浮気調査の相場ガイド｜1日〜1か月の費用目安

「パートナーの浮気を確かめたいけど、探偵に頼むといくらかかるの？」そんな不安を抱えている方は、とても多いです。浮気調査の費用は、依頼する期間や目的、探偵事務所によって大きく変わります。1日だけの調査なら10万円前後、長期になると100万円を超えることも。でも、正しい知識があれば、必要以上のお金をかけずに適切な証拠を手に入れられます。

この記事では、浮気調査の料金相場・費用の内訳・ケース別の目安金額を徹底解説します。「いくらかかるのか不安」「損しない選び方を知りたい」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

浮気調査の相場ガイド（1日〜1か月の費用目安）

見積もりでわかる内訳：基本料金・時間制・パック・諸経費の体系

浮気調査の費用は、大きく「基本料金（着手金）＋調査費用＋諸経費」の3つで構成されています。多くの探偵事務所では、調査を始める前に着手金として数万円を請求し、その後に実際の調査費用が加算されていく仕組みです。

料金プランには主に「時間制」「パック型」「成果報酬型」の3種類があり、プランによって最終的な総額が大きく変わります。さらに、交通費・宿泊費・機材費・報告書作成費などの諸経費が別途かかるケースが多いので、見積もりを取るときは必ず「諸経費込みの総額」で確認しましょう。

東京と地方の相場差と平均金額の把握方法

調査費用はエリアによっても差があります。東京・大阪などの都市部は探偵事務所の数が多く競争が激しい分、比較的料金設定が幅広いです。一方、地方では事務所の数が少なく、移動距離が長くなりがちなため、交通費が割高になるケースがあります。

平均的な相場としては、都市部・地方ともに総額40〜60万円程度が一つの目安とされています。自分のエリアの相場を把握するには、複数の事務所から無料見積もりを取って比較するのが最も確実な方法です。

1日・1週間・1か月の具体的な目安金額

期間別の費用目安をまとめると次のとおりです。

調査期間	費用の目安	備考
1日（8時間程度）	10万〜15万円	事実確認・行動パターン把握向け
3日間	30万〜40万円	休日集中調査に多い
1週間	30万〜60万円	証拠収集に最低限必要なケースが多い
2週間	30万〜100万円	裁判用証拠収集に対応
1か月	50万〜100万円以上	長期の場合はパック型推奨

調査員が複数人になる・調査時間を延長するといった場合は、上記の金額を超えることもあります。

浮気調査の料金体系とプラン種類を徹底解説

時間制・成果報酬型・パック型の違いとメリット・デメリット

主な3つのプランの特徴を比較してみましょう。

プランの種類	特徴	メリット	デメリット
時間制	調査時間×単価で計算	短期なら安く抑えられる	長引くほど高額になる。諸経費が別途かかる場合も
パック型	時間数をあらかじめ購入	総額が見えやすい。長期は割安になりやすい	未使用時間が出ても返金されないケースがある
成果報酬型	証拠が取れたときに支払い	証拠なしなら費用ゼロの場合も	成功時の費用が高額（30万〜100万円以上）になりやすい

短期・スポット調査には時間制、長期で確実な証拠が必要ならパック型が向いています。成果報酬型は「証拠が取れなければゼロ」と見えますが、着手金が発生するケースがほとんどなので注意が必要です。

料金の内訳：調査時間あたりの単価・調査員・人件費・交通費・機材費

時間制プランの場合、調査員1名あたりの時給は5,000円〜1万5,000円程度が目安です。浮気調査は基本的に2名体制で行うため、2名の場合は1時間あたり1万〜2万5,000円程度になります。

これに加えて以下のような費用がかかることがあります。

交通費：車・公共交通機関の実費
宿泊費：遠方調査の場合
機材費：カメラ・GPS機器などの使用料
報告書作成費：調査結果のまとめ費用

事務所によっては上記を「諸経費込み」としているところもあるので、見積もり時に必ず確認しましょう。

追加料金・延長・諸経費が発生するケースと事前チェックポイント

当初の予定より調査が長引いたり、対象者が想定外の場所へ移動したりすると、追加料金・延長費用が発生します。特に時間制プランは青天井になりがちなので注意が必要です。

事前にチェックしておきたいポイントは以下のとおりです。

延長になった場合の追加単価は1時間いくらか
交通費・機材費は別途請求か、込みか
調査が不発に終わった場合の返金・再調査規定はあるか
キャンセル時の違約金はあるか

無料見積もりの見方と見積り比較のコツ

見積もりを比較するときは、「時間単価の安さ」だけで判断するのは危険です。諸経費を別途請求するタイプの事務所は、単価が安くても総額が高くなるケースがあります。

見積もりを比較するコツは次の通りです。

同じ条件（調査日数・時間・調査員人数）で複数社に見積もりを依頼する
諸経費・延長費用込みの「総額ベース」で比較する
最低3社から見積もりを取る
口頭での説明ではなく書面（見積書）をもらう

ケース別の費用目安と必要日数（目的別プラン選び）

短期間（1日〜1週間）調査の費用目安と短時間で証拠を撮るコツ

1日だけの調査費用は10万〜15万円程度が相場です。短時間で成果を出すためには、「いつ・どこで怪しい行動をしているか」の情報を依頼前に整理しておくことが重要です。

配偶者が帰宅が遅い曜日や時間帯を事前に把握する
待ち合わせ場所の目星をつけておく
スマホの通話記録やSNSで怪しい相手の情報を確認しておく

こうした情報を調査員に伝えることで、短時間でも証拠を撮れる確率が上がります。ただし、1日だけの調査で決定的な証拠が取れるとは限らないため、あくまで「行動確認・事実確認」向けと考えておきましょう。

中期（2週間〜1か月）で必要なプランと延長・追加料金の想定

2週間〜1か月の調査は費用が30万〜100万円以上になることも。この場合、パック型プランを選ぶのが賢明です。

パック型は調査時間をまとめ買いするプランで、20時間で35〜50万円・30時間で60〜70万円・40時間で80〜90万円程度が相場です。1か月を通じて調査する場合でも、毎日調査するわけではなく「怪しい日時に絞って調査日を設定する」ことで費用を抑えられます。

延長・追加料金が発生した場合の想定総額もあらかじめ聞いておき、上限金額を契約書に明記してもらうようにしましょう。

高難度ケース（警戒・尾行が難しい・複数相手）の費用が上がる理由

以下のような「高難度ケース」は、費用が一般的な相場より大幅に高くなります。

対象者がセキュリティ意識が高く、尾行に気づきやすい
浮気相手が複数人いて素性の特定が必要
移動範囲が広い（新幹線移動・出張がある）
調査対象者の住所・勤務先が不明

こうしたケースでは調査員の人数が増えたり、調査日数が長期化したりするため、総額100万円以上になることも珍しくありません。依頼前に「難易度が高い場合の費用上限」を確認しておくことが大切です。

慰謝料請求や裁判で使うための調査期間と証拠の質

裁判や慰謝料請求に使える証拠には「不貞行為の推認ができる写真・動画」が必要です。ラブホテルへの出入り・抱擁・接吻などの行為を記録した証拠が有効とされています。

こうした証拠を確実に収集するには、最低でも1週間以上・複数回の調査が推奨されます。1回だけの記録では「偶然の外出」と見なされるリスクがあるため、複数回の記録を積み重ねることで証拠の信頼性が高まります。裁判対応を前提にするなら、最初から弁護士と連携して「何をどの程度記録すべきか」を確認しながら進めると安心です。

依頼前の準備：見積もり・事前確認・伝えるべき情報

調査の目的と必要な証拠（裁判・慰謝料請求想定での違い）

調査を依頼する前に、「何のために調査するか」を明確にしておくことが最重要です。目的によって、必要な証拠の質・量・調査期間が変わります。

目的	必要な証拠の水準	調査期間の目安
事実確認・白黒をはっきりさせたい	行動確認程度でOK	1日〜3日
パートナーに反省を促したい	明確な接触証拠	3日〜1週間
慰謝料請求（示談交渉）	複数回の接触・肉体関係の推認	1週間〜1か月
裁判・離婚訴訟	証拠の信頼性が高いもの（複数回）	1か月以上も視野に

調査員との面談で伝えるべき日時・状況・対象者情報

面談時に伝える情報が多ければ多いほど、調査の精度が上がります。以下の情報を事前にまとめておきましょう。

対象者の基本情報：氏名・年齢・外見の特徴・使用車両
怪しいと感じた具体的な日時・状況
よく使う交通手段・行動エリア
勤務先・帰宅時間・休日のパターン
浮気相手の情報（名前・連絡先・SNSなど、わかる範囲で）

情報が少ないと調査員が対象者を見つけるのに時間がかかり、その分費用が増えます。「こんな情報は言いにくい」と感じるものでも、調査には重要な手がかりになります。

事務所選びの前に準備する資料とよくある事前質問リスト

探偵事務所に初めて相談する前に、以下の資料・情報を揃えておくと相談がスムーズです。

対象者の顔写真（SNSのスクショでも可）
行動が怪しかった日時・場所のメモ
関係者（浮気相手）の情報（わかる範囲で）
自分の予算の上限

よくある事前質問としては、「証拠が取れなかった場合の返金規定は？」「調査員は何名で対応？」「諸経費は別途かかる？」「報告書はどんな形式で届く？」などが挙げられます。

依頼前に把握すべき予算・期間・リスク

依頼前に必ず頭に入れておきたいリスクも確認しておきましょう。

バレるリスク：尾行がバレると対象者が警戒して証拠が取れなくなる。また、関係修復が難しくなる場合も
予算オーバーのリスク：追加費用が積み重なり想定外の高額になるケースがある
失敗リスク：調査自体が不発に終わることもある（成功率100%はない）
情報漏洩リスク：悪徳事務所への依頼は個人情報が悪用される危険性も

自分でできる確認方法と探偵に依頼する判断基準

自分で調べる方法とコストゼロの手段

まずは費用ゼロでできる確認方法から試してみることも一つの選択肢です。

スマホの履歴・SNS確認：LINEやInstagramのフォロー・DMに怪しい相手がいないか
クレジットカード明細の確認：ホテル・飲食店の利用履歴をチェック
Googleマップのタイムライン：位置情報がONなら過去の移動履歴がわかる
Yahoo!知恵袋・掲示板の事例参考：同じような状況の人の実例から判断材料を得る

ただし、スマホのロック解除や盗聴器の設置はプライバシー侵害・違法行為になる可能性があります。証拠として使えないだけでなく、自分が法的責任を負うリスクもあるので絶対に避けてください。

自力で限界があるケースと探偵・興信所に頼むメリット・デメリット

項目	自力調査	探偵・興信所依頼
費用	基本ゼロ〜低コスト	数十万〜100万円以上
証拠の有効性	裁判では使いにくい	裁判・慰謝料請求に対応可能
バレるリスク	高い	専門家が対応するため低い
精神的負担	大きい	専門家に任せられる分、軽減できる
法的適法性	方法次第で違法になることも	適切な事務所なら合法

特に「裁判・慰謝料請求を見据えている」「自分で確認しようとしたが限界を感じている」という場合は、探偵への依頼を真剣に検討するタイミングです。

依頼タイミングの判断基準：証拠の必要性・離婚や修復の目的・予算配分

「探偵に頼むべきか、もう少し様子を見るべきか」は、次の基準で判断するとよいでしょう。

裁判・慰謝料請求を考えている → すぐに依頼する（証拠は早期に収集した方が有利）
まず白黒はっきりさせたいだけ → 短期・低コストな事実確認プランで十分
離婚を決断していない・関係修復の可能性がある → 調査のタイミングを慎重に考える
予算が限られている → パック型の低価格プランから検討する

依頼して「白だった」場合の対応フローと心構え

調査の結果、「浮気なし＝白」と判明することもあります。この場合も調査費用は原則として返金されません。「お金をかけたのに空振りだった」とショックを受けるかもしれませんが、以下のように捉えると気持ちが楽になります。

「疑いが晴れた」という安心材料が手に入った
根拠のない疑念を持ち続けることで傷ついていた関係が回復するきっかけになる
調査結果をパートナーに見せ、信頼関係を再構築する材料にする

どうしても腑に落ちない場合は、調査内容に不備がないか確認し、必要に応じて追加調査や別の事務所への依頼も検討しましょう。

探偵事務所の選び方と見積もり比較チェックリスト

成功報酬型と時間制の比較：総額で損しない選び方

成功報酬型は「証拠が取れなければ費用ゼロ」に見えますが、実際には着手金が発生するケースがほとんどで、成功時の費用が30万〜100万円以上になることも。一方、時間制は短期であれば10万〜15万円程度に抑えられます。

どちらが有利かは、「証拠が取れる確率の見込み」によります。確実性が高いと判断できる状況なら時間制が安く済む可能性が高く、証拠が取れるかどうか不確実な状況では成果報酬型が安全です。いずれにせよ、総額ベースで複数社を比較することが損をしないための基本です。

調査報告書・写真の品質と裁判で使える証拠か確認する方法

裁判で使える証拠として認められるためには、調査報告書に「日時・場所・行為の内容が明確に記録されている」こと、「写真・動画が鮮明で改ざんされていないこと」が必要です。

依頼前に「サンプルの報告書を見せてもらえるか」と確認するのがおすすめです。また、「弁護士連携の実績があるか」「報告書の形式が裁判所に提出可能な形式か」も確認しておきましょう。

事務所の実績・料金例・口コミ・事例で信頼度をチェック

信頼できる探偵事務所を選ぶ際のチェックポイントは以下の通りです。

探偵業の届出番号があるか（公安委員会への届出が義務）
料金が明朗で見積書を書面で出してもらえるか
Google口コミ・Yahoo!知恵袋の評判がよいか（サクラ口コミに注意）
実績・解決事例をホームページに掲載しているか
無料相談・無料見積もりに対応しているか

契約時の注意点：追加費用・延長条件・キャンセル規定の確認

契約前に必ず書面で確認すべき事項は次のとおりです。

追加費用が発生する条件と上限金額
延長時の単価・手続き方法
中途解約時のキャンセル料・返金規定
調査が失敗した場合の対応（再調査・返金の有無）
個人情報の取り扱い方針

口頭での約束は後でトラブルになりやすいので、必ず契約書に明記してもらうことが大切です。

費用の請求・慰謝料との関係と弁護士との連携

浮気調査にかかった費用と慰謝料請求の扱い

結論から言うと、浮気調査にかかった費用は「条件を満たせば裁判で損害賠償として請求できる可能性がある」です。

民法709条の不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料と合わせて請求するケースがあり、実際に認められた判例もあります。

判例	請求額	認められた金額
東京地裁令和2年3月26日	29万5,840円	全額（29万5,840円）認容
東京地裁令和元年8月29日	153万5,200円	一部（40万円）認容

ただし、裁判所が「社会通念上相当な範囲」と判断するのは10万〜30万円程度が一般的で、100万円以上の調査費用を全額認めてもらうのは難しいのが現状です。

調査報告書・領収書の保存と裁判用の書類整備方法

裁判・示談交渉で調査費用を請求するためには、以下の書類を必ず保存しておきましょう。

調査報告書（原本）：証拠写真・行動記録が記載されたもの
領収書・請求書：調査費用の支払い証明
契約書：依頼内容・金額の取り決めが書かれた書面
振込明細：振込で支払った場合の証明

これらは弁護士へ相談する際に必ず必要になります。デジタルデータは念のためバックアップを取り、紙の書類は安全な場所に保管してください。

弁護士に相談するタイミングと探偵との連携の進め方

弁護士への相談は「証拠が揃った段階」ではなく、できるだけ早い段階でおこなうのがおすすめです。なぜなら、弁護士から「どんな証拠が必要か・何回以上の記録が必要か」というアドバイスをもらってから調査に臨む方が、効率よく有効な証拠を集められるからです。

最近では、探偵事務所と弁護士事務所が連携しているケースや、「弁護士紹介サービス付き」を謳う探偵事務所も増えています。依頼前に「弁護士との連携実績はあるか」を確認しておくと、スムーズに法的手続きへ移行できます。

離婚・別居を見据えた費用計画と選択肢の整理

浮気調査から離婚・別居まで視野に入れる場合、必要な費用は調査費用だけではありません。

項目	費用目安
浮気調査費用	10万〜100万円以上
弁護士相談料	初回無料〜1万円/30分程度
離婚弁護士費用（着手金＋報酬）	30万〜80万円程度
調停・裁判費用	数万〜数十万円

このように全体を見渡した「費用全体の計画」を立ててから動くことで、途中で資金が尽きて動けなくなるリスクを減らせます。

よくある質問（知恵袋で多い実例とQ&A形式）

浮気調査いくらかかった？実際の相場ケース集（1日・1週間・1か月別）

Q. 1日だけ依頼したらいくらかかりましたか？

A. 相場は10万〜15万円程度です。調査員2名で6時間調査した場合、1名あたりの時給が9,000円なら合計16万2,000円になります。

Q. 1週間の調査は総額いくらになりましたか？

A. 30万〜60万円程度が目安です。調査日数・時間・難易度によって変わり、平日・休日両方を押さえようとすると費用が増えます。

Q. 1か月の調査にかかった費用は？

A. 時間制で毎日5時間調査した場合、単純計算で1か月約100万円になることも。現実的には「怪しい日に絞る」ことで費用を抑えるのが一般的で、パック型なら50〜80万円程度で収まるケースが多いです。

探偵に頼むとバレる？バレるリスクを減らす方法と注意点

Q. 探偵に依頼したことがパートナーにバレることはありますか？

A. 可能性はゼロではありません。ただし、プロの調査員は尾行がバレないよう訓練されているため、依頼者が余計な動きをしなければバレにくいです。

バレるリスクを減らすための注意点は以下のとおりです。

自分も同行したり口出ししたりしない
調査のことをSNSや友人に話さない
契約書や報告書を自宅で目につく場所に置かない
調査中に怪しい行動（パートナーへの突然の連絡など）を控える

調査して「白だった」ケースの対処法と心境の整理

Q. お金をかけて調査したのに「浮気なし」でした。どう気持ちを整理すればいいですか？

A. まずは「疑いが晴れた」という事実をポジティブに受け取ることが大切です。調査費用は「安心料」として割り切るのも一つの考え方です。

それでも腑に落ちない場合は、夫婦カウンセリング・心療内科への相談も視野に入れましょう。根拠のない疑いが続くのは、関係性や自身の心理的な問題が背景にあるケースもあります。

失敗・報告書に不備があったときの対応と苦情・返金の事例

Q. 探偵に調査を依頼したのに失敗しました。返金してもらえますか？

A. 失敗の原因が探偵事務所側（尾行がバレるなど探偵のミス）にある場合は、返金や無料再調査の対応をしてもらえることが多いです。一方、依頼者側（調査のことをパートナーに話してしまった等）に原因がある場合は、返金されないケースがほとんどです。

パック型の場合は未使用時間分の返金が行われることが多く、成果報酬型の場合は着手金の返金は難しい場合が多いです。不満がある場合は、まず事務所に書面で申し出て、解決しない場合は消費生活センターや探偵業協会への相談も選択肢です。

まとめと次のステップ：予算の立て方と最適な選択肢

目的別の費用概算早見表とチェックリスト

目的	推奨プラン	費用目安	必要期間
事実確認のみ	時間制・短期	10万〜30万円	1日〜3日
慰謝料請求のための証拠収集	パック型	40万〜80万円	1週間〜1か月
裁判・離婚訴訟向け	パック型＋弁護士連携	50万〜100万円以上	1か月以上も視野に
相手の素性調査も含む高難度	要相談	100万円以上	長期（要見積もり）

無料見積もり・相談窓口の賢い使い方と見積り依頼テンプレート

多くの探偵事務所は無料相談・無料見積もりに対応しています。費用をかけずに情報収集できるので、まずは2〜3社に問い合わせるところからスタートしましょう。

見積り依頼の際は、以下のような情報を伝えると具体的な回答が得やすいです。

【見積り依頼テンプレート】

調査対象：配偶者（30代男性）

調査目的：不貞行為の証拠収集（慰謝料請求を検討中）

希望調査期間：1〜2週間程度

調査エリア：〇〇市内（都内・近郊）

予算目安：30〜50万円以内

対象者の情報：外見・車種・勤務先エリアなど（わかる範囲で）

調査後の選択肢（修復・別居・離婚）と弁護士・カウンセラー活用のタイミング

調査結果が出た後の選択肢は大きく3つです。

関係修復を目指す：カウンセラー・夫婦療法への相談が有効。証拠をもとにパートナーへ率直に話し合う
別居・冷却期間を置く：すぐに離婚を決断せず、別居して距離を置く。弁護士に別居中の注意事項を相談する
離婚を決断する：証拠と報告書を持って離婚専門弁護士へ相談。慰謝料・財産分与・親権問題の交渉に入る

どの選択肢を選ぶにしても、一人で抱え込まず専門家（弁護士・カウンセラー）に相談することが、精神的にも法的にも最善の結果を生みやすいです。

調査を依頼する際の最終チェックリスト：失敗を防ぐポイント

依頼する前に、以下のチェックリストを確認してみてください。

☑ 探偵事務所の公安委員会への届出番号を確認した
☑ 見積書を書面でもらった（口頭のみはNG）
☑ 諸経費・延長費用込みの総額を確認した
☑ 追加料金・キャンセル規定を契約書に明記してもらった
☑ 調査報告書のサンプルを確認した
☑ 調査の目的（裁判用か事実確認か）を明確に伝えた
☑ 対象者の情報（写真・行動パターン・勤務先）をできる限り用意した
☑ 弁護士への相談の必要性を確認した（慰謝料請求を考えている場合）

浮気調査は精神的にも金銭的にも大きな決断です。「焦って安さだけで選ぶ」のが最も失敗しやすいパターンなので、複数社の見積もりを比較し、信頼できる事務所を慎重に選ぶことが後悔しないための第一歩です。