「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に定められた義務や禁止事項に違反する行為のこと。無届けでの営業、契約前の重要事項説明の不履行、ストーカーや差別調査などの違法な調査の引き受けなどがこれに該当し、営業停止処分や罰則の対象となる。
業法違反のリアル：ある探偵の記録
「先生、別の探偵に頼んだら、ストーカー扱いされて警察を呼ばれてしまったんです！ どうか助けてください……！」
青ざめた顔で事務所に駆け込んできたのは、40代の女性だった。彼女は以前、ネットで見つけた「格安・即日調査」を謳う業者に夫の浮気調査を依頼したという。しかし、その業者が犯していたのは、探偵業界が最も忌むべき「業法違反（ぎょうほういはん）」の数々だった。
「法律を無視する悪徳業者は、最終的に依頼人の人生まで破滅させる」
彼女の話を聞くと、その業者は契約の際、業法で厳格に義務付けられている「重要事項説明書」の発行もせず、書面での契約も交わさずに、LINEのやり取りだけで入金を促し、すぐに尾行を始めたという。これは明らかな「書面交付義務違反」という業法違反だ。さらに、その調査員の尾行技術はあまりにも稚拙で、対象者である夫に何度も不審がられ、挙句の果てには路上で激しいトラブルになり、警察に通報される事態に陥ったのだという。
最悪なのはここからだった。その業者は警察が来ると知るや、依頼人である彼女を現場に置き去りにして逃亡。警察の調べに対し、夫は「妻が雇った不審者に付きまとわれている」と主張し、彼女自身がストーカー規制法違反の警告を受けかねない最悪の局面に立たされていた。
「公安委員会への届出番号すら確認できない……完全な無届けのモグリ業者ですね」
私がその業者のホームページや実態を調べると、業法で義務付けられているはずの届出証明書の掲示がどこにもなかった。法律を守らない業者にとって、依頼人は「単なる金づる」であり、トラブルが起きれば平気で尻尾切りをする。
私たちはすぐに彼女の弁護士と連携し、その違法業者の実態を警察に報告。彼女が騙された被害者であることを証明するとともに、私たちが改めて「業法」を完全に遵守したクリーンな体制で本調査をやり直すことになった。厳格な手続きの元で集められた「言い逃れのできない本物の証拠」を提出したことで、ようやく警察の誤解も解け、夫への正当な慰謝料請求へと軌道修正することができたのだった。
「業法違反」の業者を選ぶと、集めた証拠もゴミになる
法律を無視して営業する「業法違反」の探偵社に依頼することには、計り知れないリスクがあります。無届けの業者や、契約書を正しく交わさない業者が撮影した写真や報告書は、裁判において「違法に収集された証拠」とみなされ、最悪の場合は証拠として一切認められない（却下される）ケースがあるのです。そればかりか、調査が発覚して依頼人自身が罪に問われる危険さえあります。あなたの大切な未来を守るためには、業法を徹底的に守る「本物のプロ」を選ぶことが絶対条件です。