慰謝料1000万円などの高額な請求は、数字の大きさだけで成立や回収の見通しを判断できません。損害の内容、根拠資料、請求する項目、費用と期限を分けて検討する必要があります。
慰謝料と、財産分与などを混同しない
解決金として示される総額には、慰謝料のほか、財産分与、未払いの生活費など異なる項目が含まれる場合があります。他人の事例で示される総額を、不貞による慰謝料だけの金額として受け取らないようにしましょう。
請求できるかと、いくら求めるかを分ける
民法上の損害賠償を検討するには、行為や婚姻関係、損害など具体的な事情の確認が必要です。写真や報告書があれば高額請求が必ず認められる、特定の事情があれば自動的に1000万円になるという基準はありません。
示談で求める額、相手と合意できる額、裁判で認められる額、実際に回収できる額は別です。出典や条件が確認できない高額事例を、自分の結果の予測に使わないでください。
弁護士へ示す資料
- 行為や婚姻・別居の時期を整理した経緯
- 確認事実と、その裏付け資料・取得方法
- 生活への影響と、項目ごとの損害の説明
- すでに交わした合意、支払い、相手の回答
- 調査費用・法律費用を含む支出と、請求の期限
支出と発信を急がない
高額な慰謝料を受け取る前提で、調査や法律相談の予算を膨らませないようにします。追加調査の必要性を確認し、費用上限と終了条件を決めてください。勤務先への連絡やSNS公開を材料に相手へ支払いを迫ることも、別の問題につながるおそれがあります。具体的な請求方針は弁護士へ相談しましょう。
