正式名称「探偵業の業務の適正化に関する法律」。探偵業を営む者の義務や、調査の適正性を定めた法律。ストーカー行為や差別調査などの違法な調査を禁止し、依頼人の秘密保持や契約時の重要事項説明などを厳格に義務付けている。
業法のリアル：ある探偵の記録
「お客様、大変申し訳ありませんが、こちらの書類（誓約書）にご署名をいただけない限り、私たちは調査に着手することはできません。これが『業法（ぎょうほう）』で定められたルールなのです」
事務所の面談室で、私は目の前の依頼人に向け、真摯な口調で語りかけた。依頼人は「早く浮気の証拠を掴んでほしい」と焦るあまり、事前の書面手続きを「後回しでいいから先に尾行してくれ！」と強く要求されていた。その焦る気持ちは痛いほどよく分かる。しかし、プロの探偵として、この法律の一線を越えることは絶対に許されない。
「業法を守れない探偵は、依頼人を守る資格がない」
探偵業界において単に『業法』と呼ばれるこの法律（探偵業法）は、2007年に施行された。それまでの探偵業界は、残念ながら悪質な業者による高額な解約料の請求や、調査で得た秘密を使った恐喝、ストーカーへの加担といった悪質なトラブルが絶えなかった。そうした闇を払拭し、依頼人の権利と探偵の健全な義務を定めたのが、この業法である。
業法では、調査を開始する前に必ず「重要事項説明書」を読み上げ、契約書を交わし、さらに『この調査結果を違法行為（ストーカーやDVの加害者による悪用など）に使いません』という誓約書を依頼人から貰うことが厳格に義務付けられている。
「なるほど……私たち依頼人を守るための、そして悪質なストーカーに手を貸さないための法律なんですね。急かしてしまってすみません」
法律の真意を理解してくれた依頼人は、丁寧にペンを握り、誓約書にサインをしてくれた。これで私たちの調査は、国家（公安委員会）からも認められた完全なる「適法な調査」となる。
手続きが完了したその日の夜、私たちは堂々と現場に赴き、マル対の尾行を開始した。業法を徹底的に遵守して作成された調査報告書は、100%の合法性を持ち、裁判所でも一切の瑕疵（欠点）がない「最強の証拠」として採用される。法律の枠組みを正しく守ることこそが、最終的に依頼人を完全な勝利へと導く唯一の道なのだ。
「業法遵守」を掲げる探偵事務所を選ぶべき理由
「業法（探偵業法）」を厳格に守っているかどうかは、優良な探偵事務所を見分ける最大の基準です。電話一本やLINEだけで契約を済ませようとしたり、事前の重要事項説明を行わない業者は、明らかな業法違反（違法業者）であり、後に高額な追加料金を請求されたり、最悪の場合は警察の摘発に巻き込まれて調査が破綻するリスクがあります。正当な手続きを徹底するクリーンなプロに依頼することこそが、安全にトラブルを解決するための絶対条件です。