探偵の所在調査費用｜相場と内訳を2026年版徹底解説

「探偵に所在調査を頼んだら、いったいいくらかかるの？」——そんな疑問を持って調べているあなたへ、この記事では2026年最新の費用相場から料金の内訳、ケース別の目安、悪質事務所を避けるポイントまで、まるごと解説します。

所在調査は案件の難易度や調査期間によって費用が大きく変わるため、相場を知らずに依頼すると想定外の出費になることも少なくありません。あらかじめ仕組みを理解しておくだけで、コストを抑えながら信頼できる事務所に依頼できる可能性がぐっと高まります。ぜひ最後まで読んで、依頼前の不安を解消してください。

探偵 所在調査 費用の基本：定義・目的と2026年の費用相場はいくら？

所在調査とは何か？人探し・住所調査・素行調査などの違いを解説

「所在調査」とは、対象者が現在どこにいるか・どこに住んでいるかを特定することを目的とした調査です。一口に「人探し」といっても、調査の内容や目的によって種類が異なります。

調査の種類	主な内容	目的の例
所在調査	現住所・居場所の特定	失踪者探し・債務者捜索
人探し	行方不明の人物の発見	家族の失踪・旧友との再会
住所調査	現住所のピンポイント特定	法的手続き（公示送達など）
素行調査	日常の行動・生活実態の把握	不倫調査・信用調査

所在調査と素行調査は似て非なるもので、所在調査はあくまで「どこにいるか」を調べるものであり、素行調査は「何をしているか」まで踏み込む点が異なります。住所調査は所在調査の一部と考えてよく、現住所を書面で確認する必要がある法的手続きで特に需要が高まります。

所在調査の目的別ケース分類（失踪・債務者・不倫・家出）と求められる調査内容

所在調査の依頼理由は多岐にわたりますが、主に4つのケースに分類されます。

• 失踪・家出人の捜索：家族が突然連絡を絶った、SNSも更新されなくなったなど。居場所特定から安否確認まで求められることが多い
• 債務者・養育費未払い者の住所特定：裁判や法的手続きのために相手の現住所を確認する必要があるケース。公示送達・付郵便送達の前提として使われることも多い
• 不倫・浮気相手の身元確認：交際相手の勤務先・自宅住所・身分などを確認する目的。素行調査と組み合わせることが多い
• 旧知の人との再会・相続関係：連絡の取れなくなった友人や親族の現住所を調べる、相続人特定のため戸籍を辿るようなケース

それぞれ必要な調査内容や調査期間が異なるため、依頼前に「自分はどのケースに当たるか」を整理しておくと見積もりがスムーズになります。

一般的な費用相場の目安：時間・難易度別に見る金額の体系

2026年現在の所在調査にかかる費用相場は、難易度や情報量によって幅があります。

難易度	具体的な状況	費用目安
低（手がかり十分）	現住所の手がかりあり・短期で解決見込み	5万〜15万円前後
中（情報が限られる）	情報が少なく数日〜1週間程度の調査が必要	15万〜30万円前後
高（手がかりほぼなし）	失踪期間が長い・広域にわたる調査が必要	30万〜50万円以上

調査員の時間単価は1名あたり6,600〜15,000円/時が目安で、2〜3名体制で動く場合は1時間あたり1.5〜3万円になることが一般的です。1日あたりの費用は10〜15万円、1週間の継続調査では50〜80万円程度が中央値とされています。

料金の内訳を徹底解説：基本料金・稼働時間・諸経費・追加料金

基本料金・着手金と成功報酬の違い（パック・時間制の比較）

探偵事務所に依頼する際に最初に支払うのが「着手金（基本料金）」です。相場は3万〜10万円前後で、調査の結果にかかわらず原則返金されません。

料金体系	内容	メリット	デメリット
時間制	調査員の単価×実働時間で算出	透明性が高い	長期化すると費用が青天井
パック制（定額）	○時間・○日分をパッケージで提供	総額を事前に把握できる	不発時は追加パック購入が必要
成功報酬制	発見・証拠取得した場合のみ費用発生	失敗時のリスクがゼロ	成功時の単価が割高になりやすい

時間制と成功報酬制のどちらが有利かは、案件の確信度によって変わります。手がかりが十分あって短期解決が見込めるなら時間制、不確かな要素が多いなら成功報酬型の方がリスクを抑えやすい選択肢になります。

稼働時間・尾行・張り込みで発生する時間単価と調査員人件費

実際の調査では、尾行・張り込みにかかった実働時間がそのまま費用に直結します。

• 調査員1名の時間単価：6,600円〜15,000円/時（業者によって差がある）
• 2名体制の場合：1時間あたり13,200円〜30,000円
• 夜間・休日割増：事務所によっては22時以降や休日に割増料金が発生する
• 1日（4〜8時間）の目安：10〜15万円

長時間調査では段階的な値下げを設けている事務所もあり、16時間以降の単価が半額になるプランを提供している事務所も存在します。事前に長期調査が予想されるなら、こうした段階割引の有無を確認しておくと総額を大きく抑えられます。

交通費・宿泊費・データ費などの諸経費と請求の範囲

基本料金や時間単価とは別に、調査の実施に伴う実費（諸経費）が加算されるのが一般的です。

• 交通費：電車・バス・タクシー・高速料金など
• 宿泊費：遠方への出張調査が必要な場合は別途請求。場合によっては数万円〜十数万円になることもある
• 機材費：カメラ・録音機器などのレンタル・消耗品費
• 通信・データ費：情報収集のためのデータベース利用料など

特に地方や広域調査では、交通費・宿泊費だけで費用が膨らみやすい点に注意が必要です。見積もりの段階で「諸経費の上限はいくらか」「どの項目が含まれているか」を必ず確認しましょう。

報告書作成・聞き込み・リサーチの料金内訳と報告形式

調査費用の中には、調査員が現場で動く費用だけでなく、事前・事後の作業費も含まれる場合があります。

• 報告書作成費：写真・動画の整理、書面報告書の作成費用。追加費用として別途請求する事務所もある
• 聞き込み費用：近隣住民や関係者への聞き込み調査にかかる人件費・交通費
• 事前リサーチ費：SNS・データベースを使った対象者の情報収集にかかる費用
• 報告形式：紙の報告書・デジタルデータ（PDF・動画ファイル）など。裁判で使用する場合は形式が重要になる

報告書の品質は法的証拠としての効力に直結するため、費用だけでなく「どのような形式で報告してもらえるか」も依頼前に確認しておくのが安心です。

ケース別の費用相場（人探し・浮気調査・住所特定）と相場差の理由

人探し（行方・居場所が分からないケース）の相場と難易度別目安

人探しにかかる費用は、手がかりの多さや失踪からの経過時間によって大きく変わります。

ケース	難易度の要因	費用目安
手がかり十分・短期解決	最終確認場所・連絡先・写真あり	5万〜15万円前後
情報が少ない・数日調査	名前と年齢程度しか不明	15万〜30万円前後
失踪期間が長い・広域	都道府県をまたぐ移動・数カ月以上経過	30万〜50万円以上
海外を含む長期調査	出国歴あり・複数地域をまたぐ	100万円超のケースも

失踪からの経過時間が長くなるほど、防犯カメラ映像や目撃情報が残りにくくなり、調査範囲が広がって費用が膨らみます。「もう少し待ってみよう」と様子を見ている間にも、解決コストは上がっていく可能性があるため、気になる場合は早めに相談することをおすすめします。

浮気・素行調査での所在調査：証拠収集と料金の違い

浮気調査では単に「どこにいるか」を特定するだけでなく、証拠として使える写真・動画の取得が目的になるため、所在調査単体よりも費用が高くなる傾向があります。

• 浮気調査（証拠取得あり）の相場：30〜80万円（1週間〜2週間の調査が中央値）
• 素行調査（行動把握のみ）の相場：20〜60万円
• 浮気調査は2〜3名体制での尾行が基本で、1時間あたり1.5〜3万円
• 証拠の有無によって慰謝料請求時の費用回収可能性が変わる

浮気・不倫調査で取得した調査報告書は、後に離婚協議や慰謝料請求の証拠として利用できる場合があるため、費用対効果の面でも重要な投資になり得ます。

住所特定・住所調査の格安プランと合法性のライン（違法行為の注意）

「住所だけ調べてほしい」という依頼は比較的シンプルに見えますが、調査方法によっては個人情報保護法・ストーカー規制法に抵触するリスクがあります。

合法な住所特定の方法：

• 公示送達・付郵便送達のための現地調査（目視・聞き込みによる現住所確認）
• SNSや公開情報を使ったオープンソース調査
• 対象者の自宅・勤務先周辺での正当な聞き込み

絶対にNGな行為：

• 役所から不正に住民票を取得する（住民基本台帳法違反）
• 無断でGPSを設置する（ストーカー規制法違反の可能性）
• 虚偽の名目で個人情報を引き出す

住所調査のみのシンプルなプランは5万〜20万円程度が目安ですが、必ず合法な手段を使っているかを確認することが大切です。

債務者捜索や過去の所在調査で発生しやすい追加費用のケース

債務者や未払い者の住所特定では、対象者が意図的に居場所を隠している場合が多く、追加費用が発生しやすいです。

• 転居・転々居住：住所を頻繁に変えている場合、追跡のたびに費用が加算される
• 出張調査の発生：遠方に転居している場合、交通費・宿泊費が上乗せされる
• 長期化による稼働延長：当初の見積もり期間を超えた場合の追加稼働費
• 法的書類の作成補助：公示送達手続きに必要な書類の確認・補助費用

依頼前に「追加料金が発生する条件と上限」を契約書に明記してもらうことで、後からの費用増加を防げます。

安い料金に飛びつく前に知るべき注意点とリスク

違法な調査・個人情報の扱いで受けるリスクと公安委員会への届出

探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」によって規制されており、営業には都道府県の公安委員会への届出が必須です。届出をしていない無登録業者に依頼すること自体がリスクになります。

• 公安委員会への届出なしに営業している事務所は探偵業法違反
• 違法な手段で取得した証拠は裁判で採用されない可能性がある
• 個人情報保護法・ストーカー規制法に違反した調査は依頼者も責任を問われる場合がある
• 探偵業者には重要事項説明書の交付義務（第8条）と契約書面の交付義務（第10条）がある

依頼前には必ず「探偵業届出番号」を確認し、公安委員会の届出済み事業者であることを確かめましょう。届出番号は事務所のウェブサイトや特定商取引法に基づく表記に記載されているはずです。

格安事務所の手口と追加費用で高額化する典型例

「業界最安値」「1時間3,000円〜」などの格安広告には注意が必要です。実際の契約後に以下のような追加費用が積み上がって、最終的に高額になるケースが後を絶ちません。

典型的な手口と追加費用の例：

1. 契約後に「機材費」「特殊調査費」などの名目で費用を追加請求する
2. 「基本プランでは対応できない」と言って高額プランへのアップセルを誘導する
3. 「延長しないと発見できない」と煽り、際限なく稼働時間を延ばす
4. 着手金を受け取った後に実態のある調査を行わない悪質業者

同一案件でも事務所によって料金が1.3〜5倍の差があることを念頭に置き、最初に提示された安さだけで判断しないことが重要です。

信頼できる探偵事務所の見分け方（実績・口コミ・届出のチェック）

信頼できる事務所を選ぶためのチェックポイントは以下のとおりです。

• 公安委員会届出番号がウェブサイトや特商法表示に明記されているか
• 見積もりが詳細で、追加費用の発生条件と上限が明確か
• 「必ず見つかります」など成果を断言していないか（断言は景品表示法上も問題あり）
• 契約書を必ず交付してくれるか（探偵業法で義務づけられている）
• 無料相談で丁寧に対応してくれるか、急かしてこないか
• 実際の調査報告書サンプルや過去の実績を開示してくれるか

複数の口コミサイトや第三者機関のレビューを確認し、特定の意見だけに偏らないようにすることも大切です。

見積もりを取るときのチェックリストと費用を抑えるコツ

見積もりで必ず確認すべき項目（内訳・追加料金・成功報酬）

見積もりを取る際に確認すべき項目を以下にまとめました。

確認項目	確認ポイント
基本料金・着手金	金額と返金条件
調査員の時間単価	1名あたりの単価・投入人数
諸経費の範囲	交通費・宿泊費・機材費の上限
追加料金の発生条件	いつ・いくら発生するか
成功報酬の有無	発見・証拠取得時の追加費用
途中解約時の精算	返金される金額の計算方法
報告書の形式	写真・動画・書面の内容と提出方法
クーリングオフの可否	8日以内に解約できるか

見積もりの「総額」だけを比較するのではなく、「何時間・何日分の調査が含まれているか」「追加費用はどのような条件で発生するか」まで細かく確認することで、事後トラブルを防げます。

相見積もりの取り方と依頼前に準備する事前データ・情報の整理

必ず3社以上から相見積もりを取ることを強くおすすめします。同じ案件でも事務所によって総額が1.3〜2倍以上変わることがあるためです。

相見積もりを効果的に活用するための準備：

• 対象者の情報を整理する：氏名・年齢・顔写真・最終確認場所・勤務先・交友関係など
• 不審な行動の記録を時系列でまとめる：過去の怪しい日時・場所・使用したSNSなど
• 調査の目的を明確にする：住所特定のみか、証拠取得まで必要かを明記
• 予算の上限を決めておく：「○万円まで」という上限を伝えることで事務所が費用内に収まるプランを提案しやすくなる

依頼前に手元の情報を整理しておくことで、調査員の「行動パターン把握フェーズ」を短縮でき、場合によっては費用を大幅に削減できることもあります。

費用を抑える具体的な方法（情報提供のコツ・短期集中プランの選び方）

費用を抑えるために効果的な方法を7つ紹介します。

1. 事前情報を徹底整理する：出退勤時間・休日の行動パターン・過去の不審な日時などをメモにまとめて提供する
2. 調査時間を限定する：「毎週水曜の19〜23時のみ」など、怪しい日時だけに絞り込む
3. 3社以上で相見積もりを取る
4. 長時間段階割引のある事務所を選ぶ：一定時間以降に単価が下がるプランのある事務所を探す
5. 成功報酬型を選ぶ：確信度が低い案件でリスクを分散したい場合に有効
6. 平日・日中の調査を活用する：夜間・休日割増を回避できる場合がある
7. 状況証拠を事前提供する：過去のレシート・SNS投稿・LINEの履歴なども役に立つ

無料相談・初期リサーチの活用法と注意点

ほとんどの探偵事務所は初回相談を無料で受け付けています。「まだ依頼するか決めていない」という段階でも気軽に相談できるため、複数社に相談して比較することから始めるのがベストです。

無料相談を活用する際の注意点：

• 相談≠契約です。相談した時点では費用は一切発生しません
• 「今日中に決めてください」などと急かしてくる事務所は警戒しましょう
• オンライン相談（ビデオ通話・チャット）に対応している事務所も増えており、交通費なしで複数社を比較できる
• 相談時に「費用の上限を設定したい」と伝えると、その範囲でできることを提案してくれる事務所が信頼できる

依頼から報告までの流れと期間の目安（調査開始〜報告書提出）

契約から着手までの一般的なステップと必要書類・条件

探偵への依頼は以下のステップで進むのが一般的です。

1. 無料相談：電話・オンライン・来店で状況を説明し、費用の目安を聞く
2. 見積もり提示：調査内容・料金・期間の見積書を受け取る（この時点では費用ゼロ）
3. 重要事項説明：探偵業法第8条に基づき、調査方法・費用・解約条件の説明を受ける
4. 契約書の締結：探偵業法第10条に基づき、契約書面が交付される。着手金を支払い調査開始
5. 調査の実施：尾行・張り込み・聞き込みなどの調査が始まる
6. 中間報告：調査の進捗を依頼者に共有（頻度は事務所によって異なる）
7. 最終報告書の提出：写真・動画・書面報告書を受け取り、調査完了

必要書類としては、依頼者の本人確認書類（運転免許証など）が一般的に求められます。調査対象者との関係性（家族・配偶者など）を確認される場合もあります。

調査の稼働期間と複雑ケースでの延長理由（難易度・エリア要因）

調査期間は案件によって大きく異なります。

ケース	一般的な期間
シンプルな住所確認	1日〜数日
標準的な人探し・所在調査	数日〜1週間
広域調査・手がかり少	2週間〜1ヶ月以上
対象者が警戒・移動多	1ヶ月〜数ヶ月

調査が延長になりやすい主な理由：

• 対象者が頻繁に引っ越しをしている
• 複数の都道府県をまたいで移動している
• 調査対象者が調査されていることを察知して行動を変えた
• 当初の情報と実態が大きく異なっていた

延長になった場合の追加費用が青天井にならないよう、契約時に「費用の上限額」と「上限に達した時点で一度確認を入れてもらう」旨を取り決めておくことが重要です。

調査報告書の種類と裁判・弁護士連携で使える証拠の作り方

所在調査の結果は「調査報告書」として提出されます。報告書の種類と用途は以下のとおりです。

• 行動調査報告書：尾行・張り込みで記録した対象者の行動を時系列でまとめたもの
• 写真・動画付き報告書：現場で撮影した証拠写真・動画を添付したもの（裁判での証拠能力が高い）
• 現地確認報告書：住所確認・公示送達用の現地確認結果をまとめたもの
• 聞き込み報告書：近隣住民や関係者への聞き込み内容をまとめたもの

裁判で採用されるためには、証拠の取得方法が合法であることが大前提です。弁護士と連携して証拠を使う場合は、依頼段階から弁護士に相談したうえで「どのような形式の報告書が必要か」を探偵に伝えておくとスムーズです。なお、不貞慰謝料請求が認められた場合は、「相当な範囲の調査費用」を損害賠償の一部として請求できる場合があります。

調査中の連絡頻度・データ受け取り方法・報告のチェックポイント

調査中のコミュニケーションは事務所によって異なりますが、以下の点を事前に確認しておくと安心です。

• 連絡頻度：毎日報告か、週1回の中間報告か
• 連絡手段：電話・メール・チャットアプリのいずれか
• データの受け取り方法：クラウド共有・メール添付・USBメモリなど
• 報告書の提出タイミング：調査終了後すぐか、数日後か

「調査が進んでいるのか不安」「中間報告がない」といった不満は依頼者の多くが感じることです。契約前に連絡頻度を明確に取り決めておくことで、調査中の不安を大幅に軽減できます。

探偵事務所・興信所の選び方：実績・規模・公安委員会チェック

大手探偵社と個人事務所のメリット・デメリット（例：FUJI等の比較）

大手探偵社と個人・中小事務所にはそれぞれ特徴があります。

比較項目	大手探偵社	個人・中小事務所
費用	やや高め	柔軟に対応しやすい
全国対応	複数拠点で広域調査に強い	エリアが限定される場合も
調査員の数	複数人体制が組みやすい	調査員が少ない場合がある
柔軟性	組織的なため融通が利きにくい場合も	担当者と直接交渉しやすい
実績・信頼性	ブランド力・実績が豊富	事務所によって大きく異なる
追加費用	料金体系が明確な場合が多い	要確認

大手FCチェーンは全国100拠点以上を展開し、広域調査での費用抑制に強みがある一方、FC支店ごとに料金差がある点も確認が必要です。伝統ある大手では、諸費用込みの一律料金体系を採用しており透明性が高い事例もあります。

実績・調査報告書サンプルの確認と信用の見極め方

事務所を選ぶ際には、過去の実績と報告書の品質を確認することが重要です。

• 調査報告書のサンプル：写真・動画の品質、時系列の整理方法、記述の正確さをチェックする
• 対応件数・解決事例：人探し・所在調査の実績が豊富か確認する
• メディア掲載・第三者評価：テレビ出演や公的機関との連携実績も信頼性の目安になる
• 口コミサイト・SNS：複数の口コミを参考にする（1〜2件の極端な意見だけで判断しない）

「実績は企業秘密」として具体的な情報を一切開示しない事務所よりも、匿名化した上でケース概要や報告書サンプルを見せてくれる事務所の方が信頼性は高いと判断できます。

公安委員会届出・契約書・保険・保証の確認ポイント

正規の探偵事務所であることを確認するためのチェックリストです。

• 都道府県公安委員会届出番号がウェブサイト・特商法表示に記載されているか
• 重要事項説明書を書面で交付してくれるか（探偵業法第8条）
• 契約書を書面で交付してくれるか（探偵業法第10条）
• クーリングオフ（8日以内の契約解除）に対応しているか
• 調査賠償保険に加入しているか（調査中のトラブルに備える）

届出は正規業者であれば必ず完了している手続きです。「届出番号がない」「書面の交付を拒否する」といった事務所への依頼は絶対に避けましょう。

料金体系（パック・時間制・成功報酬）から自分に合う事務所を選ぶコツ

自分の状況に合った料金体系を提供している事務所を選ぶことが費用最適化につながります。

• 短期・確信案件→時間制がおすすめ（余分な費用を払わずに済む）
• 初めての依頼・予算管理を重視→パック制がおすすめ（総額が事前にわかる）
• 手がかりが少ない・不確かな案件→成功報酬型がおすすめ（失敗時のリスクゼロ）
• 長期調査が見込まれる→段階値下げ制度のある時間制事務所がおすすめ

費用に関する実例と事例紹介：見積り・最終金額・成功率で見る比較

実際の見積り事例（人探し・住所調査・浮気）と最終的な金額内訳

実際の依頼でよく見られる費用の事例をご紹介します。

【事例1】人探し（家族の失踪・手がかりあり）

• 着手金：5万円
• 調査員2名×6時間×2日：約16万円
• 諸経費（交通費等）：1万円
• 報告書作成費：1万円
• 合計：約23万円（無事発見・短期解決）

【事例2】住所特定（債務者・公示送達目的）

• 現地調査費：52,800円（1件）
• 諸経費（交通費）：8,000円
• 報告書作成費：込み
• 合計：約6万円

【事例3】浮気調査（証拠取得あり）

• 着手金：5万円
• 調査員2名×8時間×4日：約50万円
• 諸経費（交通費・機材費）：3万円
• 報告書作成費：2万円
• 合計：約60万円（証拠写真・動画取得）

よくあるケースの費用推移と発生した追加料金の具体例

費用が予想より膨らんだ典型的なケースを見てみましょう。

• ケースA（延長発生）：初回見積もり15万円でスタートしたが、対象者が転居していたため追加調査が発生。最終的に30万円超になった
• ケースB（広域調査）：東京在住と思っていた対象者が実際には大阪にいたことが判明。出張費・宿泊費が加算され、当初の見積もりの1.5倍になった
• ケースC（夜間割増）：対象者の行動が夜間に集中していたため、夜間割増が毎回発生。1日あたりの費用が昼間調査の1.3倍になった

これらのケースに共通するのは「追加費用の上限を事前に設定していなかった」点です。契約書に上限額を明記することで防げるトラブルです。

成功したケースの共通点と失敗を招いた要因（過去の事例分析）

調査が成功したケースと失敗したケースには、いくつかの共通点があります。

成功ケースの共通点：

• 依頼前に対象者の情報（顔写真・行動パターン・最終確認場所）を十分に提供していた
• 「怪しい日時」を具体的に特定して、短期集中型で調査を行った
• 信頼できる公安委員会届出済みの事務所に依頼した

失敗・トラブルケースの共通点：

• 格安料金に惹かれて無届け業者に依頼してしまった
• 追加費用の上限を設定せず、気づいたら高額になっていた
• 対象者に調査が気づかれ、居場所を移されてしまった

裁判で採用された調査報告書の事例と費用対効果の評価

調査報告書が裁判で有効に使われたケースでは、費用対効果が非常に高くなることがあります。

• 離婚・慰謝料請求：不倫の証拠が証明されることで、慰謝料100〜300万円が認められたケースも。調査費用60万円に対して十分な費用対効果
• 養育費・財産分与：債務者の現住所を特定することで強制執行が可能になり、未払い分の回収につながったケース
• 調査費用の一部回収：裁判で不貞が認定された場合、「相当な範囲の調査費用」を損害賠償として相手方に請求できる可能性がある

裁判に使える証拠を作るためには、取得方法の合法性と報告書の形式が重要です。弁護士と事前に打ち合わせた上で調査を依頼することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）：探偵の所在調査費用に関するQ&A

Q：所在調査はいくらから依頼できる？費用の目安を知りたい

A： 最もシンプルなケース（住所確認・手がかり十分）であれば、5万円前後から依頼できる事務所もあります。ただし、標準的な人探し・所在調査は15万〜30万円前後が目安で、手がかりが少ない・広域調査が必要なケースでは50万円以上になることもあります。まずは無料相談で自分のケースに合った見積もりを取ることが最初のステップです。

Q：どこまでが違法になるのか？注意すべき点は？

A： 合法な調査方法の基本は「公開場所での尾行・張り込み・撮影」と「公開情報の収集」です。一方、以下の行為は違法またはグレーゾーンとなるため、探偵事務所に確認が必要です。

• 無断でGPS機器を他人の車に設置すること（ストーカー規制法に抵触する可能性）
• 役所から虚偽の申請で住民票を取得すること（住民基本台帳法違反）
• 通信の傍受・盗聴（通信傍受法違反）
• 不正アクセスによる個人情報の取得（不正アクセス禁止法違反）

違法な手段で取得した証拠は裁判で採用されないだけでなく、依頼者自身が法的責任を問われるリスクもあります。必ず公安委員会届出済みの事務所に依頼し、合法な調査方法を確認してから進めましょう。

Q：浮気調査と所在調査の違いは何か（目的や料金体系）

A： 浮気調査と所在調査は目的も費用も異なります。

比較項目	所在調査	浮気調査
目的	現住所・居場所の特定	不貞行為の証拠取得
調査内容	住所確認・現地調査	尾行・張り込み・証拠撮影
費用相場	5万〜50万円以上	30万〜80万円
報告書の用途	法的手続き・連絡再開	慰謝料請求・離婚協議
難易度の主な要因	手がかりの量・失踪期間	対象者の警戒度・行動パターン

浮気調査では「証拠として使える写真・動画」の取得が目的なため、調査員を複数名体制で動かす必要があり、費用が高くなる傾向があります。

Q：費用の支払い方法・トラブル時の対処法（弁護士と連携する場合）

A： 支払い方法は事務所によって異なりますが、多くの場合は以下のいずれかです。

• 契約時前払い：着手金を先払いして調査開始
• 調査終了後の後払い：信頼性の高い事務所では一部後払い対応も
• クレジットカード・分割払い：対応している事務所が増えている

トラブルが発生した場合の対処法：

1. 国民生活センター・消費生活センターに相談（0570-064-370）
2. 都道府県の公安委員会に通報：無届け営業・不正行為の場合
3. 弁護士に相談：費用の不当請求・契約トラブルの場合
4. 探偵業法に基づくクーリングオフの主張：契約から8日以内であれば解約可能

調査費用を支払い後にトラブルになった場合は、契約書・見積書・領収書をすべて保管しておくことが重要です。弁護士と連携して証拠を使う場合は、依頼段階から弁護士に関与してもらうと報告書の形式や証拠の収集方法について的確なアドバイスが得られます。

まとめ

探偵の所在調査費用は、手がかりの量・調査期間・依頼する事務所によって5万円〜100万円以上まで大きく幅があります。「格安」に飛びつかず、公安委員会届出済みの信頼できる事務所を選び、見積もりの内訳と追加費用の条件をしっかり確認することが失敗しない依頼の第一歩です。

費用を抑えるためには、依頼前に対象者の情報を可能な限り整理すること、3社以上で相見積もりを取ること、そして費用の上限を契約書に明記することが最も効果的な対策です。まずは無料相談から始めて、自分のケースに合ったプランと費用感を把握してから依頼を進めましょう。