【最新版】行動調査の料金相場と内訳を徹底解説

配偶者の浮気が疑わしい、行方不明の家族を探したい、取引先の信用を確かめたい……。そんなときに頼りになるのが「行動調査」です。でも、いざ探偵や興信所に依頼しようとすると、「料金がわからなくて不安」「ぼったくられないか心配」という声はとても多いです。

この記事では、行動調査の料金相場から内訳、信頼できる事務所の選び方、証拠の活用法まで、徹底的にわかりやすく解説します。依頼前に知っておくべき知識をすべてまとめているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

行動調査について詳しく解説

行動調査とは？素行調査・浮気調査・身辺調査の違い

「行動調査」とは、特定の人物の行動パターン・行き先・交友関係などを調べる調査の総称です。似た言葉がたくさんあって混乱しがちなので、まず整理しておきましょう。

用語	内容	主な依頼者
行動調査	対象者の日常行動・外出先・接触人物を追う	配偶者・企業・保護者など幅広く
素行調査	生活態度・交友関係・習慣などを調べる	配偶者・婚約者の親・雇用主など
浮気調査	不倫・浮気の証拠収集に特化	配偶者・パートナー
身辺調査	経歴・家族構成・職歴・資産などを幅広く調べる	結婚前の身元確認・採用時など
所在調査（行方調査）	対象者の現在地・住所・連絡先を特定する	家出人・音信不通の知人など

これらは明確に区別されているわけではなく、探偵事務所によって呼び方が異なることもあります。依頼前に「何を知りたいのか」を明確にしておくことが、余分な費用を防ぐポイントです。

誰が依頼する？目的別（浮気・不倫・所在・信用調査）

行動調査の依頼者は、一般の個人から法人まで幅広いです。

• 浮気・不倫調査：パートナーへの疑念がある配偶者・交際相手。離婚や慰謝料請求の証拠収集が主な目的
• 素行調査：再婚・婚活で相手の身元を確かめたい方、採用候補者を調べたい企業
• 所在調査：家出した子どもや音信不通の親・友人を探している家族
• 信用・身元調査：取引先の経営状況や反社会的勢力との関係を確認したい経営者
• 子ども・いじめ関連：子どもが放課後どこへ行っているか心配な保護者

目的によって調査手法も料金も変わるため、「何を目的としているか」を最初に整理しておくことが大切です。

「どこまでわかる」のか／自分でできる範囲と限界

行動調査で判明する主な内容は次のとおりです。

• 対象者の外出先・滞在場所
• 接触している人物（写真・映像付き）
• 利用している交通手段・ルート
• 特定の場所への出入り時刻
• 複数人との密会・宿泊の有無

一方で、探偵であっても法律の範囲内でしか動けないため、次のことはできません。

• 住居への無断侵入
• 通信傍受（LINE・メールの盗み見）
• GPSの無断設置（本人の車・所持品への取り付けは違法の可能性が高い）
• 行政機関の情報（住民票・戸籍）の取得（弁護士・本人申請が必要）

自分で調べられる範囲は「SNSの公開情報確認」「外出パターンの観察」程度です。証拠として使える質のものを集めるには、やはりプロへの依頼が確実です。

行動調査の料金相場まとめ：1日・時間制・パック・成果報酬型の平均費用

1日料金・日数ごとの目安（1日・数日・長期）

行動調査の料金は、調査日数・調査員の人数・調査地域によって大きく異なります。以下はおおよその目安です。

調査期間	費用の目安（調査員1名の場合）
1日（8時間程度）	5万〜15万円
2〜3日	10万〜30万円
1週間	25万〜60万円
1ヶ月（長期）	50万〜150万円以上

調査員が2名必要な場合（車での尾行など）は、上記の1.5〜2倍程度を見込んでおきましょう。

時間制の仕組みと単価目安（時間制・稼働時間）

時間制は「調査員が実際に稼働した時間に応じて課金する」仕組みです。

• 単価の目安：1時間あたり5,000円〜15,000円程度
• 最低稼働時間：多くの事務所では「最低4時間〜8時間から」という設定が一般的
• 移動時間の扱い：稼働時間に含まれる場合と含まれない場合があるため、事前確認が必須

時間制は調査が短時間で済んだ場合にコストを抑えやすい半面、予想より長引くとどんどん費用が膨らむリスクがあります。

パックプラン・成功報酬型の違いと費用の特徴

探偵事務所では「パックプラン」と「成果報酬型」の2種類の料金体系が主に使われています。

料金体系	特徴	メリット	デメリット
パックプラン	日数・時間・人数がセットで固定料金	費用が予測しやすい	早期解決でも返金されにくい
時間制	稼働時間に応じて課金	短時間なら安い	長引くと高額になる
成果報酬型	証拠が取れた場合のみ報酬が発生	リスクが低い	報酬が高額になりやすい

成果報酬型は「証拠が取れなければ費用なし」に聞こえますが、実際は「着手金＋成果報酬」という形が多く、トータルでパックより高くなるケースもあります。契約前に費用の上限・成果の定義を必ず確認しましょう。

ケース別の調査費用相場（浮気調査・素行調査・所在調査の事例）

調査の種類	想定期間	費用の目安
浮気・不倫調査（証拠あり）	2〜5日	15万〜50万円
浮気・不倫調査（長期・複数回）	1ヶ月以上	50万〜150万円
素行調査（交友関係の確認）	1〜3日	10万〜30万円
所在調査（行方調査）	1〜7日	10万〜40万円
身元・信用調査	数日〜2週間	15万〜50万円

あくまで目安であり、調査の難易度・対象者の行動パターン・エリアによって大きく変動します。

料金の内訳を徹底解説：人件費・車両費・機材・諸経費・報告書費用

人件費（調査員人数・稼働時間・人件費の目安）

行動調査費用のなかで最も大きな割合を占めるのが人件費です。調査員1名あたりの時給は7,000円〜12,000円程度が相場です。

尾行調査では、対象者を見失わないよう複数名で連携するのが一般的です。徒歩・電車・車が混在する都市部では最低2名、複雑な行動パターンが予想される場合は3名以上になることもあります。調査員が増えるほど、人件費は比例して増加します。

車両費・交通費・宿泊費などの実費の扱い

調査に使用した交通費・車両費・ガソリン代・駐車場代などは「実費」として別途請求されるケースが多いです。

• 車両費：1日あたり5,000円〜20,000円（事務所によって異なる）
• 公共交通機関費用：実費精算が基本
• 宿泊費：遠方への出張調査の場合、1泊あたり8,000円〜15,000円が加算
• 高速道路・有料道路費用：実費精算

「見積もりにこれらが含まれているか」を必ず確認しましょう。安い基本料金を提示しておきながら、実費で大幅に上乗せしてくる業者に注意が必要です。

機材・撮影・編集・通信費などの技術コスト

証拠収集には専門機材が使われます。これらのコストが追加費用として発生する場合があります。

• カメラ・望遠レンズ・録画機器のレンタル費用：1日あたり3,000円〜10,000円
• GPS端末（合法的な使用範囲内）の使用料：1週間で5,000円〜20,000円
• 映像・写真の編集・データ整理費用
• 通信費・機器維持費

高品質な証拠を得るほど機材コストも上がりますが、裁判で使えない粗悪な証拠より、しっかりした映像・写真のほうが長期的には無駄な費用を防げます。

追加料金・深夜対応・遠方出張・裁判対応費の内訳

標準的な料金に加え、以下の追加費用が発生するケースがあります。

追加料金の種類	目安
深夜・早朝対応（22時以降など）	通常料金の1.2〜1.5倍
遠方出張費（県外・離島など）	交通費＋日当1万〜3万円/日
緊急対応（当日・翌日依頼）	通常料金の1.2〜2倍
裁判対応（証人出廷・陳述書作成）	5万〜20万円
調査報告書の追加作成・再編集	1万〜5万円

これらは契約書に明記されていないと後から「知らなかった」というトラブルになりやすいため、事前に全項目を書面で確認しましょう。

見積もりの取り方と探偵事務所・興信所の選び方（信頼できる事務所のチェック項目）

面談・電話相談で必ず確認する項目（見積もりを正確に取る）

無料相談の際に必ず確認しておきたい項目は次のとおりです。

• 基本料金の計算方法（時間制・日当制・パック料金）
• 調査員の人数と理由
• 交通費・車両費・宿泊費などの実費の扱い
• 追加料金が発生するケースと上限額
• 調査期間の目安と途中解約時の返金ルール
• 報告書の形式・納期・写真・映像の品質
• キャンセルポリシーと違約金

口頭だけでなく、書面・メールで回答を残してもらうことが大切です。

探偵社・探偵事務所・興信所・FC・NPO法人の違いと選び方

種類	特徴
探偵事務所（個人）	小規模・フットワーク軽め・料金交渉しやすい
探偵社（法人）	組織として複数名が対応・品質が安定しやすい
興信所	法人向け信用調査に強い・個人調査も対応
フランチャイズ（FC）	全国展開・品質が均一・料金は高め
NPO法人	家出・行方不明者の支援に特化・費用が安い場合も

どの形態が良いかは目的によります。浮気調査なら個人・法人どちらも対応可ですが、法人向け信用調査なら興信所が向いています。子どもの所在調査ならNPO法人に相談するのも一つの選択肢です。

公安委員会の登録・実績・口コミで見る信頼度チェック

探偵業を行うには、探偵業法に基づく都道府県公安委員会への届出（探偵業届出番号の取得）が義務付けられています。この番号がない業者は違法営業の可能性があるため、必ず確認しましょう。

信頼できる事務所を見分けるチェックリストは以下のとおりです。

• ✅ 探偵業届出番号が公式サイトに明記されている
• ✅ 料金体系が明確に表示されている
• ✅ 無料相談に対応している（電話・面談）
• ✅ 契約書を事前に開示してくれる
• ✅ Googleマップや口コミサイトに実際のレビューがある
• ✅ 法人登記があり、所在地が実在する
• ✅ 相談時に強引なクローズをしない

見積もり比較のコツと安すぎる業者のリスク

最低でも2〜3社から見積もりを取ることを強くおすすめします。単純に安い業者を選ぶのは危険で、以下のリスクがあります。

• 基本料金が安くても実費で大幅加算される
• 調査員が未経験・素人で証拠の質が低い
• 途中で追加料金を迫られる
• 違法な調査手段（盗聴・住居侵入など）を使い、証拠が法的に無効になる
• 依頼後に連絡が取れなくなる

相場より明らかに安い（例：1日1万円以下）業者は、それなりの理由があると考えるべきです。

事前準備と打ち合わせ（事前資料・希望の伝え方）

依頼前に準備しておくと、調査の精度が上がり費用も抑えられる情報は次のとおりです。

• 対象者の氏名・年齢・性別・外見の特徴
• 勤務先・自宅住所（わかる範囲で）
• 使用している車のナンバー・車種・色
• 怪しいと思う日時・場所
• 調査の目的（何を証明したいか）
• 希望する調査期間・予算の上限

情報が多いほど調査は効率的になり、無駄な稼働時間が減ります。

証拠の質と調査報告書：裁判・慰謝料で使える証拠とは

裁判で認められる証拠（写真・録音・行動ログ）のポイント

浮気・不倫の慰謝料請求や離婚訴訟で証拠として使うためには、単に「写真がある」だけでは不十分なことがあります。法的に有効な証拠として認められやすい条件は以下のとおりです。

• 写真・映像：日時・場所が確認できるメタデータや背景情報があること、不貞行為（ホテルへの出入りなど）を明確に示すものであること
• 行動記録：日時・場所・滞在時間・同行者が記録されていること
• 録音：本人が当事者として会話に参加している場合は合法（第三者間の会話を無断録音するのは違法の可能性あり）

調査員が法律の範囲内で収集した証拠は証拠能力が認められやすく、自分で違法に入手した証拠（スマホの無断解錠・盗聴器の設置など）は証拠として使えないどころか、自分が訴えられるリスクもあります。

調査報告書の必須項目と報告フォーマットの例

探偵事務所から提出される調査報告書には、以下の項目が含まれているのが標準的です。

• 調査の目的・依頼者情報・対象者情報
• 調査日時・調査員数・調査場所
• 対象者の行動の時系列記録（時刻・場所・行動内容）
• 写真・映像の一覧（日時・場所のキャプション付き）
• 接触人物の情報（外見・車・ホテル名など）
• 調査員の署名・事務所の押印

報告書は後から修正できないため、内容に不明点があれば受け取り時に確認しましょう。

弁護士と連携するタイミング／慰謝料・離婚での活用法

探偵に依頼する前後に弁護士に相談しておくと、調査の方向性がずれるリスクを防げます。

• 依頼前：弁護士に「何を証明する必要があるか」を確認し、調査内容を決める
• 調査中：定期的に進捗を弁護士と共有し、証拠の方向性を確認する
• 報告書受領後：弁護士が内容を確認し、慰謝料請求・離婚調停・裁判に活用する

弁護士と探偵が連携しているケース（紹介・提携関係）もあり、証拠収集から法的手続きまでスムーズに進められることがあります。

実例で見る報告書活用ケース（慰謝料請求・所在確認）

事例①：慰謝料請求
配偶者が特定の人物と週1回ホテルに宿泊していることを、3週間の調査で映像付きで記録。弁護士がこの報告書をもとに内容証明を送付し、相手方から150万円の慰謝料を受け取った。

事例②：所在確認（行方不明の親族）
音信不通の兄弟の現住所を1週間の所在調査で特定。その後、法的手続き（遺産分割協議）の書類を弁護士が送付できた。

自分でできる素行調査・行方調査の方法と法的・安全上の注意点

尾行や張り込みを自分でやる際の手順と危険性

費用を節約したくて自分で尾行・張り込みをしようとする方もいますが、次のリスクを理解しておく必要があります。

• 気づかれた場合：関係が修復不能なほど悪化する、暴力沙汰になるリスクがある
• ストーカー規制法の適用：元交際相手や家族間でも、一定の状況下ではストーカー行為に問われる可能性がある
• 証拠として使えない：撮影方法・状況によっては証拠能力が認められない
• 精神的消耗：長時間の張り込みは体力・精神的に非常に過酷

どうしても自分で確認したい場合は、公共の場所での観察に限定し、接触・侵入・盗聴は絶対に行わないことが鉄則です。

SNS・LINE・通話履歴など自分で調べる方法と注意点

合法的に自分でできる調査としては、以下の方法があります。

• SNSの公開情報確認：Instagram・X（旧Twitter）・Facebookの公開投稿をチェック
• 位置情報サービスの確認：相手が自発的に共有しているGoogleマップのロケーション履歴など
• 通話履歴の確認：自分名義の家族プランのキャリア明細は確認可能

一方で、相手のスマートフォンを無断でロック解除して中身を見る、LINEを盗み見る行為は不正アクセス禁止法・プライバシー侵害に該当する可能性があります。たとえ配偶者であっても例外ではないため、注意が必要です。

子ども・いじめ・家出の所在調査でNPO法人や行政を使う方法

子どもが家出した・学校に行かなくなった場合は、費用をかけずに使える公的機関や支援団体があります。

• 警察への捜索願：家出・行方不明の届け出は警察署で受け付けている
• こども家庭センター（旧児童相談所）：18歳未満の子どもに関する相談窓口
• よりそいホットライン：0120-279-338（24時間対応）
• NPO法人「あなたのいばしょ」など：家出・困難を抱える子どもの相談支援
• 学校・スクールカウンセラー：いじめや不登校に関連した所在確認の協力を依頼できる

探偵を雇うお金がない場合の対応（無料相談・分割・減額交渉）

費用面が心配な場合でも、次の選択肢があります。

• 無料相談を活用する：多くの事務所が初回無料相談（電話・対面）を実施している
• 分割払い交渉：信頼できる事務所なら分割払いに応じてくれることがある
• 最小限のプランを選ぶ：「1日・1名・6時間」など最小構成から始める
• 法テラス（日本司法支援センター）の活用：経済的に余裕がない場合、弁護士費用の立替制度あり（調査費用は対象外だが、法的アドバイスは受けられる）
• 弁護士への直接依頼：弁護士が調査会社を仲介するより費用が整理されやすいケースもある

地域別の相場とエリア別注意点：東京・大阪・地方でどう違う？

東京都・大阪府・神奈川の相場と実例

都市部は競合する事務所が多い反面、交通費・駐車料金・人件費も高いため、料金は全国的に見ても高めです。

エリア	1日あたりの目安	特徴
東京都	8万〜20万円	事務所数が多く比較しやすいが、渋滞や複雑な交通網で調査員が複数必要になりやすい
大阪府	7万〜18万円	東京に次ぐ規模。梅田・難波など繁華街の調査は難易度が高い
神奈川県	7万〜18万円	東京の事務所が出張対応するケースも多い

北海道・東北・九州など地方の料金差と出張費の目安

地方は人件費は都市部より低い傾向がありますが、対応できる事務所が少なく、出張費が加算されることで結果的に高くなるケースもあります。

エリア	1日あたりの目安	注意点
北海道	5万〜15万円	広大なエリアで車移動が必須。出張費が高くなりやすい
東北	5万〜14万円	地元の事務所が少なく、首都圏からの出張対応が多い
九州	5万〜14万円	福岡は事務所多め。離島への調査は別途交渉が必要
沖縄	6万〜18万円	島外からの出張費が高額になりやすい

エリア選びのコツ（事務所所在地・出張費・地域特性）

基本的には調査対象者が住んでいるエリアに事務所を持つ業者を選ぶのがベストです。事務所が遠いほど出張費がかさみ、調査員の現地対応が遅れるリスクも高まります。

全国展開のフランチャイズ事務所は各地に拠点があって便利ですが、料金がやや高め。地元の独立系事務所のほうが柔軟な対応や価格交渉に応じやすいことがあります。

地域別トラブル事例と回避策

• 地方での「出張費水増し」トラブル：実際の交通費より高額を請求された事例がある。領収書の提示を求めるのが有効
• 都市部での「多数の調査員が必要」詐欺：実際には1名で済む調査に「最低3名必要」と言って費用を釣り上げるケース。セカンドオピニオンを取ろう
• 地方での事務所実態なし業者：サイトに住所が記載されていても、実際は存在しないケースがある。Googleマップで確認し、事前に電話・来訪して確かめること

料金を抑えるコツ・交渉術と失敗しない契約ポイント

予算内で証拠を取るプラン設計のコツ（期間・時間帯の調整）

限られた予算で証拠を得るためには、調査の「狙いどころ」を絞ることが重要です。

• 曜日・時間帯を絞る：怪しい行動がある特定の曜日・時間帯に集中して調査する
• 調査員を最小人数にする：徒歩圏内の調査なら1名で対応できる場合がある
• 事前情報を充実させる：対象者の行動パターンを事前に把握しておくことで、調査時間を短縮できる
• 証拠が取れやすいシチュエーションを狙う：ホテル周辺・特定の待ち合わせ場所など、証拠が出やすい場面に絞る

減額交渉・成果報酬の活用方法と注意点

探偵事務所との料金交渉は、しっかり行えば応じてもらえることがあります。

• 「予算は○○万円です。この範囲でできるプランを提案してほしい」と明示する
• 複数社から見積もりを取っていることを伝え、価格競争を促す
• 成果報酬型を選ぶ場合、「成果の定義（何が証明できたら成功か）」を書面で明確にする

ただし、無理な値下げ交渉は調査の質を下げたり、後から「追加費用」で回収されるリスクがあります。適正な範囲での交渉を心がけましょう。

契約書で必ず確認する項目（キャンセル・追加料金・報告頻度）

契約前に必ず書面で確認すべき項目は次のとおりです。

• 総額の上限（追加料金の発生条件と上限）
• 途中解約時の清算方法・キャンセル料
• 調査報告の頻度・方法（メール・電話・対面）
• 証拠が取れなかった場合の扱い
• 調査報告書の納期・形式
• 個人情報の取り扱いと守秘義務の範囲

口頭での約束は後から否定されることがあるため、すべて書面に残すことが最重要です。

安さで選んで失敗した実例とその回避法

失敗事例①：ネットで見つけた「1日29,800円〜」という業者に依頼したところ、車両費・通信費・深夜割増などが加算され、最終的に35万円を請求された。

失敗事例②：格安業者の調査員がアマチュアで、証拠写真がぼけていて使い物にならなかった。再調査を別の業者に依頼する二重コストが発生した。

回避法：

• 「〜円〜」という表示の業者は総額で比較する
• 実績・口コミ・探偵業届出番号を必ず確認する
• 無料相談で調査員の経歴・過去の実績を確認する

まとめとQ&A：よくある質問（いくら・1日・期間・見積もり・無料相談）

よくある質問と簡潔な回答（料金・期間・成功率・裁判用証拠）

Q. 行動調査の費用は平均でいくらかかる？
浮気調査で証拠が取れるまでを想定すると、15万〜50万円が目安です。対象者の行動パターン・調査日数によって大きく変わります。

Q. 1日だけでも依頼できる？
できますが、1日で証拠が取れる保証はなく、複数回の調査が必要になるケースが多いです。最初から「3日分のパック」などを選んだほうがコスパがよいこともあります。

Q. 調査が成功する確率（成功率）は？
探偵事務所が「成功率90%以上」と表記している場合がありますが、「成功」の定義（外出を確認しただけでOKなのか、不貞の証拠が必要なのか）によって大きく異なります。鵜呑みにせず、具体的な実績を聞きましょう。

Q. 証拠は本当に裁判で使えるの？
専門の調査員が合法的な手段で収集した映像・写真・行動記録は、裁判でも証拠として認められやすいです。ただし、弁護士に内容を事前確認してもらうことが重要です。

Q. 無料相談だけで終わっても問題ない？
問題ありません。むしろ複数の事務所で無料相談を受けて比較することを推奨します。相談だけで費用を請求する業者は信頼性が低いです。

探偵依頼前のチェックリスト（依頼者が準備すべきこと）

依頼前に以下を準備・確認しておきましょう。

• ✅ 調査の目的を言語化しておく（何を証明したいか）
• ✅ 対象者の基本情報（外見・車・生活パターン）をまとめておく
• ✅ 予算の上限を決めておく
• ✅ 探偵業届出番号を確認した事務所に絞る
• ✅ 2〜3社から見積もりを取る
• ✅ 契約書の全文を読んでから署名する
• ✅ 弁護士への相談が必要かどうかを考えておく

見積もりを取るための面談テンプレート（質問例）

無料相談の場で使える質問リストです。そのままメモして持参してください。

1. 基本料金はどのように計算されますか？（日当制・時間制・パック）
2. 調査員は何名になりますか？その理由は何ですか？
3. 交通費・車両費・宿泊費は別途かかりますか？
4. 追加料金が発生する場合は事前に連絡してもらえますか？上限は設定できますか？
5. 途中でキャンセルした場合の清算方法を教えてください
6. 報告書の形式・枚数・写真の解像度はどのくらいですか？
7. 証拠が取れなかった場合、費用はどうなりますか？
8. 裁判で使える証拠として認められるよう配慮していますか？
9. 探偵業届出番号を教えていただけますか？
10. 過去の類似ケースの実績を教えていただけますか？

行動調査は「頼んでよかった」と感じる方が多い一方で、業者選びを誤ると費用だけがかかって証拠が取れないという残念な結果になることもあります。この記事を参考に、信頼できる事務所を選んで、後悔のない依頼をしてください。まずは無料相談から始めてみるのが、最初の一歩としておすすめです。