ダレノガレ明美、執拗なDMに不快感　「知り合い」と偽る連絡先要求への備え

今回、考えたいのは、DMを受ける本人だけでなく、周囲が持っている情報をどう守るかです。本人がSNSの公開範囲を絞っていても、別の人が電話番号や予定を伝えてしまえば、望まない接触のきっかけになりかねません。

「本人を知っている」と「情報を渡してよい」は別の話

連絡先を聞く人が、本人の仕事内容や昔の勤務先を知っていると、話に信頼感が出ることがあります。しかし、共通の知人の名前が出たことだけで、本人が連絡を望んでいるとは分かりません。本当に知り合いであっても、私用の番号や居場所を教えてよいかは、別に確認する必要があります。

周囲が守る基準は、相手の親しげな話し方ではなく、本人の了承が確認できているかどうかです。急ぎの用件だと説明されても、その場で個人の連絡先を渡す必要はありません。

確認は、DMの相手が新たに指定した番号やURLではなく、以前から本人との連絡に使っている手段で行います。相手から知らされた情報をそのまま本人確認の根拠にしないことが大切です。仕事の問い合わせであれば、本人や所属先が公開している正式な窓口を案内する方法もあります。

警視庁も、電話番号やSNSアカウント、通勤先・経路などの情報が、相手方の安全な生活に影響するおそれがあるとして、安易に他者へ教えず、本人の了承を受けるなど十分な注意を求めています。

会社と知人で「答えない範囲」をそろえておく

電話番号さえ伝えなければよい、とは限りません。「今日は休み」「何時に帰る」「よく行く店はここ」といった返答も、生活の手がかりになります。嫌な連絡を受けている人を支えるなら、誰に何を尋ねられても、本人の情報をその場で答えない範囲を共有しておきましょう。

• 個人の連絡先：電話番号、非公開のメールアドレスやSNSアカウントを本人の了承なしに渡さない。
• 居場所と予定：出勤日、退勤時刻、立ち寄り先、現在いる場所を照会者へ伝えない。
• 社内の対応：受付やSNS担当者が一人で判断せず、あらかじめ決めた担当者へ引き継ぐ。
• 知人としての対応：「本人の了承なく個人の連絡先は案内できません」と、必要な範囲で簡潔に対応する。
• 不審な照会の記録：受信日時、アカウント名・プロフィールURL、尋ねられた内容、返答した範囲を残す。

記録は、本人と相談担当者など必要な相手に限って共有します。DMのスクリーンショットを大勢のグループへ転送すると、守りたい情報まで広がることがあります。相手のアカウントを公開して人物探しを呼びかけたり、正体を確かめるため会いに行ったりする対応も避けてください。

もしすでに情報を伝えてしまった場合は、隠そうとするより、何を、誰に、いつ伝えたのかを整理して本人に知らせます。被害が心配される場合には、その内容も警察への相談材料になります。照会の記録ややり取りを、慌てて消さないようにしましょう。

本人だけに対処を任せず、安全の相談につなぐ

周囲にまで問い合わせが来ていると、本人は「迷惑をかけてしまった」と感じるかもしれません。責めずに、どの窓口へ、どのような連絡があったのかを伝え、一緒に情報を整理することが支えになります。家族や同僚が独自に送信者へ抗議したり、話し合いを設定したりする前に、本人の安全を優先してください。

押しかけや脅しなど身の危険があるときは110番へ。緊急でない安全上の悩みは、最寄りの警察署や#9110へ相談できます。法律上どの行為に当たるかを自分で決めてから相談する必要はありません。連絡が増えた、会社にも問い合わせが来たなど、状況の変化を具体的に伝えます。

探偵へ相談を検討する際も、何を確認したいのか、すでに分かっている事実は何かを整理し、調査方法と情報の扱いを確かめましょう。探偵であれば他人のアカウントへ無断で入ったり、非公開情報を自由に取得したりできるわけではありません。警察庁の案内も、探偵業者に特別な権限が生じるものではなく、人の権利利益を侵害しないことを求めています。

参考：警視庁「悪意の感情に基づくつきまとい行為等」（情報提供の禁止）／警察庁「探偵業について」