴器は見つかりませんでしたが、「異常なし」という報告書を受け取ることで安心感を得られたと話しています。引越し時の事前調査は費用対効果が高い活用法の一つです。

見積書の読み方と不明瞭な請求を避けるチェックポイント

見積書を受け取ったら、以下の項目を必ず確認してください。

「調査費」の中に何が含まれているか（電波検査のみ？目視探索も含む？）
出張費・交通費が別途かどうか
発見・撤去時の追加費用の有無と金額
報告書作成が含まれるか
キャンセル料の規定
支払いタイミング（前払い全額は要注意）

「一式」「込み込み」など曖昧な表記の見積りは、後からトラブルになりやすいです。必ず項目ごとに金額が明記された明細を要求しましょう。

業者選びのコツと比較ポイント：安心して依頼するために

資格・技術・機器の確認

盗聴調査に特定の国家資格は不要ですが、信頼できる業者には以下のような技術・設備があります。

広帯域受信機（スペクトラムアナライザー等）の保有
NLJD（非線形接合部検出器）の使用
スクランブル・デジタル電波への対応力
電気工事士資格（配線関係の工事がある場合）
探偵業届出証明書（探偵業を兼ねる場合は必須）

ウェブサイトに機材や調査手法の説明が具体的に掲載されているかどうかも、業者の透明性を見極めるポイントです。

実績・口コミ・法人対応の確認

業者選びでは実績の確認が非常に重要です。

調査実績の件数・年数が明記されているか
法人対応の実績があるか（法人向けは技術・体制が高水準の業者が多い）
Googleレビューや第三者サイトでの口コミ評価
メディア掲載・取材実績の有無

口コミは「料金が明確だった」「対応が丁寧だった」「報告書がわかりやすかった」などの観点でチェックするのがおすすめです。逆に「追加費用が多かった」「連絡が取れなくなった」などの口コミがある業者は避けましょう。

契約書・プラン表記のチェック

業者によっては独自のプランコードを使っていることがあります（例：「C1プラン」「CEプラン」「BAコース」など）。これらは業者独自の名称であり、業界共通の基準ではありません。

契約前に確認すべき項目はこちらです。

プランに含まれる調査手法の具体的な内容
調査対象エリア・範囲の明示
追加費用の発生条件と上限額
キャンセル・返金ポリシー

「プランの内容がよくわからない」と感じたら、遠慮なく質問してください。誠実な業者は丁寧に説明してくれます。

料金交渉・無料見積り・悪質業者の見分け方

悪質業者の特徴をまとめました。

悪質業者のサイン	内容
極端に安い初期費用	「9,800円〜」などで集客し、現場で大幅追加請求
電話での強引なクロージング	「今日中に決めないと料金が上がります」
契約書を渡さない	口頭のみの説明で書面なし
調査前に全額前払い要求	着手金のみが一般的。全額前払いは危険
会社所在地が不明	住所・電話番号・法人番号が確認できない

無料見積りを提供している業者は多いので、最低3社以上の見積りを比較することを強くおすすめします。

DIYでできる盗聴発見方法と市販機器の限界・メリット・デメリット

スマホや市販受信機での簡易チェック手順

手軽に試せるDIYの盗聴チェック方法を紹介します。

市販の電波探知機・RFスキャナーを購入（3,000〜10,000円程度）
部屋の電源をすべてOFFにし、スマホ・Wi-Fiルーターも切る
スキャナーをゆっくり動かしながらコンセント・家具・家電の周辺を確認
反応があった場所を中心に目視で確認
スマホアプリの「電波検知系アプリ」も補助的に使えるが、精度は低い

このチェックでFM帯やVHF帯の電波を発する古いタイプの盗聴器は検出できる場合があります。ただし、あくまで補助的な手段として考えてください。

市販機器で見つけられないケースとデメリット

残念ながら、市販の機器には明確な限界があります。

録音型（電波を出さないタイプ）：電波を発しないため電波探知では検出不可
デジタル・周波数ホッピング型：市販機器の検出範囲外の周波数を使用
Wi-Fi・Bluetooth送信型：一般的な電波探知機では識別困難
超小型カメラ（針穴カメラ）：目視でも発見しにくく、レンズ検出器が必要
壁内・天井内設置：物理的にアクセスできない場所は探索不可

市販機器でチェックして「異常なし」でも、実際には盗聴器が存在するケースがあることを念頭に置いておきましょう。

自分でできる対策：電波遮断・物理チェック・防犯カメラ導入

調査と並行して、こんな自衛策も効果的です。

電波遮断カーテン・シールドルームの利用：会議室などに有効
定期的な物理チェック：コンセントカバー・火災報知器・時計などを定期的に確認
防犯カメラの設置：玄関・室内への侵入を記録（家庭用カメラは5,000〜30,000円程度）
入退室管理の強化：法人の場合はICカード・ログ管理を導入
不審者を部屋に入れない：鍵の管理を徹底し、業者訪問時も立ち会う

DIYとプロ調査のコスト比較と選び方の目安

項目	DIY	プロ依頼
費用	3,000〜10,000円	15,000〜100,000円以上
精度	低（一部の機器のみ対応）	高（複数手法で網羅）
時間	1〜2時間（自分で実施）	1〜3時間（業者が実施）
報告書	なし	あり（オプション）
おすすめシーン	簡易確認・引越し前の初期チェック	確実な調査・法的証拠が必要な場合

「まず確認したい」ならDIY、「確実な結果・証拠が必要」ならプロ依頼が基本的な選び方の目安です。

依頼から完了までの流れと注意点：トラブルを避ける実務ガイド

相談〜現地調査〜報告書作成までの標準フロー

一般的な盗聴調査の流れはこちらです。

無料相談・見積り依頼（電話・メール・LINE）：状況を伝え、費用と調査内容を確認
訪問日時の調整：できるだけ早い日程を希望する場合は「即日対応可能か」を確認
調査員が来訪・現地調査：指定エリアを機器・目視で探索（30分〜3時間）
調査結果の報告：口頭で結果を説明。発見した場合は現物を確認
撤去・証拠保全：依頼があれば撤去し、写真・記録を保全
報告書の受け取り：必要に応じて書面で受け取る

調査当日の対応と調査員の役割

当日は以下の点に気をつけましょう。

立ち会いは基本的に必要（法人の場合は担当者を1名用意）
調査員が持参する機材・身分証を確認する
調査中は静かにして、余計な電波の干渉を避ける
疑問点はその場で質問する

調査員は資格証・名刺・会社の身分証を携帯しているはずです。提示がない場合は要求してください。

発見後の対応フロー：撤去・警察相談・証拠保全

盗聴器が発見された場合の対応手順です。

その場で撤去せず、まず記録を取る（写真・動画）
業者に撤去依頼または証拠保全のまま保管
最寄りの警察署へ相談（被害届の提出を検討）
設置者の特定が必要な場合は探偵・弁護士に相談
法的措置を取る場合は報告書・証拠を弁護士に提出

盗聴器を自分で撤去してしまうと、証拠が損なわれる可能性があります。発見後はまず記録を優先しましょう。

トラブル事例と回避策（高額請求・偽業者・請求トラブル）

実際に起きているトラブル事例と、その回避策です。

トラブル事例	回避策
「10,000円〜」の広告で呼んだが、現場で100,000円以上請求された	見積りは書面で取得。追加費用の上限を事前に確認
調査後に「発見した」と言われたが証拠を見せてもらえなかった	発見物の現物確認・写真記録を必ず依頼
契約書なしで口頭のみ。後からキャンセル料を請求された	必ず書面契約。キャンセル規定を事前確認
業者の連絡が取れなくなった	実在する会社（登記・固定電話あり）を選ぶ

まとめ：費用の目安と最適な選び方（チェックリスト付き）

予算別おすすめプラン

予算	おすすめの選択肢
〜10,000円	DIYチェック（市販受信機＋目視）
10,000〜30,000円	専門業者の簡易プラン（ワンルーム・1K向け）
30,000〜80,000円	標準プラン（1LDK〜3LDK・目視＋電波検査）
80,000円〜	フルプラン・法人向け・報告書込み

業者選びチェックリスト

依頼前に以下を確認してみてください。

[ ] 会社の所在地・電話番号・法人番号が確認できる
[ ] 使用する機材・調査手法が具体的に説明されている
[ ] 料金の内訳が明細で提示されている
[ ] 追加費用の発生条件と上限が明確
[ ] 契約書を交わしてくれる
[ ] 無料見積りに対応している
[ ] 口コミ・実績が確認できる
[ ] 「即決」「今日だけ特別価格」などの強引なセールスがない

よくある質問（Q&A）

Q. 盗聴調査はどのくらい時間がかかりますか？
A. 一般的な住宅（1LDK〜2LDK）で1〜2時間程度が目安です。法人・大規模物件は3時間以上かかることもあります。

Q. 調査して盗聴器が見つからなかった場合も料金はかかりますか？
A. はい、基本的には「調査料金」は発見の有無にかかわらず発生します。「発見できなければ無料」をうたう業者は追加費用トラブルのリスクがあるため注意が必要です。

Q. 賃貸でも調査できますか？
A. できます。ただし壁に穴を開けるような工事が伴う場合は、事前に管理会社や大家への確認が必要です。

Q. 警察に相談するのと業者に依頼するのはどちらが先ですか？
A. まず業者に依頼して証拠を確保し、その後警察に相談するのが一般的な流れです。警察は「証拠がある状態」での相談に対応しやすくなります。

Q. 盗聴調査を依頼したことは秘密にしてもらえますか？
A. 信頼できる業者であれば守秘義務を徹底しています。契約前に「秘密厳守の対応をしているか」を確認しておくと安心です。

盗聴・盗撮の被害は「気のせいかも」と思って放置してしまいがちですが、早期発見・早期対処が重要です。まずは無料見積りを複数の業者に依頼して、内容と費用をしっかり比較した上で依頼先を選んでください。この記事が、安心できる生活を取り戻す第一歩になれば幸いです。

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